| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイスタイル |
| 【英訳名】 | istyle Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉松 徹郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(5575)1260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 菅原 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(5575)1260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 菅原 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年７月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年７月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,942 | 15,615 | 30,564 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,176 | △602 | △2,438 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △3,979 | △777 | △5,020 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,006 | △727 | △5,210 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,766 | 6,761 | 5,413 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,480 | 22,654 | 24,157 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △61.10 | △11.67 | △76.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.5 | 29.0 | 21.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △849 | 73 | △202 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,269 | △779 | △2,399 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,795 | △466 | 6,026 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,889 | 5,369 | 6,584 |
| 回次 | 第21期第２四半期連結会計期間 | 第22期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △57.37 | △7.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第２四半期連結累計期間、第22期第２四半期連結累計期間、第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
化粧品業界におきましては、「新型コロナウイルス（COVID-19）」（以下、「新型コロナウイルス」という。）の影響により、消費者の購買意欲の低下や、外出自粛による化粧をする機会の減少、インバウンド需要の蒸発などにより、依然として景況感が厳しい状況にあります。各化粧品メーカーはこの状況を受け、広告媒体のデジタルシフト、EC販売の強化などDX※１を推進していく傾向が強く、これによりプラットフォームとしてメディア・EC・店舗を一体化したサービスを提供する当社グループが享受できる事業成長の機会は、増加するものと見込んでおります。
当社グループは、前期における新型コロナウイルスの影響やGlobal事業の不振による業績悪化から再度成長軌道に乗せるため、当連結会計年度においては不採算事業の整理・撤退ならびに収益部門の強化に注力しております。売上高におきましては、Beauty Service事業において、外出機会の減少によるECの需要が増加したことや「@cosme Beauty Day（アットコスメビューティーデー）」（以下、「ECのスペシャルイベント」という。）を開催したことに伴いECが大幅成長したことや、2020年１月にJR原宿駅前にオープンした大型旗艦店「@cosme TOKYO（アットコスメトーキョー）」（以下、「大型旗艦店」という。）が寄与いたしました。一方で、On Platform事業においてクライアント企業の予算が保守化されたことや、Global事業の不振により、減収となりました。
営業利益におきましては、新型コロナウイルスの影響が残っていることや、Beauty Service事業において、大型旗艦店が黒字化していない一方で、大型旗艦店オープンに伴う先行費用が無くなった事や、Global事業をはじめとする各事業においてコスト削減を実施したことにより、グループ全体で赤字幅は縮小いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 15,615百万円（前年同期 15,942百万円 / 前年同期比 2.0%減）
営業損失 544百万円（前年同期 営業損失 1,157百万円）
経常損失 602百万円（前年同期 経常損失 1,176百万円）
税金等調整前四半期純損失 698百万円（前年同期 税金等調整前四半期純損失 4,141百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失 777百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失 3,979百万円）
※１ デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応しデータとデジタル技術
を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのも
のや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
① On Platform事業
当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした各種サービス（BtoB、BtoC）が属しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響で停滞していた営業活動が正常化に向かった一方で、新型コロナウイルスの影響に伴うクライアントの予算の保守化が継続していることにより、広告・ソリューションサービスが前年同期比減収となりました。「ブランドオフィシャル」においても同様に、導入数は新規獲得があったものの解約数が上回り、若干の減少となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 3,418百万円（前年同期 3,926百万円 / 前年同期比 12.9％減）
営業利益 671百万円（前年同期 815百万円 / 前年同期比 17.7％減）
② Beauty Service事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店「@cosme STORE（アットコスメストア）」や大型旗艦店の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
ECにおきましては、新型コロナウイルスの感染防止を目的とした外出自粛による需要増やECのスペシャルイベントを開催した事により、前年同期比で売上高67.9%増と引き続き高い成長率を維持しております。
店舗におきましては、新型コロナウイルスの影響により、大型旗艦店や都心店舗を中心に客足の戻りが当社の想定より鈍くなっております。一方、一部の郊外店舗では新型コロナウイルスが本格的に流行する前の前第３四半期と同水準にまで回復したことや、大型旗艦店（2020年1月にオープン）の売上寄与により前年同期比で増収となりました。
利益におきましては、大型旗艦店を除く店舗の利益が前年同期同水準まで回復していること、ECが大幅成長していることや、大型旗艦店オープンの先行費用がなくなったことにより、赤字幅は縮小いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 9,220百万円（前年同期 7,692百万円 / 前年同期比 19.9％増）
営業損失 321百万円（前年同期 営業損失 583百万円）
③ Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
EC・卸売におきましては、中国市場における競争が依然として厳しく前年同期比で減収となりました。
店舗におきましては、香港における新型コロナウイルスの影響で客足の戻りが鈍いことに加え、前第３四半期に台湾の４店舗全て閉鎖したことにより、前年同期比で減収となりました。
利益におきましては、前期から実施している不採算事業の整理・撤退によって収益性が改善され、赤字幅を縮小しての着地となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 2,417百万円（前年同期 3,517百万円 / 前年同期比 31.3％減）
営業損失 66百万円（前年同期 営業損失 415百万円）
④ その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
人材派遣事業におきましては、新型コロナウイルスの影響を受けて前年同期比で減収となるも、概ね当初の想定通りに推移いたしました。
投資育成事業におきましては、前期において営業投資有価証券のキャピタルゲインがありましたが、当該期間においてはありませんでした。一方で、取得価額が実質価額と著しく乖離する営業投資有価証券に対しては、52百万円の減損処理等をおこなったため赤字となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 560百万円（前年同期 806百万円 / 前年同期比 30.5％減）
営業損失 38百万円（前年同期 営業損失 ５百万円）
