3275 ハウスコム 四半期報告書－第23期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

    当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社の過去の異動は、以下のとおりであります。

　（不動産関連事業）

　2019年５月１日にハウスコムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

　（施工関連事業）

　2019年７月１日にエスケイビル建材株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。エスケイビル建材株式会社の決算日は、12月31日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、事業等のリスクについて、前連結会計年度の有価証券報告書、2020年８月11日に公表した当連結会計年度の第１四半期報告書及び2020年11月13日に公表した第２四半期報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響について」に関して、同感染症の広がりと社会経済情勢の推移に伴いそのリスクに対する認識を更新し、そのリスクを現時点では以下のようにとらえております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

・新型コロナウイルス感染症の影響について

賃貸仲介業界は、引っ越しをする人の需要(転居需要）を満たすことで成立するビジネスであり、引っ越しのきっかけの主たるものとして、家族構成の変化、生活改善、転勤・転職、進学等があります。そして、新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う社会的処置は、多くの産業の需要と生産活動を一時的に抑制し、企業活動とそれに伴う人の移動への影響や消費者心理に影響をもたらし、転居需要の発生を抑制または遅行させるものと考えられます。

一方、その影響が収束方向に向かい社会経済が回復を始めるプロセスにおいては、一時的に抑制・先送りされていたと考えられる引っ越し・転居の需要が顕在化するとともに、経済活動の活性化に伴い転居需要の水準が回復・成長することも予想されていました。

実際に緊急事態宣言が2020年４月７日に発令され５月25日に全国的に解除されるまでの間においては、企業の経済活動を含めた社会経済活動は全体として閑寂に包まれるかの態を成し、転居需要においても問い合わせは多いものの賃貸仲介の成約数は前年同時期と比べて少ない状態で推移しました。一方、緊急事態宣言の解除後、６月度においては回復方向に進んでいることが見て取れ、その後も第２四半期連結会計期間を通じて回復基調が継続いたしました。中期的には社会経済活動の活性化に伴い転居需要の水準が回復・成長するとの予想を保持するものの、秋頃より東京圏・中京圏をはじめとして地域・時期による需要の回復動向が跛行的で不揃いな動きを示し、転居需要の回復ペースについて短期的には不確実性と高い水準のボラティリティが内在されていることが示唆されました。

今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな感染拡大の波が発生し、社会活動の大掛かりな抑制を伴う政策の導入や社会風潮が興隆する可能性もあります。また、地域・時期による転居需要の回復動向について、これまでよりもボラティリティが高くなる可能性もあります。それらの影響の程度が大きい場合には再び転居需要の一時的な停滞・縮小がもたらされて、当社の行う賃貸仲介の件数が減少して営業収益及び利益の不足や低下をもたらし、業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応については、地域別の需要動向に合わせた施策の実施・コストコントロールをより繊細に行うことに努めるとともに、いわゆるニューノーマルへの対応を重視した運営に取り組むことといたします。ニューノーマルへの対応においては、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトしている状況を踏まえ、かねてより導入済みのオンライン接客（スマートフォンやパソコン経由で来店時同様に部屋探しをサポート）、オンライン内見（物件見学のオンライン対応）、ＩＴ重説（重要事項説明をオンライン上で行うこと）、更新契約の電子化等、「不動産テック」と呼ばれるＩＴ技術の利用度を高めて部屋探しのお客様のニーズに的確に応えることで、成約獲得の機会損失を軽減できるものと認識しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  ① 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間のわが国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として国・地方自治体・企業・市民がかつてない広範な取り組みを行い、その影響が社会経済全般に大きな影響を与えました。特に４月７日から５月25日まで発令されていた緊急事態宣言の下では社会経済活動の抑制が大掛かりに行われ、わが国経済は、諸政策による下支えはあるものの、消費・生産の急速な減速、雇用情勢の悪化が顕著に現れるものとなりました。一方で、緊急事態宣言の解除後においては、産業による程度の差はありながらも経済活動全体としては回復傾向を示すとともに、雇用情勢では雇用者数等の動きに底堅さもみられるようになっています。また、企業活動・社会活動においては従来型の活動スタイルとニューノーマルといわれる新スタイルがモザイク模様をみせながらも活発さを取り戻す動きが続くとともに、業種毎・地域毎に回復と先行き見通しに差があるような状況も見受けられています。

