| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | リオン株式会社 |
| 【英訳名】 | RION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 |
| 【電話番号】 | (042)359―7099 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経理部長 山 谷 広 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 |
| 【電話番号】 | (042)359―7099 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経理部長 山 谷 広 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第３四半期連結累計期間 | 第100期第３四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,506,743 | 14,739,032 | 21,465,196 |
| 経常利益 | (千円) | 1,883,059 | 1,542,593 | 2,577,536 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,315,491 | 1,180,153 | 1,779,637 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,463,938 | 1,420,248 | 1,705,045 |
| 純資産額 | (千円) | 21,991,127 | 23,118,715 | 22,232,234 |
| 総資産額 | (千円) | 28,886,581 | 29,874,770 | 29,850,937 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 107.15 | 96.09 | 144.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.1 | 77.4 | 74.5 |
| 回次 | 第99期第３四半期連結会計期間 | 第100期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.77 | 37.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済環境が悪化するなど、極めて厳しい状況となりました。
このような中、当社グループの業績につきましては、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したものの、医療機器事業及び環境機器事業の販売が前年同四半期と比べて減収となり、全体では減収減益となりました。なお、東京都の新宿駅周辺における土地再開発に伴い、賃借していた当社直営の補聴器販売店を新店舗へ移転したことにより受領した補償金を特別利益に計上しております。
[医療機器事業]
個人消費者を顧客とする補聴器は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛により４月から５月にかけて来店者数の減少とともに販売が大きく落ち込みましたが、６月以降は来店者数、販売ともに回復傾向にあり、下期は前年を上回る水準で推移しております。一方で、耳鼻科をはじめとする病院等を主な顧客とする医用検査機器においては感染症対策のため営業訪問に制約のある医療機関が多かったことなどから販売は低調に推移しました。その結果、医療機器事業は前年同四半期と比べて減収減益となりました。
[環境機器事業]
景気後退に伴い顧客企業における設備投資の縮小や延期が続いていることに加え、取引先に対する営業訪問の制約も影響し、販売が伸び悩みました。下期は前年と同水準まで回復してきているものの、上期の減収が大きかったことから、売上高は前年同四半期と比べて減収となりました。一方、利益面では営業活動にかかる経費の減少により、営業利益は前年同四半期並みとなりました。
[微粒子計測器事業]
活発な設備投資が継続している半導体関連市場において、テレワークやオンライン教育の増加に伴うパソコンやデータセンター関連の投資等が加わり、半導体製造工場で使用される液中微粒子計の販売が好調に推移したことから、第３四半期連結累計期間としては過去最高の売上高を更新し、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
| (金額単位：百万円) | ||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 増減 | 増減率 (％) | |||
| 売上高 | 15,506 | 14,739 | △767 | △5.0 | ||
| 医療機器事業 | 9,362 | 8,260 | △1,102 | △11.8 | ||
| 環境機器事業 | 2,996 | 2,720 | △276 | △9.2 | ||
| 微粒子計測器事業 | 3,147 | 3,758 | 611 | 19.4 | ||
| 営業利益 | 1,822 | 1,510 | △311 | △17.1 | ||
| 医療機器事業 | 999 | 307 | △691 | △69.2 | ||
| 環境機器事業 | 163 | 167 | 4 | 2.8 | ||
| 微粒子計測器事業 | 659 | 1,035 | 375 | 56.9 | ||
| 経常利益 | 1,883 | 1,542 | △340 | △18.1 | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 1,315 | 1,180 | △135 | △10.3 | ||
(2) 財政状態
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、29,874百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少785百万円があった一方で、たな卸資産の増加501百万円、有形固定資産の増加221百万円、無形固定資産の増加82百万円などがあったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて862百万円減少し、6,756百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加171百万円があった一方で、未払法人税等の減少364百万円、賞与引当金の減少547百万円などがあったことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて886百万円増加し、23,118百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加627百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,210百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,303,400 | 12,303,400 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,303,400 | 12,303,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | ― | 12,303,400 | ― | 2,024,063 | ― | 2,447,562 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 17,200 | 普通株式 | 17,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,281,700 | 普通株式 | 12,281,700 | 122,817 | ― |
| 普通株式 | 12,281,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | 普通株式 | 4,500 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 4,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,303,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 122,817 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) リオン株式会社 | 東京都国分寺市東元町 ３丁目20番41号 | 17,200 | ― | 17,200 | 0.14 |
| 計 | ― | 17,200 | ― | 17,200 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期会計期間末までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 芳賀圭子 | 2020年８月31日 |
(注) 取締役芳賀圭子氏は、社外取締役でありました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-％)
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,074,729 | 5,983,336 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,229,057 | ※ 5,443,087 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,145,281 | 5,646,547 | |||||||||
| その他 | 315,148 | 451,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,023 | △13,428 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,755,193 | 17,510,842 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,999,516 | 2,020,839 | |||||||||
| 土地 | 5,967,194 | 5,967,194 | |||||||||
| その他（純額） | 1,272,237 | 1,472,379 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,238,947 | 9,460,412 | |||||||||
| 無形固定資産 | 564,529 | 646,599 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,299,867 | 2,263,616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,600 | △6,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,292,267 | 2,256,916 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,095,744 | 12,363,928 | |||||||||
| 資産合計 | 29,850,937 | 29,874,770 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,749,486 | 1,920,546 | |||||||||
| 未払法人税等 | 409,963 | 45,371 | |||||||||
| 未払費用 | 289,263 | 408,395 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,014,051 | 466,551 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 178,046 | 176,930 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 42,600 | 50,968 | |||||||||
