E05393 ツクイホールディングス 四半期報告書－第53期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

（注）2020年６月23日開催の当社第52期定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名を上記のとおり変更いた

しました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

 おりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む重要な事業内容の変更は、次のとおりです。当社は、2020年５月13日開催の取締役会および2020年６月23日開催の第52期定時株主総会において吸収分割契約を締結することについて決議し、2020年10月１日付で当社の営む一切の事業（但し、当社がその株式を保有する子会社の事業活動に対する支配および管理に関する事業ならびにグループ運営に関する事業を除きます。）を、当社の完全子会社である株式会社ツクイ（2020年10月１日付で「株式会社ツクイ分割準備会社」より商号変更。）に承継いたしました。これに伴い、当社は2020年10月１日付で「株式会社ツクイホールディングス」に商号変更し、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。

この結果、2020年12月31日現在では当社グループは、当社および連結子会社４社に加え、株式会社ツクイキャピタルが出資した投資事業有限責任組合１組合で構成されることとなりました。

なお、当第３四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を新たに追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りですが、今後の経過によっては、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、社会的責任を果たすべく新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視するとともに、事業継続に向けた対応を行いました。高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染防止および安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じるとともに、行政機関と連携して可能な限りサービスの提供を継続しました。

売上高につきましては、デイサービスにおいて感染予防の観点から利用控えの発生や、新規顧客数が減少したものの、一方で一人当たりの月間利用回数の増加、および６月より臨時的な取り扱いとして導入されたデイサービス２区分上位の時間区分での介護報酬についても積極的に算定した結果、顧客単価が伸長いたしました。経常利益につきましては、処遇改善加算等による人件費の増加、引き続き感染予防および感染拡大防止のために必要な備品購入や環境整備を行うとともに、サービス付き高齢者向け住宅「ツクイ・ののあおやま」に係る開設費用等が発生しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は70,367百万円（前年同期比2.9％増）の増収、営業利益2,734百万円（同14.3％減）、経常利益2,785百万円（同7.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,606百万円（同2.2％減）の減益となりました。

当第３四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県719ヵ所（本社除く）となりました。

当連結会計年度において、持株会社体制への移行に伴い、デイサービス等の事業所の建物賃貸借契約等については、株式会社ツクイホールディングスから株式会社ツクイに転貸し、不動産管理の内部取引が発生しました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加しております。

なお、この報告セグメントの変更が、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

セグメント別の業績は次の通りです。

(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。

＜セグメントの状況＞

（デイサービス事業）

デイサービス事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の４月・５月の第一波、８月・９月の第二波、12月より始まった第三波の影響により、感染予防の観点からのお客様の利用控えや事業所の休業、積極的な営業活動ができないことによる新規顧客数の減少が見られたものの、一方で一人当たりの月間利用回数の増加、およびデイサービス２区分上位の時間区分での介護報酬を積極的に算定した結果、顧客単価が伸長しました。一方でデイサービス２区分上位の時間区分での介護報酬について、積極的に算定しました。また、当第３四半期連結会計期間において新規出店２ヵ所および契約終了に伴う移転・統合１ヵ所を行った結果、当第３四半期連結会計期間末におけるデイサービス提供事業所数は、526ヵ所（前年同期比６ヵ所増）となりました。

この結果、売上高は43,483百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益は2,095百万円（同2.0％減）となりました。

（住まい事業）

住まい事業においては、新型コロナウイルス感染症予防のため、お客様や従業員の体調管理、地域の状況に応じたご面会の中止等を継続しました。また、積極的な営業活動および、顧客の受け入れを自粛しておりましたが、新たな営業スタイルとしてオンラインでの施設見学会を企画し、新規顧客の受け入れに向けた対応を実施しました。また、2020年７月１日開設のサービス付き高齢者向け住宅「ツクイ・ののあおやま」に係る開設費用等が発生しました。当第３四半期連結会計期間においてグループホーム新規出店２ヵ所を行いました。

この結果、売上高は14,408百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は446百万円（同49.2％減）となりました。

住まい提供事業所数

（在宅事業）

在宅事業においては、2020年４月にアサヒサンクリーン株式会社より訪問介護事業を譲り受け、新たに開設したヘルパーステーション６ヵ所を中心に利用者数が伸長しました。また、訪問看護サービスを起点とした医療連携、中重度者ケアを推進しました。

これらの結果、売上高は6,500百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益は、62百万円（前年同期は０百万円の経常損失）となりました。

（人材事業）

株式会社ツクイスタッフの人材事業は、改正労働者派遣法による派遣先の一部利用控えに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、雇用に対する充足感の高まりによる影響が生じており、人材派遣、紹介予定派遣および委託において総稼働時間が減少しました。経費面では、主に管理部門の人件費および登録スタッフ獲得のための自社ＷＥＢサイトの広告費用ならびにシステム導入費用等が増加しました。

この結果、売上高は5,834百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益は販売費及び一般管理費の増加に伴い75百万円（同73.7％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における支店数は、38ヵ所（同±０ヵ所増）となりました。

