9268 オプティマスグループ 四半期報告書－第7期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第６期第３四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行が継続する中で、主要国が財政出動と金融緩和により景気を下支えする構図が継続しました。

当社事業の中核市場であるニュージーランドにおける経済は、2020年暦年では-6％台の成長率とみられています（IMF、2020年10月）。拡大した財政には要注意と思われるものの、他国に比べてCOVID-19の抑制に成功する中で、個人消費等の内需を牽引役に景気は回復途上にあります。また、同国の中古自動車市場では、昨年からESC（横滑り防止装置）規制が完全導入されたことにより輸入中古自動車総量は前年比縮小しているものの、移動手段としてのマイカーニーズの高止まりもあり、市場の購買意欲は高位推移しております。

このような環境下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の中核事業会社である㈱日貿においては、COVID-19対策のためにニュージーランドで実施されたロックダウン（都市封鎖）や経済活動への制限の影響により、特に第１四半期における販売台数の落ち込みが大きかったことで、当第３四半期連結累計期間の中古自動車販売台数は19,901台と前年同期比24.2％減少しました。

また、物流セグメントの中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数についても、前述のように中古自動車販売台数の減少を受けて21,694台と前年同期比29.5％減少となりました。

サービスセグメントにおいては、前述のような状況やニュージーランド渡航制限措置による観光需要の減少もあり、レンタカー事業を行う子会社Universal Rental Cars Limitedにおける稼働縮小等の影響を受けております。

検査セグメントにおいては、㈱日本輸出自動車検査センターにおけるニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数が38,228件（前年同期比41.3％減）となり、また、カメムシ問題（注）対応のため2018年９月より開始したバイオセキュリティ熱処理システム検査（以下「熱処理検査」）件数が29,298件（前年同期比18.7％減）と推移いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高158億80百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益２億17百万円（同66.6％減）、経常利益４億84百万円（同27.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億79百万円（同60.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（貿易）

前述のとおり、COVID-19対策のためにニュージーランドで実施されたロックダウン（都市封鎖）等の影響により、売上高は95億38百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失は44百万円（前年同四半期は33百万円の利益）となりました。

（物流）

前述のとおり、売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が減少したことにより、売上高は28億85百万円（前年同期比23.3％減）、セグメント利益は１億４百万円（同64.5％減）となりました。

（サービス）

前述のとおり、レンタカー事業の稼働縮小等により、売上高は40億49百万円（同3.1％減）となりました。一方、経費見直し等により、セグメント利益は２億44百万円（前年同期は46百万円の利益）となりました。

（検査）

前述のとおり、ニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数及び熱処理検査件数が減少し、売上高は21億86百万円（前年同期比31.5％減）、セグメント損失は２億29百万円（前年同期は３億28百万円の利益）となりました。

（注）2018年２月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船においてカメムシ（害虫指定のクサギカメムシ）が発見され、車両の荷揚げが制限された事象

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ8.9％増加し、210億21百万円となりました。これは主に売掛金が３億23百万円減少した一方、現金及び預金が７億91百万円増加及びたな卸資産が９億69百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.8％増加し、47億70百万円となりました。これは主にレンタカー事業会社である連結子会社Universal Rental Cars Limitedの清算決定を受けて、のれんの減損や固定資産の処分を進めたこと等により減少した一方、在外子会社保有の有形固定資産の外貨換算影響による増加等によるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8.1％増加し、257億92百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.3％増加し、122億18百万円となりました。これは主に、短期借入金が31百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が固定負債からの振替により９億87百万円増加したことによります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ15.5％減少し、31億37百万円となりました。これは主に１年内返済予定分の流動負債振替等により長期借入金が７億85百万円減少したことによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6.0％増加し、153億56百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11.5％増加し、104億36百万円となりました。これは主にニュージーランド・ドルの円安シフトにより為替換算調整勘定が10億67百万円増加したことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　発行済株式のうち1,736,065株は、現物出資(金銭債権　2,683,645千円)によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が56株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積りの不確実性について）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

連結子会社Universal Rental Cars Limitedを通じて行われた事業譲受により発生したのれんについて、当該連結子会社の清算が取締役会にて決議されたことを受けて、当該のれん未償却残高の全額について、減損損失（123,786千円）として特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年２月15日開催の取締役会決議、2019年５月15日開催の取締役会決議及び2019年８月20日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式896,900株の取得を行ったため、自己株式が771,215千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が831,918千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

サービスセグメントにおいて、連結子会社Universal Rental Cars Limitedを通じて行われた事業譲受により発生したのれんについて、当該連結子会社の清算が取締役会にて決議されたことを受けて、当該のれん未償却残高の全額123,786千円を当第３四半期連結累計期間に減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、サービスセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額は減少しております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

前第１四半期連結会計期間に実施した USAVE Car & Truck Rentals Limited の企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。当該見直しにより、主に有形固定資産に配分が行われ、のれんは4,500千NZドルから3,466千NZドルに減少しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………61百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日

（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティマスグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上