当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、緊急事態宣言解除後の社会経済活動の回復に向けた動きを背景に転居の需要水準が持ち直したものの、第３四半期連結会計期間においては東京を中心とした都市部における転居需要の低下が見受けられるなど、社会経済の動向による需要水準の変動が地域別・時期別に顕著に表れるようになりました。一方、事業の運営スタイルについては、「不動産テック」と呼ばれるＩＴ技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことの重要性がかねてより増しつつありましたが、今般の社会情勢下では対面接客ではなくオンライン上でサービスを受けることが利用者にとって選択肢の一つとして浸透しており、そのニーズに対応するためのＩＴ技術の導入範囲・活用における習熟の度合が企業の競争力に影響を与え得るものと考えられています。また、企業間の競争という観点では、地域別・時期別の変動を吸収するための事業規模を備えていることや、広域にわたる集客・コスト削減など規模の経済の活用余地を備えていることが重要性をもつ環境になっているといえます。

このような事業環境の下で、当社グループは、従業員・お客様・お取引先様の新型コロナウイルス感染予防を重視しながら事業運営を継続いたしました。各店舗・オフィスにおける飛沫防止設備の導入や消毒薬の常備、ソーシャル・ディスタンスの確保、マスク着用の徹底等の直接的な衛生管理をはじめとして、テレワーク・時差出勤・時短勤務などの労務環境面の工夫も全社的に行いました。また、オンラインサービスへのニーズにお応えするため、お客様が来店しなくても部屋探しのできるハウスコム「オンライン部屋探し」を４月にご提案いたしました。「オンライン部屋探し」は、オンライン接客、オンライン内見、ＩＴ重説、契約書類・鍵の郵送やりとりにより、対面接触しないでも部屋探しをすることのできるサービスであり、お客様ニーズの充足と運営の効率性の双方に好影響を与えるものとなっています。なお、前連結会計年度の一年間で約１万８千件のＩＴ重説を実施するなど、かねてより個別のツール等を導入して利用スタッフの習熟度も一定以上であったため、「オンライン部屋探し」はスムーズに全店舗で対応し、お客様にサービスを提供することができました。

また、「オンライン部屋探し」以外にも、お客様の利便性向上と事業者の生産性向上をもたらすＩＴ技術の活用を更に進めることができました。業務効率化を目的としたＲＰＡについては、社内プロジェクトにてテーマを選定して継続的に導入が進んでおります。契約事務のＩＴ化においては、賃貸借の更新契約の電子化は昨年度より取り入れられており既に6,000件以上の締結実績があり、また、電子申込・電子契約手続きをスタートして将来的に新規賃貸借契約締結の電子化が許可されたときにはいち早く対応できる体制を整えました。ＩＴ重説については、次世代のＩＴ重説の実施方法に関する知見を蓄積するため、国土交通省の「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」に参加登録しております。このように、当社グループはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代に適合すべくＩＴ技術活用の取り組みを進めていますが、同時に、リアルとデジタルをまたがる消費者のリアルな反応に関する知見とノウハウの蓄積にも注力しています。一例としては、オンライン上のやりとりによって店舗に来訪する前に入居決定への動機を高め、来店後の成約率を高めるノウハウが挙げられます。