（リース事業）

株式会社ツクイキャピタルのリース事業は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営業活動を推進しました。

この結果、売上高は1,296百万円（前年同期比37.8％増）、経常利益は103百万円（同65.8％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業は、売上高2,067百万円（前年同期比 ― ％）、経常利益は42百万円（同 ― ％）となりました。

（その他）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。

新規事業では、フードサービス事業や、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート事業等、新たな価値を創造するビジネスの確立に努めました。

当第３四半期連結累計期間においては、フードサービス事業の取扱い事業所を増やしました。

この結果、売上高は、1,571百万円（前年同期比78.7％増）、経常損失は41百万円（前年同期は304百万円の経常損失）となりました。

＜財政状態の分析＞

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、82,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.1％、3,243百万円増加いたしました。

増加の主な要因は、車両運搬具（純額）1,232百万円（前連結会計年度末比23.8％増）、ソフトウェア仮勘定1,046百万円（前連結会計年度末比122.2％増）、現金及び預金246百万円（前連結会計年度末比2.2％増）によるものであります。

減少の主な要因は、長期前払消費税等122百万円（前連結会計年度末比14.5％減）によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債は、55,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.4％、2,336百万円増加いたしました。

増加の主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）1,606百万円（前連結会計年度末34.3％増）、未払金1,291百万円（前連結会計年度末比20.6％増）によるものであります。

減少の主な要因は、未払法人税等1,258百万円（前連結会計年度末比86.1％減）、賞与引当金578百万円（前連結会計年度末比44.6％減）によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、26,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ3.6％、907百万円増加いたしました。

増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,606百万円によるものであります。

減少の主な要因は、剰余金の配当713百万円によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が保有する当社株式295,200株（議決権2,952個）が含まれております。

２．自己株式84株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が保有する当社株式295,200株（0.41%）は、上記自己株式に含めておりません。

２．上記自己株式数には、単元未満株式84株は含まれておりません。

３．当社は2020年10月１日付で株式会社ツクイから株式会社ツクイホールディングスに商号変更しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

（注）吸収分割契約による持株会社体制への移行に伴い、事業承継会社の株式会社ツクイに異動となりました。

(2) 役職の異動

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

新たに設立した株式会社ツクイ分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社ツクイ」へ商号変更）を第１四半期連結会計期間より、同じく新たに設立した株式会社DIGITAL LIFEを第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 当座貸越契約およびコミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関５行と当座貸越契約および取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

(単位：百万円）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式1,100,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が731百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年８月９日をもって終了しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去分であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去分であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの変更に関する事項）

当社は、2020年10月１日付で「株式会社ツクイホールディングス」に商号変更し、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。当社グループの報告セグメントは、「デイサービス事業」「住まい事業」「在宅事業」「人材事業」「リース事業」としておりましたが、持株会社体制への移行に伴い、デイサービス等の事業所の建物賃貸借契約等については、株式会社ツクイホールディングスから株式会社ツクイに転貸し、不動産管理の内部取引が発生しました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加しております。

なお、この報告セグメントの変更が、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１.取引の概要

（1）対象となった事業の内容

　当社のデイサービス事業、住まい事業、在宅事業、その他(インターネット通販)等

（2）企業結合日

　2020年10月１日

（3）企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社とし、株式会社ツクイを吸収分割承継会社とする吸収分割

（4）結合後企業の名称

　分割会社：株式会社ツクイホールディングス

　承継会社：株式会社ツクイ

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループが今後も持続的に成長していくため、持株会社となる当社がグループの経営の管理・監督機能および経営戦略の企画・立案機能に特化し、当社の完全子会社となる株式会社ツクイは介護事業を中心に事業の拡大を図ります。また、グループ全体で連携した事業推進体制を構築するとともに、新規事業等を推進し、必要な場合には、経営戦略に応じたＭ＆Ａ、資本提携および業務提携等による事業再編を迅速に行っていくことが適切であると判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。

２.会計処理の概要

　本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）　　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および

「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間295千株、当第３四半期連結累計期間295千株）。

（重要な後発事象）

（MBKP Life合同会社による当社株式に対する公開買付け）

　当社は2021年２月８日開催の取締役会において、MBKP Life合同会社（以下、「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。

　なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後に予定されている一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

１．公開買付者の概要

２．買付け等の価格

　　当社株式１株につき、924円

３．買付け等の期間

　　2021年２月９日（火曜日）～2021年３月24日（水曜日）まで（30営業日）

４．買付け予定の株券等の数

５．公開買付け開始公告日

　　2021年２月９日（火曜日）

２【その他】

１．2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………356百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年12月７日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いました。なお、配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、公開買付者による当社株式に対する本公開買付けが成立することを条件に、2021年３月期の期末配当を行わないこと、および2021年３月期より株主優待制度を廃止することを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクイホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月８日開催の取締役会においてMBKP Life合同会社による会社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する事にある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適性に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業論理に関する規定を遵守したこと並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上