| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エス・サイエンス |
| 【英訳名】 | S Science Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 品 田 守 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03―3573―3721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 甲 佐 邦 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03―3573―3721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 甲 佐 邦 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期第３四半期累計期間 | 第102期第３四半期連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 454,420 | 843,491 | 587,700 |
| 経常損失(△) | (千円) | △143,442 | △150,475 | △293,156 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △162,252 | ― | 117,623 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | ― | △156,190 | ― |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | △156,017 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 2,196,269 | 1,908,641 | 2,064,663 |
| 総資産額 | (千円) | 2,367,601 | 2,144,885 | 2,216,181 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △1.61 | △1.55 | 1.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 92.8 | 89.0 | 93.2 |
| 回次 | 第101期第３四半期会計期間 | 第102期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.43 | △0.45 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。
３ 当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第101期第３四半期連結累計期間及び第101期連結会計年度に代えて、第101期第３四半期累計期間及び第101期事業年度について記載しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間におきまして、株式会社なごみ設計の株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間におきまして、報告セグメントを「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」及び「リフォーム関連事業」の４つのセグメントに変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は前期2020年３月期に投資有価証券の売却により、最終当期純利益を確保したものの、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2021年３月期においては、2020年４月１日に株式会社なごみ設計を子会社化し、売上増や営業利益の黒字化を目指して取り組んでおりました。不動産事業においては、当社所有物件の売却により利益を計上しましたが、コロナウィルスショックの影響が長引き、想定以上に他事業の売上の落ち込みが続いており、2021年３月期第３四半期においては、当社グループとして営業損失、四半期純損失を計上しております。このため「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」が見込まれ、2021年３月期第３四半期においては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。当社グループはこの状況を一刻も早く解消するために、新たな資金調達も念頭に置きながら、新規事業の実現化に向けて着手しております。また、子会社化した株式会社なごみ設計におきましても、戦略的な事業拡大を推進しております。
なお資金計画においては、重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記の必要はないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較については記載しておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は1,949百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金791百万円、商品及び製品751百万円であります。固定資産は195百万円となりました。主な内訳は、のれん90百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は154百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金109百万円であります。固定負債は81百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,908百万円となり、自己資本比率は89.0％となりました。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化で、内外経済を下振れさせるリスクを伴うため、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高843百万円、営業損失183百万円、経常損失150百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失156百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ニッケル事業
前年同期に比べ販売数量が減少したことにより、売上高は382百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は46百万円となりました。
② 不動産事業
当第２四半期連結会計期間に引き続き、当第３四半期連結会計期間にも販売用不動産の売却収入等があり、売上高は178百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は23百万円となりました。
③ 教育事業
前期で当社直営の事業が終了したため、フランチャイズのロイヤルティーのみの計上で売上高は４百万円となりました。セグメント損失（営業損失）は、15百万円となりました。
④ リフォーム関連事業
売上高は277百万円となりました。セグメント損失（営業損失）は、25百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,593,749 | 100,593,749 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 100,593,749 | 100,593,749 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 100,593,749 | ― | 1,500,000 | ― | 5,029 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 1,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,005,325 | 同上 |
| 100,532,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 59,649 | |||
| 発行済株式総数 | 100,593,749 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | 1,005,325 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エス・サイエンス | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 | 1,600 | ─ | 1,600 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,600 | ─ | 1,600 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役社長 | 取締役副社長 | 福村 康廣 | 2020年９月29日 |
| 常務取締役 | 取締役社長 | 甲佐 邦彦 | 2020年９月29日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するための体制を整備するため、各種セミナーや研修に参加しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 791,937 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 219,493 | |||||||||
| 有価証券 | 133,925 | |||||||||
| 商品及び製品 | 751,876 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,331 | |||||||||
| その他 | 40,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,031 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,949,181 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 5,669 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 90,594 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 90,594 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他 | 143,972 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,531 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 99,440 | |||||||||
| 固定資産合計 | 195,704 | |||||||||
| 資産合計 | 2,144,885 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 109,404 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,406 | |||||||||
| 賞与引当金 | 680 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 130 | |||||||||
| その他 | 35,316 | |||||||||
| 流動負債合計 | 154,938 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 62,612 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,194 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,622 | |||||||||
| その他 | 1,877 | |||||||||
| 固定負債合計 | 81,305 | |||||||||
| 負債合計 | 236,244 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 1,500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 821,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | △412,756 | |||||||||
| 自己株式 | △90 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,908,467 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 174 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,908,641 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,144,885 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 843,491 | |||||||||
| 売上原価 | 708,449 | |||||||||
| 売上総利益 | 135,041 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 318,718 | |||||||||
| 営業損失(△) | △183,676 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,378 | |||||||||
| 有価証券評価益 | 17,032 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,479 | |||||||||
| その他 | 5,416 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,308 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| その他 | 1,107 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,107 | |||||||||
| 経常損失(△) | △150,475 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 受取和解金 | 1,334 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,334 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 子会社株式評価損 | 2,707 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,707 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △151,848 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,342 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,342 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △156,190 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △156,190 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失(△) | △156,190 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 173 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 173 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △156,017 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △156,017 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社なごみ設計の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社なごみ設計
（２）非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
志村産業株式会社
株式会社ガイド
志村産業株式会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益及び利益剰余金等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。株式会社ガイドは2020年３月31日の株主総会の決議により解散し、現在清算手続き中のため、連結の範囲に含めておりません。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
３. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品
(ニッケル事業)
先入先出法
(その他の事業)
先入先出法
(2) 貯蔵品
先入先出法
(3) 販売用不動産
個別法
(4) 未成工事支出金
個別法
４. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び車両運搬具 ２年～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間までにおける退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づき計上しております。
(5) 工事損失引当金
工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
７．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８．その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。
(2) 販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
(会計上の見積もりを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
（リフォーム関連事業）
のれんに関する新型コロナウイルス感染拡大に関する影響は、企業結合日の経営状況等を勘案して会計上の見積りを行っており、当四半期連結会計期間末において当該事業の見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。しかしながら、今後、経済状況がさらに悪化した場合、のれんの評価等の会計上の見積り金額に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|
| 受取手形 | 15,226千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 1,910千円 |
| のれんの償却額 | 7,345千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | リフォーム関連事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 382,104 | 178,967 | 4,957 | 277,462 | 843,491 |
| 計 | 382,104 | 178,957 | 4,957 | 277,462 | 843,491 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 46,119 | 23,606 | △15,523 | △25,817 | 28,384 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 28,384 |
| 全社費用(注) | △212,060 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △183,676 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リフォーム関連事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、株式会社なごみ設計の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、のれんが90,594千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日） |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△）(円) | △1.55 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △156,190 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △156,190 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 100,592 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社エス・サイエンス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 本 享 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 毛 利 優 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・サイエンスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・サイエンス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。