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,503百万円減少し、22,654百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,310百万円減少し、12,759百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が379百万円増加したものの、現金及び預金が1,206百万円、流動資産のその他が326百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、9,895百万円となりました。これは主に、有形固定資産が279百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,851百万円減少し、15,893百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,088百万円減少し、7,064百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,500百万円、１年内返済予定の長期借入金が250百万円、賞与引当金が184百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ763百万円減少し、8,829百万円となりました。これは主に、長期借入金が566百万円、固定負債のその他が198百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,348百万円増加し、6,761百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が777百万円減少したものの、株式会社ロコガイドからの第三者割当増資の払込等により、資本金が1,053百万円、資本剰余金が1,053百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,215百万円減少し、5,369百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、73百万円（前年同期は849百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失698百万円の計上に対し、非資金取引である減価償却費835百万円の計上等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用された資金は、779百万円（前年同期は2,269百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出163百万円、無形固定資産の取得による支出601百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用された資金は、466百万円（前年同期は5,795百万円の収入）となりました。主な要因は、株式会社ロコガイドからの第三者割当増資の払込等による株式の発行による収入2,091百万円があったものの、短期借入金の純減少額1,500百万円、長期借入金の返済による支出816百万円、リース債務の返済による支出242百万円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。
これら所要資金のうち、ソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び銀行からの長期借入により調達しております。
また、経常の運転資金については、銀行からの短期借入やグループＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用で対応しております。また、株式会社ロコガイドから第三者割当増資の払込による資金調達も実行しました。
現状、ソフトウエア開発に伴う投資に必要な事業資金は確保されていると認識しております。資金の流動性については、グループＣＭＳによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウェア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 74,146,800 | 74,146,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 74,146,800 | 74,146,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月25日 | 6,100,000 | 74,146,800 | 1,052 | 4,756 | 1,052 | 4,527 |
(注) １．有償第三者割当 発行価格１株につき345円 資本組入額172.5円
割当先 株式会社ロコガイド
(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 吉松 徹郎 | 東京都渋谷区 | 7,155,765 | 10.01 |
| 株式会社ワイ | 東京都目黒区目黒１丁目１番33号 | 6,112,000 | 8.55 |
| 株式会社ロコガイド | 東京都港区三田１丁目４番28号 | 6,100,000 | 8.53 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 3,689,500 | 5.16 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,603,500 | 5.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,873,000 | 4.02 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 2,574,300 | 3.60 |
| THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 2,148,500 | 3.00 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 1,865,000 | 2.61 |
| Zホールディングス株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 | 1,846,400 | 2.58 |
| 計 | ― | 37,967,965 | 53.1 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,693,567株があります。
２．役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
３．2020年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(総数)(株・口) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,831,300 | 4.16 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 734,700 | 1.08 |
４．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよびその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2020年12月３日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(総数)(株・口) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 10,171,400 | 13.72 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 567,100 | 0.76 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 2,693,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 714,462 | ― |
| 71,446,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,100 | |||
| 発行済株式総数 | 74,146,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 714,462 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アイスタイル | 東京都港区赤坂１丁目12番32号 | 2,693,500 | - | 2,693,500 | 3.63 |
| 計 | ― | 2,693,500 | - | 2,693,500 | 3.63 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,647 | 5,441 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,615 | 2,994 | |||||||||
| 商品 | 3,078 | 2,979 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 914 | 857 | |||||||||
| その他 | 884 | 559 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △6 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △65 | △65 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,069 | 12,759 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,631 | 2,351 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 468 | 432 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,598 | 2,543 | |||||||||
| その他 | 162 | 388 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,228 | 3,362 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,834 | 1,845 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,986 | 1,942 | |||||||||
| その他 | 409 | 395 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,229 | 4,182 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,088 | 9,895 | |||||||||
| 資産合計 | 24,157 | 22,654 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,437 | 1,253 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000 | 1,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,652 | 1,401 | |||||||||
| 未払法人税等 | 145 | 98 | |||||||||
| 賞与引当金 | 230 | 46 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 35 | ― | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | ― | 99 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 24 | 5 | |||||||||
