| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 八洲電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Yashima Denki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 太 田 明 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部長 松 岡 孝 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部長 松 岡 孝 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 44,729 | 36,361 | 70,190 |
| 経常利益 | （百万円） | 687 | 316 | 2,658 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 95 | 207 | 1,394 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 182 | 322 | 1,261 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,846 | 20,370 | 20,924 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,465 | 46,668 | 57,045 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.44 | 9.63 | 64.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.4 | 43.2 | 36.0 |
| 回次 | 第76期第３四半期連結会計期間 | 第77期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 0.33 | 9.46 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
2020年４月１日付で、当社の連結子会社であった八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、同社を当社の連結の範囲から除外いたしました。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成されることとなりました。
なお、八洲電子ソリューションズ株式会社の株式譲渡に伴い報告セグメントを従来の「プラント事業」「産業・交通事業」「電子デバイス・コンポーネント事業」から「プラント事業」「産業・交通事業」に変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞するなか、各種政策の効果もあり持ち直しの動きはみられたものの、12月以降の急速な感染拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きは依然として厳しく不透明な状況が続いております。
このような状況下、鉄鋼・石油・交通業界を中心とした当社グループを取巻く事業環境は、国内需要の低迷が長引き、厳しい状況が続いておりますが、ソリューション・エンジニアリング力の強化とグループ会社の収益力強化を推進し、業績への影響を最小限とすべく事業に取組んでおります。また、今年度より、グループ全体の技術基盤の拡充を推進するためのエンジニアリング統括本部、各種プロジェクトを推進しグループ全体の事業体制を拡充するためのグループ事業戦略室、グループ全体の仕入先の最適化及び拡大と新規商材の開拓に向けた調達戦略を推進するためのグループ調達本部を新設し、更なる事業規模の拡大と収益力の強化を図っております。
当社グループは、今年度は特に、第４四半期に売上高及び利益が集中する傾向にあること、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による産業機械業界及び交通業界の低迷等や、八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲からはずれた影響により、売上高は363億61百万円(前年同四半期比18.7％減)、営業利益は2億9百万円(前年同四半期比63.9％減)、経常利益は3億16百万円(前年同四半期比54.0％減)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に計上していた特別損失４億50百万円が当第３四半期連結累計期間は発生しないため、2億7百万円(前年同四半期比116.2％増)となりました。
なお、第４四半期において売上高及び利益の確実な取込み、並びにグループ全体での更なる原価低減や経費削減を強化することにより、当初の年度予想である売上高630億円、営業利益23億50百万円、経常利益24億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16億50百万円を達成する見込みであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、2020年４月より八洲電子ソリューションズ株式会社の株式譲渡に伴い、報告セグメントを従来のものから「電子デバイス・コンポーネント事業」を廃止し、「プラント事業」「産業・交通事業」の２つのセグメントに変更しております。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、鉄鋼分野において市況低迷による設備の休止等が続いているものの、老朽設備の更新や生産能力及び効率の向上、安全性確保を目的とした大型案件が予定通り進捗し、売上高は堅調に推移しました。
石油・化学・ガス分野では、石油分野で国内燃料需要の減少と原油価格下落に伴う影響が続き顧客の投資案件の延期等により、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は126億88百万円(前年同四半期比1.3％増)、営業利益は7億98百万円(前年同四半期比25.3％増)となりました。
②産業・交通事業
一般産業分野では、医療及び化学関連顧客の新規設備投資や、セキュリティ事業・ネットワーク事業における更新案件の取込みにより、売上高は堅調に推移しました。
空調設備分野では、大口空調機案件及び情報通信分野向け特殊空調が予定通り進捗し、売上高は堅調に推移しました。
産業機器分野では、依然新型コロナウイルス感染症拡大による市況悪化が続いており、設備機械関連セットメーカーの生産減少や首都圏を中心とした再開発案件の計画延期等により、売上高は低調に推移しました。
交通分野では、新型コロナウイルス感染症による影響を強く受け、列車運行システム関連工事及び受変電設備の大型更新工事が減少し、売上高は低調に推移しました。
その結果、産業・交通事業の売上高は236億72百万円(前年同四半期比12.0％減)となり、営業利益は8億51百万円(前年同四半期比25.0％減)となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は466億68百万円で、前連結会計年度末に比べ103億76百万円減少しております。主な要因は、未収入金(22億94百万円から38億4百万円へ15億9百万円増)が増加した一方、現金及び預金(95億62百万円から75億39百万円へ20億22百万円減)、受取手形及び売掛金(236億71百万円から133億16百万円へ103億54百万円減)、電子記録債権(40億48百万円から32億45百万円へ8億3百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は262億97百万円で、前連結会計年度末に比べ98億22百万円減少しております。主な要因は、前受金(45億13百万円から49億41百万円へ4億27百万円増)、未払金(30億34百万円から43億52百万円へ13億18百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(231億52百万円から134億65百万円へ96億86百万円減)、賞与引当金(9億19百万円から2億21百万円へ6億98百万円減)、関係会社株式譲渡損失引当金(4億44百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は203億70百万円で、前連結会計年度末に比べ5億54百万円減少しております。主な要因は、自己株式の取得による自己株式の増加(1億81百万円から4億58百万円へ2億77百万円増)、配当金の支払による4億31百万円の減少により利益剰余金(184億93百万円から182億68百万円へ2億25百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,782,500 | 21,782,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,782,500 | 21,782,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | － | 21,782 | － | 1,585 | － | 1,037 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 242,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,529,300 | 215,293 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,782,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 215,293 | － | |
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 八洲電機㈱ | 東京都港区新橋三丁目１番１号 | 242,600 | － | 242,600 | 1.11 |
| 計 | － | 242,600 | － | 242,600 | 1.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,562 | 7,539 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,671 | 13,316 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,048 | 3,245 | |||||||||
| 有価証券 | － | 100 | |||||||||
| 商品 | 2,964 | 3,742 | |||||||||
| 原材料 | 39 | 40 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 151 | 413 | |||||||||
| 仕掛品 | 305 | 396 | |||||||||
| 未収入金 | ※ 2,294 | ※ 3,804 | |||||||||
| その他 | 2,556 | 2,671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,592 | 35,268 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,588 | 7,933 | |||||||||