また、コロナ収束後を見据えて、将来に向けての投資を積極的に推進いたしました。当第３四半期連結累計期間においては４店舗の新規出店を行い、2020年12月末においては直営店188店舗、フランチャイズ１店舗の合計189店舗体制となりました。そして事業領域拡張の一環として、当社グループとして初となる不動産売買専門の拠点を10月に設けるとともに、家主様向けの新サービス「ハウスコムスマートシステム」を７月に上市して継続的にサービス内容を追加してきました。更に、12月23日付の適時開示「株式会社宅都の株式の取得（子会社化）及び株式会社宅都ホールディングスとの業務提携に関するお知らせ」で公表したように、大阪を中心に不動産賃貸仲介店舗を23店舗保有する株式会社宅都の株式を2021年３月１日付（予定）で取得することを決定いたしました。なお、株式会社宅都を取得することで、当社直営店188店舗及び株式会社宅都直営店23店舗の合計211店舗の体制を当社グループとして構築できることになり、2019年４月26日に公表した中期経営計画の目標値である「2022年３月末の直営店舗数208店舗」を前倒しで実現できる見通しとなりました。システム投資の重要性の高まるＤＸ時代においては投下資金を回収するための事業規模の確保が重要性を増すことが予想されますが、店舗網拡充の加速はその下支えになると考えております。

これらの結果、当社グループの経営成績は、営業収益8,328百万円（前年同期比7.5％減、675百万円減）、営業損失356百万円（前年同期比548百万円減）、経常損失336百万円（前年同期比533百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失331百万円（前年同期比440百万円減）となりました。

セグメント毎の業績は、次のとおりです。なお、当社グループは前連結会計年度の有価証券報告書よりセグメント毎の業績を開示いたしました。前第３四半期連結累計期間ではセグメント業績は算定していないため、新たに同期間のセグメント業績を計算して前年対比として記載しております。また、セグメント区分による各事業の内容は（注１）（注２）に記載しております。

①　不動産関連事業（注１）

不動産関連事業は、営業収益は7,213百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は821百万円（前年同期比31.3％減）となりました。これらの業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済情勢の影響を受けて不動産賃貸仲介件数が前年同期比4,809件減少の47,296件（前年同期比9.2％減）となったことにより、仲介手数料をはじめ周辺商品販売など営業収益全般が低調となったことが主たる要因であります。この間において広告宣伝費をはじめとした費用面の見直しや会議・研修等のオンライン化によるコスト低減効果があるものの、営業収益の減額を補うことはできず、利益においても減額となりました。なお、仲介件数の動向については、時期別の内訳として４月～６月の３か月間の仲介件数は14,182件（前年同期比19.0％減、3,321件減少）、７月～９月の３か月間の仲介件数は17,906件（前年同期比0.3％減、55件減少）、10月～12月の３か月間の仲介件数は15,208件（前年同期比8.6％減、1,433件減少）でした。緊急事態宣言に伴う影響を大きく受けた後、転居需要の回復が始まりながらも、10月～12月においては地域による動向差が顕著に表れ、好調な地域がある一方で、当社の事業展開の中心である東京圏及び中京圏を中心に地域市場全体の転居需要が低下した地域もあったこと等が業績伸長の足かせとなりました。

今後は、引っ越しシーズンである１月から３月の繁忙期での収入回復のために、感染防止策を継続しながら、「オンライン部屋探し」をはじめとした新しいニーズや様々なお客様層の需要を取り込むために、よりきめ細やかなサービスの提供に注力するとともに、将来の成長のための新規店舗開発、情報システム投資、新規商品の導入・販売強化、人材採用等を推し進めてまいります。

②　施工関連事業（注２）

施工関連事業は、営業収益は1,115百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期比59.3％減）となりました。これらの業績は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業の営業収益が社会情勢の影響下で前期に比べ75百万円減少した701百万円（前年同期比9.7％減）となったこと、エスケイビル建材株式会社の業績（営業収益413百万円）が当第３四半期連結累計期間においては連結対象として取り込まれたことが反映されたものであります。
　今後は、市場環境の回復のなかで受注機会の確実な獲得とともに、グループ内送客の強化、受注単価の高い工事の受託への取り組み、エスケイビル建材株式会社の経営資源を活用した事業拡大に注力する予定です。

（注１）「不動産関連事業」は、不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業です。
（注２）「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業及び100％子会社のエスケイビル建材株式会社の事業により構成されています。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりです。（単位：千円）

