4183 三井化学 四半期報告書－第24期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、第１四半期連結会計期間から従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にあり、経済活動が段階的に再開され景気の持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大により一部の国・地域で再び活動制限が実施されました。日本においては、新型コロナウイルス感染症流行の影響により厳しい状況にありましたが、政府による各種政策のもと経済活動を段階的に再開し、景気の持ち直しの動きがみられます。

当社においても、新型コロナウイルス感染症の影響により各セグメントにおいて販売数量の減少等の影響が生じているものの、販売状況は改善傾向にあり、海外市況も当初想定を上回って推移しております。さらに、固定費の削減も順調に進んでいることから、当社の業績は回復傾向にあります。

　しかし、当第３四半期連結累計期間末より日本国内でも感染が再拡大し、2021年１月に入ってから政府による緊急事態宣言が発令され、先行きへの不透明感が強まっております。

　当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大に対して、引き続きグループ全体に亘る在庫の圧縮及び固定費の一層の削減等を行い、業績への悪影響を最小限に留める努力を行っております。

その他対応状況等は次のとおりです。

1）感染拡大防止と事業継続の体制維持の観点から、顧客や従業員等の健康・安全確保のために実施している取組

当社はテレワーク勤務を推奨しており、出社人員を業務の遂行上必要最小限度に抑える措置を講じております。また、業務の遂行上やむを得ず出社する場合には、時差出勤の積極活用、手洗いの徹底、マスク着用等の取組みを実施しております。

2）主要な事業拠点の稼働状況（工場の操業停止の状況、営業・生産活動における影響の程度、開示時点における再開の見通しなど）

現時点において、当社の各事業拠点に所在する主要な製造設備の稼働に影響は生じておりません。

3）主要な製商品の生産・供給の状況（在庫の状況や原材料等の調達状況、代替手段の確保の状況、今後の見通しなど）

各セグメントにおいて販売数量の減少等の影響が出ておりますが、顧客との情報共有や連携に努め、足元の需要見込みに基づき柔軟に生産調整を行い適正な在庫管理の徹底に努めております。また、現時点では、当社の主要製品の原材料に関し、調達に大きな支障は生じておりません。

4）顧客の動向（受注の動向、今後の見通しなど）

自動車分野等の、当社の主要製品の一部重要な顧客において減産の動きが見られます。今後とも、影響の最小化に向けて状況を注視して参ります。

当社は引き続き事業継続及び社会貢献の両面から、新型コロナウイルス感染症への対応を継続してまいります。

このような情勢のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

なお、当社は第１四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。

売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,479億円減（14.7％減）の8,574億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による販売数量の減少や、ナフサなどの原燃料価格下落に伴う販売価格の影響等があったことによるものです。

コア営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ77億円減（13.0％減）の522億円となりました。これは、交易条件の改善や固定費の減少があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による販売数量の減少や持分法による投資利益の減少があったことなどによるものです。

営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ33億円減（6.0％減）の519億円となりました。これは、主にコア営業利益の減少などによるものです。

金融収益・費用は、配当金の受取額が減少したことや為替差損益の悪化などにより、39億円悪化の52億円の損失となりました。

以上により、税引前四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ72億円減（13.4％減）の467億円となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ20億円増（6.5％増）の330億円となり、基本的１株当たり四半期利益は170.44円となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(モビリティ)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ568億円減の2,208億円、売上収益全体に占める割合は26％となりました。また、コア営業利益は、主に自動車向けの需要鈍化等により、前年同四半期連結累計期間に比べ135億円減の195億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。

エラストマー、機能性コンパウンド、海外ポリプロピレン・コンパウンド及びソリューション事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。

機能性ポリマーは、ＩＣＴ（情報通信技術）関連需要に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。

(ヘルスケア)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ12億円減の1,057億円、売上収益全体に占める割合は12％となりました。一方、コア営業利益は、主に不織布の販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ53億円増の148億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。

ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。

不織布は、マスク、医療用ガウン及びおむつ向けの販売が堅調に推移しました。

歯科材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。

(フード＆パッケージング)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ56億円減の1,393億円、売上収益全体に占める割合は16％となりました。一方、コア営業利益は、主に農薬の販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ36億円増の152億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。

コーティング・機能材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。

機能性フィルム・シートは、特に産業用フィルム分野における販売が堅調に推移しました。

農薬は、海外の販売が堅調に推移しました。

(基盤素材)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ810億円減の3,818億円、売上収益全体に占める割合は45％となりました。また、コア営業利益は、原料価格の下落に伴う在庫評価損等により、前年同四半期連結累計期間に比べ59億円減の53億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。