| その他 | 2,631 | 2,662 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,153 | 7,064 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,122 | 8,556 | |||||||||
| その他 | 470 | 273 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,592 | 8,829 | |||||||||
| 負債合計 | 18,745 | 15,893 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,703 | 4,756 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,882 | 3,935 | |||||||||
| 利益剰余金 | △822 | △1,599 | |||||||||
| 自己株式 | △280 | △280 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,484 | 6,812 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △76 | △75 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △216 | △171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △292 | △246 | |||||||||
| 新株予約権 | 97 | 66 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 125 | 129 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,413 | 6,761 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,157 | 22,654 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,942 | 15,615 | |||||||||
| 売上原価 | 8,647 | 8,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,295 | 7,147 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,452 | ※ 7,691 | |||||||||
| 営業損失(△) | △1,157 | △544 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 39 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 73 | |||||||||
| その他 | 15 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62 | 121 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 34 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 101 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 3 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 38 | 25 | |||||||||
| その他 | 20 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80 | 179 | |||||||||
| 経常損失(△) | △1,176 | △602 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 77 | 30 | |||||||||
| 特別利益合計 | 77 | 30 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2,963 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 30 | ― | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | ― | 50 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | ― | 68 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 39 | ― | |||||||||
| 移転費用 | 9 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,042 | 127 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,141 | △698 | |||||||||
| 法人税等 | △88 | 75 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △4,053 | △773 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △73 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,979 | △777 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失(△) | △4,053 | △773 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 68 | 45 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 47 | 46 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,006 | △727 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,940 | △731 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △66 | 4 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,141 | △698 | |||||||||
| 減価償却費 | 856 | 835 | |||||||||
| のれん償却額 | 192 | 37 | |||||||||
| 減損損失 | 2,963 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 30 | - | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | - | 50 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 39 | - | |||||||||
| 移転費用 | 9 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 1 | |||||||||
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | 53 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16 | △183 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | - | △19 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | - | 64 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 38 | 25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 20 | 34 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △27 | 98 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 3 | 2 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △77 | △30 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △388 | △382 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 154 | 52 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △628 | 81 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △110 | △177 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 300 | 149 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 29 | 3 | |||||||||
| その他 | △111 | 152 | |||||||||
| 小計 | △821 | 99 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | △32 | |||||||||
| 助成金の受取額 | - | 75 | |||||||||
| 臨時休業による損失の支払額 | - | △65 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15 | △7 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △849 | 73 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30 | △20 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 2 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △866 | △163 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △821 | △601 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 97 | 77 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △115 | △77 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △522 | △4 | |||||||||
