| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第149期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイビル株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＩＢＩＲＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 園 部 俊 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | 06(6441)1933番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・経理部長 関 口 健 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3506)7441番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京営業部長 友 田 慶 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイビル株式会社東京営業部（東京都千代田区内幸町一丁目２番２号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第148期第３四半期連結累計期間 | 第149期第３四半期連結累計期間 | 第148期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ４月１日至 2019年 12月31日 | 自 2020年 ４月１日至 2020年 12月31日 | 自 2019年 ４月１日至 2020年 ３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 31,657 | 32,206 | 42,817 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,575 | 9,465 | 10,858 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,091 | 6,896 | 7,932 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,445 | 11,051 | 4,563 |
| 純資産額 | (百万円) | 159,709 | 164,207 | 157,827 |
| 総資産額 | (百万円) | 378,854 | 386,634 | 383,426 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.23 | 59.61 | 68.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.66 | 41.97 | 40.67 |
| 回次 | 第148期第３四半期連結会計期間 | 第149期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年 10月１日至 2019年 12月31日 | 自 2020年 10月１日至 2020年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.09 | 19.59 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ビル管理事業）
第２四半期連結会計期間より、株式会社ノワテックの株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、４月の政府による緊急事態宣言の発令等を受け、多くの企業の活動や個人消費が縮小し、極めて厳しい状況となりました。５月末に同宣言が解除されたものの、夏には感染拡大の第２波があり、飲食店の営業時間短縮の要請等がなされました。その後９月には再び感染者数が減少し10月上旬までは夏場に出された自粛要請の緩和・解除が続きましたが、10月下旬以降は再び感染者数が増加し自粛要請強化の方向となり、足元は感染拡大の第３波による厳しい状況が続いております。
オフィスビル業界におきましては、東京・大阪の各ビジネス地区の空室率が小幅ながら上昇したものの、賃料水準はほぼ横ばいで推移いたしました。この間、政府がまとめた「新しい生活様式」の下、テレワークやオンライン会議などの新しい働き方が急速に広がってきており、マーケットには需給が緩和に転ずる兆しが見えつつあります。
こうした状況の下、当社グループは、競合ビルとの差別化を図るべく、ビル管理品質向上活動の推進や新型コロナウイルス感染症対策等を木目細かく行うなど、顧客目線に立ったテナントサービスを提供し、高水準の入居状況を維持するとともに、賃料水準の適正化を図り、営業収益の拡大に努めました。一方で、新型コロナウイルス感染症により、営業活動に多大な影響を受けた一部商業テナントに対しては、賃料の支払い猶予、減免等を行いました。
中期経営計画「“Design 100”プロジェクト Phase-Ⅱ」においては、重点施策の一つに掲げる「海外事業の推進」が着実に進捗しており、当社の豪州初進出オフィスビル、シドニー「275 George Street」（地上15階、地下３階、貸床面積7,298㎡）の建設工事が12月に竣工いたしました。また、同じく重点施策の一つに掲げる「既存アセットの競争力維持・強化」の下で推進している御堂筋ダイビル建替につきましては12月に全館閉館し、今後解体・新築工事へと取り掛かる予定です。
当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は32,206百万円と前年同四半期に比べ548百万円（1.7％）の増収、営業利益は9,626百万円と704百万円（7.9％）の増益となりました。
営業外損益では受取配当金は減少いたしましたが、支払利息の減少及び営業利益の増益を受け、経常利益は9,465百万円と889百万円（10.4％）の増益となりました。
特別損益につきましては、当第３四半期連結累計期間は特別利益として投資有価証券売却益599百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を計122百万円計上いたしました。なお、前年同四半期は特別利益として投資有価証券売却益409百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を計190百万円計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,896百万円と805百万円（13.2％）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結売上高の78.4％を占める当セグメントでは、「BiTO AKIBA」や「ダイビルPIVOT」他による収益寄与により、営業収益は25,267百万円と982百万円（4.0％）の増収となりました。また、減価償却費、管理委託料及び固定資産税等の増加等により営業費用が増加いたしましたが、営業利益は10,428百万円と839百万円（8.8％）の増益となりました。
② ビル管理事業
連結売上高の19.9％を占める当セグメントでは、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、一部の物件を営業休止又は縮小営業したこと等により、営業収益は6,393百万円と518百万円（7.5％）の減収となり、営業利益は349百万円と97百万円（21.8％）の減益となりました。
③ その他
連結売上高の1.7％を占める当セグメントでは、工事請負高が増加したこと等により、営業収益は544百万円と84百万円（18.4％）の増収となりましたが、営業利益は106百万円と32百万円（23.3％）の減益となりました。
(注) １ セグメントごとの業績の売上高については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,208百万円増加し、386,634百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,684百万円増加し、23,719百万円になりました。これは主として、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて524百万円増加し、362,914百万円になりました。これは主として、減価償却費等により建物及び構築物が減少いたしましたが、株価の回復に伴う投資有価証券の増加等により差引で増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,171百万円減少し、222,426百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,312百万円増加し、32,982百万円になりました。これは主として、1年内償還予定の社債の減少と1年内返済予定の長期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加等により、差引で増加したものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,484百万円減少し、189,444百万円になりました。これは主として、長期借入金が減少したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べて2,534百万円減少し、167,197百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6,380百万円増加し、164,207百万円となりました。これは主として、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 116,851,049 | 116,851,049 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 116,851,049 | 116,851,049 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 116,851,049 | ― | 12,227 | ― | 13,850 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,514,700 | 普通株式 | 1,514,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,514,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,152,917 | 同上 | ||
| 115,291,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 44,649 | 普通株式 | 44,649 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 44,649 | ||||
| 発行済株式総数 | 116,851,049 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,152,917 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株（議決権55個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ダイビル㈱ | 大阪市北区中之島 三丁目６番32号 | 1,514,700 | ― | 1,514,700 | 1.29 |
| 計 | ― | 1,514,700 | ― | 1,514,700 | 1.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,975 | 22,055 | |||||||||
| 営業未収入金 | 990 | 1,203 | |||||||||
| たな卸資産 | 54 | 134 | |||||||||
| その他 | 2,027 | 339 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,035 | 23,719 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 105,006 | 100,232 | |||||||||
| 土地 | 180,626 | 180,687 | |||||||||
| 信託土地 | 31,231 | 31,231 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,472 | 9,158 | |||||||||
| その他（純額） | 359 | 402 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 326,696 | 321,712 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,548 | 1,726 | |||||||||
| その他 | 11,218 | 10,593 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,766 | 12,319 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,512 | 26,412 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 376 | 437 | |||||||||
| その他 | 2,053 | 2,047 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,927 | 28,882 | |||||||||