ナフサクラッカーの稼働率は、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する川下製品の需要減少の影響を受け、前年同四半期連結累計期間に比べ低下しました。また、ポリプロピレンは、主に自動車用途で需要鈍化の影響を受けました。

ビスフェノールＡ及びアセトンの海外市況は、前年同四半期連結累計期間を上回る水準で推移しました。

(その他)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ33億円減の98億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。また、コア営業損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ10億円悪化の５億円の損失となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億円減の１兆5,290億円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ270億円減の8,938億円となりました。また、有利子負債は91億円減の5,903億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減の38.6％となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ255億円増の6,352億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増の36.9％となりました。

以上により、当第３四半期連結会計期間末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・譲渡性預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ0.14ポイント減の0.67となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ398億円増加し、当第３四半期連結会計期間末には2,044億円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ351億円増の1,405億円となりました。これは主に、運転資金の改善などによるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ134億円減の650億円となりました。これは主に、設備投資による支出が減少したことなどによるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ282億円増の341億円となりました。これは主に、有利子負債の返済額が増加したことなどによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は244億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。

(4)主要な設備

前連結会計年度末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・増設等）は1,220億円ですが、第２四半期連結会計期間末において、1,010億円に変更しております。

なお、セグメント毎の設備投資計画に、著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注)　当社は、2020年６月24日開催の取締役会決議により、特定譲渡制限付株式報酬として、2020年７月22日付で

　　　　新株式を28,500株発行し、発行済株式総数は204,608,615株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　(注)　１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権の数26個）及び91株含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

三井化学株式会社　　　　　３株

②【自己株式等】

　(注)　当第３四半期会計期間末（2020年12月31日）の自己株式数は、8,659,464株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　三井化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://jp.mitsuichemicals.com/jp）で開示しております。

　当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

　当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング、基盤素材の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。また、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループは、2020年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から初めてIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日（以下、「移行日」という。）は2019年４月１日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「15．初度適用」に記載しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年２月10日に、代表取締役社長　橋本　修及び最高財務責任者である取締役常務執行役員　中島　一によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

　なお、新型コロナウイルス感染症の流行により、各セグメントにおいて販売数量の減少等の影響が生じております。

　一方で、当社製品の販売状況は改善傾向にあり、海外市況も前第２四半期連結会計期間末時点の想定を上回って推移しております。さらに、固定費の削減も順調に進んでいることから、当社の業績は回復傾向にあります。今後につきましても、当社製品に対する需要の改善は進むとともに、海外市況も安定的に推移すると想定しております。

　ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明であり、当社グループの業績に与える影響を完全に見通すことも困難であります。そのため、流行の状況によっては、今後の業績に大きな影響を与える可能性もあります。

　なお、前連結会計年度末において、当社は新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度の上期中にピークを迎え、その後徐々に回復することを見込み、当該前提に基づき繰延税金資産の回収可能性を見直す等の対応を行いました。業績は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響は依然不透明であることから、当第３四半期連結会計期間末において会計上の見積りの変更は行っておりません。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価

　棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。当社グループの保有する棚卸資産は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市場環境が予想より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

・非金融資産の減損

　当社グループは、期末日ごとに非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く）の減損の兆候の有無について検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　資産又は資産が属する資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。

　使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっております。

　回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー割引率、長期成長率等について、一定の仮定を設定しております。

　これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

・償却原価で測定する金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12カ月または全期間の予想信用損失を見積っております。

　予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、信用状況回復の時期、発生損失額に関する将来の予測や、割引率、新型コロナウイルス感染症の影響等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、実際の損失が予想信用損失より過大又は過少になる可能性を、当社グループの経営者が判断しております。

　これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金額が著しく異なる可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得の発生可能性については、当社の経営陣が、過去の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価しております。

　課税所得が生じる時期及びその金額は、新型コロナウイルス感染症の流行による生産活動への影響や顧客の動向などに影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期およびその金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング、基盤素材の４つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。

　セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、下記のとおりであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△5,809百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△6,008百万円及び、セグメント間消去取引199百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△2,134百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△2,052百万円及び、セグメント間消去取引△82百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,039百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△2,065百万円及び、セグメント間消去取引26百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△731百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△700百万円及び、セグメント間消去取引△31百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

　セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。

６．売上収益

　当社グループは、モビリティ事業、ヘルスケア事業、フード＆パッケージング事業、基盤素材事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。

　これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

　当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

　製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　ライセンス収入のうち、IFRS第15号の使用権に該当すると判断される特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上しております。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のうち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。

・その後の売上又は使用が発生する。

・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部分的に充足）されている。

７．その他の営業収益及びその他の営業費用

　その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。

８．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　発行した社債は以下のとおりです。

　償還した社債は、以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　発行した社債は以下のとおりです。

　償還した社債は、以下のとおりです。

９．配当

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（ⅰ）配当金の支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（ⅰ）配当金の支払額

10．１株当たり情報

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．金融商品

金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、以下のいずれかに分類しております。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　前連結会計年度及び第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

　移行日、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりです。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品

（ⅰ）移行日（2019年４月１日）

（ⅱ）前連結会計年度（2020年３月31日）

（ⅲ）当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

株式及び出資金

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、類似企業比較法又は純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、以下のとおりです。

（注）　その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

　当社は、子会社の非支配持分に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与しております。当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理しております。当該金融負債は公正価値により測定され、移行日、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における金額は、それぞれ13,478百万円、13,640百万円、13,645百万円です。

　当該金融負債の公正価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しており、公正価値の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしております。

　当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。

　なお、当該金融負債は、上表に含んでおりません。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（ⅰ）移行日（2019年４月１日）

（ⅱ）前連結会計年度（2020年３月31日）

（ⅲ）当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

公社債等

　レベル３に分類される公社債等の公正価値は、金融機関から提示された価格を参照し算定しております。

社債

　レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金

　レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　上記以外のその他の金融資産及び負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

12．偶発負債

　当社グループは、当社グループ以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約を行っております。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担する必要があります。

　移行日、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における債務保証の状況は以下のとおりです。

①　移行日（2019年４月１日）

（注）１．うち8,105百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。

２．うち375百万円については、他社より再保証を受けております。

②　前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．うち7,079百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。

２．うち979百万円については、他社より再保証を受けております。

③　当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

（注）１．うち6,052百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。

２．うち687百万円については、他社より再保証を受けております。

13．支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動

　当社グループは、2020年８月１日付で株式会社アークの発行済株式総数のうち25.6％を株式交換により追加取得しました。これにより、当社グループの株式会社アークに対する所有持分は100％となり、資本剰余金が6,859百万円減少しております。

14．後発事象

　　　　該当事項はありません。

15．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。

　当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は、以下のとおりです。

①　企業結合

　初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことが認められております。当社グループでは当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

②　在外営業活動体の為替換算差額

　初度適用企業は、全ての在外営業活動体に係る換算差額累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことが認められております。当社グループでは、移行日時点における換算差額の累計額を移行日現在で、ゼロとみなすことを選択しております。

③　移行日以前に認識した金融商品の指定

　初度適用企業は、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

④　借手のリース

　初度適用企業は、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産を移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(2）日本基準からIFRSへの調整

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　移行日（2019年４月１日）の資本に対する調整

②　前第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）の資本に対する調整

③　前連結会計年度末（2020年３月31日）の資本に対する調整

資本に対する調整に関する注記

　上記の調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次の通りであります。

1. 連結範囲の見直し

　IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していた千葉ケミカル製造有限責任事業組合、徳山ポリプロ株式会社、ロッテ三井化学株式会社及び日本エポキシ樹脂製造株式会社の４社をジョイント・オペレーションとして、KYOWA INDUSTRIAL CO., LTD., U.S.A.、KOC(DANYANG) OPTICAL TRADING Co., Ltd.、東洋興産株式会社、他５社を連結子会社として認識しております。その結果、主に「その他の金融資産」（流動）が、移行日において、17,068百万円減少しております。

2. 現金及び現金同等物、社債及び借入金（流動負債）

　グループ資金管理に関連しIFRS上相殺要件を満たさない金融資産及び金融負債を両建て表示したことにより、「現金及び現金同等物」及び「社債及び借入金」（流動）が、それぞれ移行日時点において26,020百万円、前第３四半期連結会計期間末時点において38,177百万円、前連結会計年度末時点において13,252百万円増加しております。

3. 有形固定資産、投資不動産、引当金（流動負債及び非流動負債）

　日本基準では引当金として処理していた大規模定期修繕費用について、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため取り崩しました。継続操業を条件として発生した費用を有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し、減価償却するように変更したことにより、「有形固定資産」が増加すると共に、「引当金」（流動負債及び非流動負債）が減少しております。