② 財政状況の分析
　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、8,446百万円（前連結会計年度末は9,802百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べ1,356百万円減少しました。
　（流動資産）
　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,577百万円（前連結会計年度末は6,717百万円）
　となり、前連結会計年度末と比べ2,139百万円減少しました。これは現金及び預金が1,935百万円減少したこ
　とが主たる要因であります。
　（固定資産）
　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,868百万円（前連結会計年度末は3,085百万円）
　となり、前連結会計年度末と比べ783百万円増加しました。これはソフトウエア等の無形固定資産が617百万
　円増加したことが主たる要因であります。
　（流動負債）
　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,874百万円（前連結会計年度末は2,655百万円）
　となり、前連結会計年度末と比べ780百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税
　等が409百万円減少したこと、賞与引当金が325百万円減少したことが主たる要因であります。
　（固定負債）
　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、703百万円（前連結会計年度末は687百万円）とな
　り、前連結会計年度末と比べ15百万円増加しました。これは退職給付に係る負債が24百万円増加したことが
　主たる要因であります。
　（純資産）
　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,869百万円（前連結会計年度末は6,459百万円）と
　なり、前連結会計年度末と比べ590百万円減少しました。これは剰余金の配当を139百万円行ったこと、並び
　に四半期純損失331百万円を計上したことが要因であります。

　当社グループの当第３四半期連結会計期末における財政状態は、以下のとおりです。（単位：千円）

　当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、借入金等の有利子負債がなく高い水準の自己資本比率（69.1％） であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境
と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点で
は、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内
容だと評価しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

②  【自己株式等】

　2020年12月31日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（株式会社宅都の全株式取得について）

当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社宅都の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社とすることについて決議いたしました。

（１）株式取得の目的

当社は、「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」ことをミッションとして、2020年３月期を開始年度とする中期経営計画では積極的な出店と競争力の強化・市場の取り込み、実現手段としての不動産テックの活用を重視した経営を行う方針を掲げております。株式会社宅都は、1998年２月に創業し、宅都グループの賃貸仲介事業の中核として、大阪市内中心部を中心に23店舗に出店しており、関西地域における高い知名度と存在感を有しております。

当社は大阪府内に４店舗の直営店舗を運営しておりますが、本株式取得を通して、株式会社宅都が有する大阪市内を中心とする事業基盤を譲り受けることによって、当社事業規模の拡大による経営の効率化と成長機会の獲得を目指すものです。

（２）株式取得の相手会社の名称

株式会社宅都ホールディングス

（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称　　株式会社宅都

② 事業の内容　　　　　不動産賃貸仲介事業、不動産賃貸事業、ホテル事業等

③ 資本金の額　　　　　50百万円

（注）株式会社宅都は不動産賃貸仲介事業の他、不動産売買・売買仲介事業、不動産賃貸事業及びホテル事業を営んでおりますが、本株式取得にあたっては、不動産賃貸仲介事業以外の事業を株式会社宅都ホールディングスのグループ会社に譲渡した後、当社が株式会社宅都の株式を取得するものです。

（４）株式取得の時期

2021年３月１日(予定)

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数　　200株

② 取得価額　　　　　　1,000百万円（予定）

③ 取得後の持分比率　　100％

（６）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
  新型コロナウイルス感染症による影響は、四半期報告書提出日現在におきましても継続しており、当社グループの営業活動に影響を及ぼしております。当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りについて四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施していますが、新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年1月7日に発令された緊急事態宣言解除後、緩やかに回復し、翌連結会計年度末までに収束するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループの営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である第４四半期に賃貸仲介件数が増加することから、業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第４四半期の割合が大きくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

・配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

・配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,128,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「施工関連事業」セグメントにおいて、エスケイビル建材株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、107,458千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,229,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、不動産仲介事業の単一セグメントとしておりましたが、組織構造上の変更に伴い、前連結会計年度より、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「不動産関連事業」及び「施工関連事業」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

① 不動産関連事業：不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業

② 施工関連事業：リフォーム、請負建築工事等に関する事業
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

 2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………… 139,375千円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2020年12月３日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年２月１２日

ハ ウ ス コ ム 株 式 会 社 取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウスコム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウスコム株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。