9069 センコーグループホールディングス 四半期報告書－第104期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（感染症等の疫病）

　当社グループが事業を展開する地域において新型コロナウイルス等の疫病の感染が拡大又は長引いた場合、経済活動の停滞、顧客の需要の減少や従業員の感染によりサービスの提供ができなくなること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間(２０２０年４月１日～２０２０年１２月３１日　以下「当第３四半期」)における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による１回目の緊急事態宣言の解除後、徐々に経済活動が再開したものの、新型コロナウイルス感染症は再拡大しており、先行きは不透明な状況にあります。

当第３四半期の連結業績は、以下のとおりです。

（百万円）

当第３四半期の連結営業収益は、物流事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、４，２４６億３百万円と対前年同期比３１億３７百万円の減収となりました。利益面におきましては、拡販、経費削減ならびにコスト改善・生産性向上にグループ全体で取り組んでまいりました結果、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を上回る結果となりました。

当第３四半期のセグメント別の状況は以下のとおりです。

（物流事業）

（百万円）

ディスカウントストア、ドラッグストアなどのチェーンストア関連の物量増がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、住宅関連、ケミカル関連、学校給食・外食産業向けの冷凍冷蔵食品の物量などが大きく減少し、営業収益は２，９００億８４百万円と対前年同期比７７億６５百万円の減収となりました。利益面におきましては、拡販、経費削減ならびにコスト改善・生産性向上に取り組んでまいりました結果、セグメント利益は１５７億２百万円と対前年同期比８億３４百万円の増益となりました。

（商事・貿易事業）

（百万円）

家庭紙の販売増ならびに価格是正の推進、宅配ニーズ増加に伴う日用品の販売増などにより、営業収益は１，２１１億８０百万円と対前年同期比３２億６百万円の増収、セグメント利益は２４億１２百万円と対前年同期比８億２９百万円の増益となりました。

（その他事業）

（百万円）

株式会社プロケアの連結子会社化などにより、営業収益は１３３億３７百万円と対前年同期比１４億２０百万円の増収となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ホテル、フィットネスジム、デイサービス、飲食店などの利用者が大きく減少し、セグメント損失は２億９百万円と対前年同期比１４億５７百万円の減益となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当第３四半期末における総資産は、４，０８５億６２百万円となり、前期末に比べ５２２億５３百万円増加いたしました。

流動資産は、１，５１８億２２百万円となり、前期末に比べ２７６億１１百万円増加いたしました。これは現金及び預金が９２億５百万円、受取手形及び営業未収入金が１０７億８２百万円、商品及び製品が４５億２０百万円、その他流動資産が２８億９６百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、２，５６１億３７百万円となり、前期末に比べ２４７億５２百万円増加いたしました。これは、投資その他の資産が６７億１６百万円減少したものの、有形固定資産が２７６億２０百万円、無形固定資産が３８億４８百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期末における負債合計は、２，６５３億２８百万円となり、前期末に比べ４３２億円増加いたしました。

流動負債は、１，２２５億７７百万円となり、前期末に比べ１０９億３９百万円増加いたしました。これは、短期借入金が３０億６百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が５１億４０百万円、電子記録債務が１９億１１百万円、１年内償還予定の社債が７０億円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、１，４２７億５０百万円となり、前期末に比べ３２２億６１百万円増加いたしました。これは、社債が１２９億５２百万円、長期借入金が１６１億３４百万円、長期リース債務が１５億８４百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期末の純資産は、１，４３２億３４百万円となり、前期末に比べ９０億５３百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が７６億８５百万円、非支配株主持分が８億７６百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は前期末から２．５ポイント低下し、３２．６％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式93株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する40株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する73株が含まれております。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する342,500株（議決権の数3,425個）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する348,800株（議決権の数3,488個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

②【自己株式等】

　（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度まで非連結子会社であった栄興船舶㈱、㈱プリティポーターズ、JCN関東㈱、西関東センコーロジ㈱、日栄港運㈱、東栄汽船㈱、栄吉曳船㈱、SK MARINE S.A.、SENKO LOGISTICS MEXICO S.A. DE C.V、扇拡物流（上海）有限公司、Senko International Logistics (Hong Kong)Ltd.、SENKO LOGISTICS DISTRIBUTION (THAILAND) CO.,LTD.、SENKO DISTRIBUTION SERVICE (VIETNAM) Company Limited.、Senko Logistics Australia Pty Ltd、NH-SENKO LOGISTICS CO.,LTD.、センコーメディカルロジスティクス㈱、㈱綾建設、ランテックサービス㈱、㈱イエノナカカンパニー、㈱センコースクールファーム鳥取、ロジファクタリング㈱、センコー不動産㈱、㈱クレフィール湖東については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより㈱プロケアを、新たに設立したことによりSENKO Logistics（Europe）GmbH を連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより寺内㈱、㈱UACJ物流、センコーナガセ物流㈱、センコーナガセ物流サポート㈱ を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1) 取引の概要