　また、IFRSを適用するにあたって、一部の土地を投資不動産として認識することになり、「投資不動産」として表示しております。

　なお、一部の有形固定資産の残存価額が見直されることによって、「有形固定資産」が減少しております。

4. 使用権資産、その他の金融資産（流動資産及び非流動資産）、その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の金融負債（流動負債及び非流動負債）

　日本基準ではオペレーティング・リースとして認識していたリース契約について、IFRSでは使用権資産として認識したことにより、移行日時点において「使用権資産」が53,670百万円、「その他の金融負債」（流動負債）が7,558百万円、「その他の金融負債」（非流動負債）が46,112百万円増加しております。

　なお、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、「その他の金融資産」（流動資産及び非流動資産）、「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」へ振り替えております。

5. のれん

　日本基準ではのれんの減損について、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用いた測定の２段階となっておりますが、IFRSでは減損額を回収可能価額と比較して判定します。なお、移行日において、モビリティ事業で減損損失3,580百万円を計上しております。

6. その他の金融資産(非流動資産)、その他の資本の構成要素

　日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値により測定し、生じた差額を「その他の金融資産」(非流動資産)、「その他の資本の構成要素」として認識しております。

7. その他の金融負債（流動負債及び非流動負債）、資本剰余金、非支配持分

　IFRSを適用するにあたって非支配株主との間の金融契約が認識され、残りの契約期間によって、「その他の金融負債」（流動負債及び非流動負債）が増加し、「資本剰余金」及び「非支配持分」がそれぞれ減少しております。

　また、日本基準では負債として認識が要求されていない賦課金について、IFRSでは負債として認識する必要があるため「その他の金融負債」（流動負債）が増加しております。

8. その他の流動負債

　日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識する必要があるため「その他の流動負債」が増加しております。

9. 利益剰余金

　IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。以下の金額は、関連する非支配持分を調整した後の金額であります。

10. その他の資本の構成要素

　当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。

　また、IAS第19号「従業員給付」に基づき、その他の資本の構成要素に認識した確定給付制度の再測定も、すべて利益剰余金に振り替えております。

11. 表示組替

　当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産」（流動資産）に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である「有価証券」については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に組み替えて表示しております。

・日本基準では「未収入金」に表示していた項目は、IFRSでは「その他の金融資産」（流動）に組み替えて表示しております。

・日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた出資金の一部については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」に組み替えて表示しております。

・日本基準では「未払金」に表示していた項目は、IFRSでは「その他の金融負債」（流動）に組み替えて表示しております。

・IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。

④　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）の純損益及び包括利益に対する調整

要約四半期連結損益計算書

要約四半期連結包括利益計算書

⑤　前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）の純損益及び包括利益に対する調整

要約四半期連結損益計算書

要約四半期連結包括利益計算書

⑥　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の純損益及び包括利益に対する調整

連結損益計算書

連結包括利益計算書

純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

1. 連結範囲の見直し

　日本基準では重要性が乏しいため持分法を適用していた一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社としていた千葉ケミカル製造有限責任事業組合等４社をIFRSではジョイント・オペレーションとして認識しております。

2. 販売費及び一般管理費、持分法による投資利益

　日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないため、「販売費及び一般管理費」が減少し、「持分法による投資利益」が増加しております。

3. 金融収益、金融費用及び法人所得税費用

　日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直接利益剰余金へ振り替えております。

4. その他の包括利益

　日本基準では純損益として認識していた一部の資本性金融商品の売却損益、減損損失並びに当該損益に係る法人税等について、IFRSでは一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定したことにより純損益による認識は行わず、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として認識しております。

　また、日本基準では数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却する方法により純損益に認識しておりましたが、IFRSでは償却による純損益での認識は行わず、発生時にその他の包括利益として認識しております。

5. 表示組替

　日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」並びに「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、機能に基づく分類を検討し、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」並びに「持分法による投資利益」として表示しております。

⑦　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準による連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSによる連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていた大規模定期修繕費用について、IFRSでは投資活動によるキャッシュ・フローに含めていること、及び、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていたオペレーティング・リースに係るリース料の支払について、IFRSでは財務活動によるキャッシュ・フローに含めていることなどによるものです。

２【その他】

　2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………9,798百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日

　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井化学株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井化学株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上