| 固定資産合計 | 362,390 | 362,914 | |||||||||
| 資産合計 | 383,426 | 386,634 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,360 | 15,868 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | － | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,142 | 1,440 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 73 | － | |||||||||
| 環境対策引当金 | 622 | － | |||||||||
| その他 | 5,472 | 5,673 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,669 | 32,982 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 95,000 | 95,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 51,372 | 46,329 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 25,653 | 24,911 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,554 | 8,564 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 13,439 | 13,439 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 81 | 84 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 829 | 865 | |||||||||
| その他 | 998 | 248 | |||||||||
| 固定負債合計 | 193,928 | 189,444 | |||||||||
| 負債合計 | 225,598 | 222,426 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,227 | 12,227 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,852 | 13,854 | |||||||||
| 利益剰余金 | 112,239 | 116,700 | |||||||||
| 自己株式 | △148 | △2,385 | |||||||||
| 株主資本合計 | 138,171 | 140,396 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,528 | 14,633 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △500 | 9 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,779 | 6,779 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 973 | 453 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,780 | 21,875 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,874 | 1,935 | |||||||||
| 純資産合計 | 157,827 | 164,207 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 383,426 | 386,634 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 31,657 | 32,206 | |||||||||
| 営業原価 | 19,850 | 19,628 | |||||||||
| 営業総利益 | 11,806 | 12,577 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,884 | 2,951 | |||||||||
| 営業利益 | 8,922 | 9,626 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 720 | 646 | |||||||||
| その他 | 17 | 100 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 787 | 797 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 968 | 847 | |||||||||
| その他 | 165 | 110 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,133 | 957 | |||||||||
| 経常利益 | 8,575 | 9,465 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 409 | 599 | |||||||||
| 特別利益合計 | 409 | 599 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 建替関連損失 | 183 | 107 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 190 | 122 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,793 | 9,941 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,730 | 2,998 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △87 | △13 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,642 | 2,985 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,151 | 6,956 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 60 | 60 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,091 | 6,896 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,151 | 6,956 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,389 | 4,104 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 131 | 510 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,226 | △519 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 294 | 4,095 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,445 | 11,051 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,385 | 10,991 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 60 | 60 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社ノワテックの株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 5,241 | 百万円 | 5,411 | 百万円 |
| のれん償却額 | 89 | 百万円 | 105 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,224 | 10.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,224 | 10.50 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,224 | 10.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,211 | 10.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を2,000,000株取得した一方、2020年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を29,600株処分いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,237百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,385百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 土地建物賃貸事業 | ビル管理事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,284 | 6,912 | 31,197 | 460 | 31,657 | － | 31,657 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 89 | 1,791 | 1,880 | － | 1,880 | △1,880 | － |
| 計 | 24,374 | 8,703 | 33,077 | 460 | 33,537 | △1,880 | 31,657 |
| セグメント利益 | 9,588 | 446 | 10,034 | 139 | 10,173 | △1,251 | 8,922 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,251百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,259百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 土地建物賃貸事業 | ビル管理事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,267 | 6,393 | 31,661 | 544 | 32,206 | － | 32,206 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 87 | 1,788 | 1,876 | 0 | 1,876 | △1,876 | － |
| 計 | 25,355 | 8,182 | 33,537 | 544 | 34,082 | △1,876 | 32,206 |
| セグメント利益 | 10,428 | 349 | 10,777 | 106 | 10,884 | △1,257 | 9,626 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,257百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,262百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 52円23銭 | 59円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,091 | 6,896 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 6,091 | 6,896 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 116,626 | 115,700 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (1) | 中間配当による配当金の総額 | 1,211百万円 |
|---|---|---|
| (2) | １株当たりの金額 | 10円50銭 |
| (3) | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月４日 |
（注） 2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ダイビル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 康 仁 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 潔 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイビル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイビル株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ .上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ .XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。