　当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度284百万円、348千株、当第３四半期連結会計期間289百万円、341千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

(1) 取引の概要

　当社は、当社及びグループ子会社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付又は給付する制度です。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度296百万円、352千株、当第３四半期連結会計期間302百万円、348千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）保証債務

(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務

(3）差入保証金の流動化に伴う遡及義務

(4）受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、管理会計の区分である支店・営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用不動産及び遊休資産については個別の資産グループとしております。その結果、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、上記の資産グループについて、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額で評価しております。一部の鑑定評価外の動産については、簿価を時価として正味売却価額に含めて評価しております。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、ホテル・介護・フィットネス事業等に関連する店舗等の休業や営業時間の短縮を実施いたしました。当該店舗等において営業自粛期間中に発生した固定費（人件費・賃借料など）を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

　　　２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

　　　２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△521百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△504百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,778百万円であります。なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「物流事業」セグメントにおいて、株式会社ＵＡＣＪ物流の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,237百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれんの発生益）

　「物流事業」セグメントにおいて、センコーナガセ物流株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては134百万円であります。

　「その他事業」セグメントにおいて、寺内株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,310百万円であります。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

① 寺内株式会社

１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　寺内株式会社（以下、寺内）

　　　事業の内容　　　　　会員制の装飾品・服飾雑貨等の総合卸売・小売、生活雑貨小売

　(2) 企業結合を行った主な理由

　　　　当社は、寺内のグループ化で、寺内の会員に対してライフサポート事業が手掛ける老人ホームや介護、保育などのサービスを提供、寺内の扱う豊富な商品をセンコーグループ従業員や顧客に対して提供することなど、多様なシナジーを生み出していけるものと考えております。

　(3) 企業結合日

　　　2020年11月30日（みなし取得日　2020年12月31日）

　(4) 企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　(5) 結合後企業の名称

　　　名称の変更はありません。

　(6) 取得した議決権比率　　100.0％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日である2020年12月31日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　7,000百万円

取得原価　　　　　　　7,000百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　19百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

　(1) 負ののれん発生益の金額

　　　3,310百万円

　(2) 発生原因

　　　　取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

② 株式会社ＵＡＣＪ物流

１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　株式会社ＵＡＣＪ物流（以下、ＵＡＣＪ物流）

　　　事業の内容　　　　　運輸業、資材販売、整備業、倉庫業

　(2) 企業結合を行った主な理由

　　　　当社は、ＵＡＣＪ物流を子会社化することで、重量物輸送を得意とするセンコーエーラインアマノ株式会社と連携したさらなる事業拡大や生産性の向上、当社グループの輸送力の確保と増強、ＵＡＣＪグループとの取引拡大などが図れると考えております。

　(3) 企業結合日

　　　2020年12月１日（みなし取得日　2020年12月31日）

　(4) 企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　(5) 結合後企業の名称

　　　名称の変更はありません。

　(6) 取得した議決権比率　　66.7％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が、現金を対価とした株式取得により、同社の議決権の66.7％を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日である2020年12月31日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　3,101百万円

取得原価　　　　　　　3,101百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　23百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

　　　2,237百万円

　　　　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　(2) 発生原因

　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

　(3) 償却方法及び償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

③ ナガセ物流株式会社

１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　ナガセ物流株式会社（以下、ナガセ物流）

　　　事業の内容　　　　　倉庫業、貨物利用運送事業など

　(2) 企業結合を行った主な理由

　　　　当社は、ナガセ物流のグループ化で、化学品の保管・配送体制を強化でき、既存事業のさらなる拡大を図ることができます。また、国内外で事業を展開するＮＡＧＡＳＥグループと関係を築き、ケミカル物流業界での認知度向上、商圏拡大を考えております。

　(3) 企業結合日

　　　2020年12月１日（みなし取得日　2020年12月31日）

　(4) 企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　(5) 結合後企業の名称

　　　センコーナガセ物流株式会社へ社名変更しました。

　(6) 取得した議決権比率　　85.0％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の議決権の85.0%を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日である2020年12月31日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　1,810百万円

取得原価　　　　　　　1,810百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　17百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

　(1) 負ののれん発生益の金額

　　　134百万円

　(2) 発生原因

　　　　取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間703千株、当第３四半期連結累計期間720千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコーグループホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上