| その他 | 335,041 | 302,021 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,018,452 | 3,370,786 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,885,325 | 1,668,971 | |||||||||
| その他 | 1,714,924 | 1,716,297 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,600,250 | 3,385,268 | |||||||||
| 負債合計 | 7,618,702 | 6,756,054 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,014,613 | 2,024,063 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,438,112 | 2,447,562 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,282,735 | 14,910,221 | |||||||||
| 自己株式 | △10,520 | △10,520 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,724,942 | 19,371,327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 393,463 | 608,000 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,277,067 | 3,277,067 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △163,238 | △137,680 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,507,292 | 3,747,387 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,232,234 | 23,118,715 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,850,937 | 29,874,770 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,506,743 | 14,739,032 | |||||||||
| 売上原価 | 7,283,155 | 7,246,444 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,223,588 | 7,492,588 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,401,510 | 5,982,037 | |||||||||
| 営業利益 | 1,822,078 | 1,510,551 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,779 | 5,785 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,442 | 23,778 | |||||||||
| 受取家賃 | 37,260 | 36,362 | |||||||||
| その他 | 32,150 | 22,510 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93,633 | 88,436 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,312 | 1,034 | |||||||||
| 為替差損 | 103 | 23,547 | |||||||||
| 支払手数料 | 26,009 | 21,915 | |||||||||
| その他 | 5,226 | 9,897 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,652 | 56,394 | |||||||||
| 経常利益 | 1,883,059 | 1,542,593 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 30 | 1,377 | |||||||||
| 移転補償金 | － | 190,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 30 | 191,377 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 61 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11,759 | 3,864 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 9,288 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,759 | 13,214 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,871,330 | 1,720,755 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 369,271 | 311,510 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 186,567 | 229,090 | |||||||||
| 法人税等合計 | 555,838 | 540,601 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,315,491 | 1,180,153 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,315,491 | 1,180,153 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,315,491 | 1,180,153 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 156,752 | 214,537 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8,305 | 25,557 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 148,447 | 240,095 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,463,938 | 1,420,248 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,463,938 | 1,420,248 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、第２四半期報告書の追加情報において、補聴器販売店への来店者数は順調に回復しており、医療機関や企業への営業活動も年度末に向け徐々に回復していくことを想定している旨を記載しておりました。2020年末頃から感染症が再拡大する傾向にあり、顧客への営業活動における制約は来期にかけて一定程度継続することが見込まれますが、補聴器販売店の来店者数への影響は限定的であると予想しております。また、微粒子計測器についても半導体関連業界の活発な設備投資動向に伴い、好調な販売が今後も継続するものと見込んでおります。以上のことから、当社業績に与える重要な影響はないものと想定しております。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定にあたっては、上記の前提に基づき会計上の見積りを行っておりますが、当該変更による影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 163,955 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 523,839 | 千円 | 547,881 | 千円 |
| のれんの償却額 | 6,932 | 千円 | 6,767 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 270,098 | 22 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月21日取締役会 | 普通株式 | 245,543 | 20 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 282,373 | 23 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月20日取締役会 | 普通株式 | 270,294 | 22 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 医療機器事業 | 環境機器事業 | 微粒子計測器事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,362,574 | 2,996,955 | 3,147,213 | 15,506,743 | ― | 15,506,743 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,362,574 | 2,996,955 | 3,147,213 | 15,506,743 | ― | 15,506,743 |
| セグメント利益 | 999,108 | 163,312 | 659,657 | 1,822,078 | ― | 1,822,078 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 医療機器事業 | 環境機器事業 | 微粒子計測器事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,260,483 | 2,720,022 | 3,758,526 | 14,739,032 | ― | 14,739,032 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,260,483 | 2,720,022 | 3,758,526 | 14,739,032 | ― | 14,739,032 |
| セグメント利益 | 307,513 | 167,854 | 1,035,182 | 1,510,551 | ― | 1,510,551 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 107円15銭 | 96円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,315,491 | 1,180,153 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,315,491 | 1,180,153 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,277 | 12,282 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第100期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月20日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 270,294千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 22円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
リオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 栄 司 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 村 哲 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。