| その他 | △13 | 9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,269 | △779 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,200 | △1,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 8,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △899 | △816 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 108 | 2,091 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △214 | △242 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,795 | △466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 28 | △43 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,706 | △1,215 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,184 | 6,584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,889 | ※ 5,369 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更)
連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
日本では再度の緊急事態宣言が発令される等、日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症の一時的拡大がみられ、日本国内外の一部店舗においては、営業時間の短縮等による影響を受けております。
また、店舗以外の事業においても、新型コロナウイルスによる先行き不透明な状況により、クライアント予算の保守化が継続しております。
前連結会計年度では、2021年６月期の第１四半期まで影響を受けるものの、2021年６月期の第２四半期から徐々に回復すると想定しておりましたが、連結会計年度の仮定を半年程度後ろ倒しし、2021年６月期の第４四半期より徐々に回復するという仮定に変更し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っております。この仮定の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | |||
| 給与手当 | 2,033 | 百万円 | 1,965 | 百万円 |
| 賃借料 | 1,502 | 百万円 | 1,556 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 153 | 百万円 | 22 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,996百万円 | 5,441百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △162 〃 | △93 〃 |
| 預け金のうち容易に現金化可能なもの | 55 〃 | 21 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,889百万円 | 5,369百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月25日付で、株式会社ロコガイドから第三者割当増資の払込により、資本金が1,052百万円、資本準備金が1,052百万円増加いたしました。当第三者割当増資等の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,756百万円、資本剰余金が3,935百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（注）１(百万円） | 四半期連結損益計算書計上額（注）２(百万円) | |||||
| On Platform事業(百万円) | Beauty Service事業(百万円) | Global事業(百万円) | その他事業(百万円) | 合計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,926 | 7,692 | 3,517 | 806 | 15,942 | - | 15,942 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 13 | 11 | 6 | 3 | 33 | △33 | - |
| 計 | 3,939 | 7,703 | 3,524 | 809 | 15,975 | △33 | 15,942 |
| セグメント利益又は損失(△) | 815 | △583 | △415 | △5 | △187 | △970 | △1,157 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△970百万円は、セグメント間取引消去△４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△965百万円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「On Platform事業」において、当初想定していた収益が見込めないため、一部の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において４百万円であります。
「Global事業」において、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗及び資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2,960百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「Global事業」において、連結子会社であるHermo Creative (M) Sdn. Bhd.及びMUA Inc.各社の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれん未償却残高の全額2,292百万円を当第２四半期連結累計期間に減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（注）１(百万円） | 四半期連結損益計算書計上額（注）２(百万円) | |||||
| On Platform事業(百万円) | Beauty Service事業(百万円) | Global事業(百万円) | その他事業(百万円) | 合計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,418 | 9,220 | 2,417 | 560 | 15,615 | - | 15,615 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 118 | 8 | 40 | 2 | 168 | △168 | - |
| 計 | 3,536 | 9,228 | 2,457 | 562 | 15,783 | △168 | 15,615 |
| セグメント利益又は損失(△) | 671 | △321 | △66 | △38 | 246 | △790 | △544 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△790百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△793百万円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、一部の資産の使用を停止したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において９百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △61.10円 | △11.67円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △3,979 | △777 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) | △3,979 | △777 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 65,133,477 | 66,578,519 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | (失効) 新株予約権２種類（2018年９月18日取締役会決議による第17回新株予約権281,000株及び第18回新株予約権1,000,000株） (付与) 新株予約権２種類（2019年８月30日取締役会決議による第19回新株予約権281,000株及び第20回新株予約権1,000,000株） | ― |
(注)前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な子会社の株式の売却）
当社は、不採算事業を見直し業績を改善するべく、当社の連結子会社でありマレーシアで化粧品のECサイトを運営するHermo Creative (M) Sdn. Bhd.の全株式の譲渡を決定いたしました。
１．株式売却の理由
不採算事業を見直し、業績を改善するため
２．売却する相手先の名称
MOK CHIUN SHYONG
３．売却の時期
2021年１月19日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 ：Hermo Creative (M) Sdn. Bhd.
事業内容：マレーシアにおける化粧品のECサイトの運営
当社との取引内容：重要な取引はありません
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却する株式の数：605,756株
売却価額 ：０百万円
売却等に関する損益：約173百万円
（なお、為替レートの変動等により最終的な金額は変更となる可能性があります。）
売却後の持分比率：０％
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社アイスタイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 登 樹 男 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 大 二 郎 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスタイルの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスタイル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。