4092 日本化学工業 四半期報告書－第163期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により社会・経済活動が大きく制限され、企業収益の悪化、個人消費の落ち込みやインバウンド需要の急減等、極めて厳しい環境で推移しました。また、12月以降に感染拡大がみられるなど収束が見通せない状況が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、持続的安定収益の実現に向けて、既存事業のシェア維持と新規顧客開拓、高付加価値製品の開発及び国内外グループの連携強化による新たな価値の創造に全社一丸となって取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は247億8百万円（前年同期比25億9千4百万円減）となり、経常利益は18億1千9百万円（同2億4千6百万円減）となりました。

この経常利益に固定資産除却損6千8百万円の特別損失及び法人税等2億5千6百万円を差引き、更に法人税等調整額2億7百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億8千6百万円（同2億5千6百万円減）となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①化学品事業

化学品事業では、クロム製品はめっき向けや耐火物向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。シリカ製品は環境関連向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。燐製品は液晶向けや半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、102億8千6百万円（同15億2百万円減）となりました。

②機能品事業

機能品事業では、ホスフィン誘導体は国内外の出荷が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。農薬は主要顧客向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。電池材料は原材料価格が下落したため、売上高は大幅に減少しました。電子セラミック材料はＩＣＴ向けや通信向け及び自動車向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。回路材料は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。バリウム製品は電子材料向けやガラス向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。ホスフィンは半導体向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。医薬中間体は主要顧客向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、114億4千7百万円（同5億5千7百万円減）となりました。

③賃貸事業

賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、6億8千4百万円（同0百万円増）となりました。

④空調関連事業

空調関連事業は、半導体向けのケミカルフィルターが好調に推移したものの、新規設計・施工及びメンテナンス需要が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、空調関連事業の売上高は、16億2千4百万円（同5億3千6百万円減）となりました。

⑤その他

書店事業は、堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、6億6千5百万円（同0百万円増）となりました。

　(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億円増加し、純資産は22億5千3百万円増加しております。その結果、自己資本比率は54.2％から54.4％となっております。

増減の主なものは次の通りであります。

流動資産では、受取手形及び売掛金が9千2百万円増加し、商品及び製品が3億1千2百万円減少し、仕掛品が2億6千3百万円増加し、原材料及び貯蔵品が2億7千6百万円増加しております。

固定資産では、有形固定資産が10億3千2百万円増加し、無形固定資産が7千1百万円減少し、投資有価証券が23億3千5百万円増加しております。

流動負債では、支払手形及び買掛金が9億1千1百万円増加し、短期借入金が16億8百万円増加し、設備関係未払金が7億7千9百万円増加しております。

固定負債では、長期借入金が20億7千1百万円減少し、繰延税金負債が8億9千1百万円増加しております。

株主資本では、利益剰余金が6億7千万円増加しております。

その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が16億9百万円増加しております。

　(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は8億6千万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響についての仮定及び固定資産の減損会計等の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額41百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………307百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日

（注）当社定款の規定に基づき、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、配当を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上