| 無形固定資産 | 419 | 404 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,449 | 3,067 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,444 | 3,062 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,453 | 11,400 | |||||||||
| 資産合計 | 57,045 | 46,668 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,152 | 13,465 | |||||||||
| 前受金 | 4,513 | 4,941 | |||||||||
| 短期借入金 | 695 | 795 | |||||||||
| 未払金 | ※ 3,034 | ※ 4,352 | |||||||||
| 未払法人税等 | 427 | 21 | |||||||||
| 賞与引当金 | 919 | 221 | |||||||||
| 関係会社株式譲渡損失引当金 | 444 | － | |||||||||
| その他 | 583 | 451 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,770 | 24,249 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 26 | 37 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,226 | 1,919 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16 | 15 | |||||||||
| その他 | 80 | 75 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,349 | 2,047 | |||||||||
| 負債合計 | 36,120 | 26,297 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,585 | 1,585 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,037 | 1,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,493 | 18,268 | |||||||||
| 自己株式 | △181 | △458 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,934 | 20,432 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 301 | 288 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △695 | △574 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △394 | △286 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 384 | 224 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,924 | 20,370 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,045 | 46,668 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,729 | 36,361 | |||||||||
| 売上原価 | 36,802 | 29,348 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,927 | 7,013 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,347 | 6,803 | |||||||||
| 営業利益 | 580 | 209 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 34 | |||||||||
| 業務受託料 | 29 | 33 | |||||||||
| その他 | 46 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 117 | 111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 売上割引 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 687 | 316 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 48 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 67 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 4 | 1 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 118 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 会員権売却損 | － | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式譲渡損失引当金繰入額 | 450 | － | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 463 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 228 | 428 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 209 | 120 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △73 | 84 | |||||||||
| 法人税等合計 | 135 | 204 | |||||||||
| 四半期純利益 | 93 | 223 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 95 | 207 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 93 | 223 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 45 | 121 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 89 | 98 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 182 | 322 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 183 | 315 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 7 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2020年４月１日付で、八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 包括代理受注契約に基づく取引残高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 未収入金 | 2,230 | 百万円 | 3,789 | 百万円 |
| 未払金 | 2,473 | 百万円 | 3,939 | 百万円 |
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 243百万円 | 264百万円 |
| のれんの償却額 | 16百万円 | 16百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 431 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 431 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| プラント事業 | 産業・交通事業 | 電子デバイス・コンポーネント事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,525 | 26,909 | 5,294 | 44,729 | － | 44,729 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 155 | 236 | 11 | 403 | △403 | － |
| 計 | 12,681 | 27,145 | 5,305 | 45,132 | △403 | 44,729 |
| セグメント利益 | 637 | 1,135 | 195 | 1,968 | △1,388 | 580 |
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| プラント事業 | 産業・交通事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,688 | 23,672 | 36,361 | － | 36,361 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 159 | 412 | 571 | △571 | － |
| 計 | 12,848 | 24,085 | 36,933 | △571 | 36,361 |
| セグメント利益 | 798 | 851 | 1,650 | △1,440 | 209 |
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年４月１日付で、八洲電子ソリューションズ株式会社の株式譲渡に伴い報告セグメントを従来の「プラント事業」「産業・交通事業」「電子デバイス・コンポーネント事業」から「プラント事業」「産業・交通事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、株式譲渡前の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 4.44円 | 9.63円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 95 | 207 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 95 | 207 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 21,582 | 21,521 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 敦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 仁 子 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。