| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | TECNOS DATA SCIENCE ENGINEERING INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東垣 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6383-3261(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 浦川 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6383-3261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 浦川 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第３四半期累計期間 | 第８期第３四半期累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 985,048 | 944,400 | 1,377,117 |
| 経常利益 | (千円) | 41,629 | 21,688 | 127,706 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 25,659 | 159,243 | 90,370 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 833,180 | 833,180 | 833,180 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,413,829 | 1,558,827 | 1,300,720 |
| 総資産額 | (千円) | 2,039,620 | 1,723,034 | 1,955,969 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.52 | 77.68 | 44.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 90.5 | 66.5 |
| 回次 | 第７期第３四半期会計期間 | 第８期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.52 | 11.18 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第３波もあり、当社が想定していた以上に回復に時間を要し、縮小した経済活動が早期に戻る可能性は低く、依然として厳しい状況にあります。
情報サービス産業においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けていますが、AIやデータ解析技術を活用したサービス開発需要は力強く中長期的な市場拡大は継続すると期待され、当社は実用的なAIシステム導入が加速していく市場の成長を見据え、『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指しております。
このような状況のなか、既存顧客の深耕とともに新規顧客開拓を図り受注拡大に努めてまいりました。
また、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社とDX支援サービスにおける協力の開始、株式会社スマートウィルとのデジタル接客AIプラットフォーム「AICO」の提供開始、「架空送電線AI診断システム」の新たな電気事業者向け提供開始など、サブスクリプションサービスの充実を含めた取組を推進しております。
以上のとおり取組んできました結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は、コロナ禍においても新規先の案件について、特に直近第３四半期は前年同期を上回る水準を獲得した一方で、既存先では一部の顧客企業の業績の先行き懸念などから案件の先送りや規模の縮小傾向が見られ944,400千円（前年同期比4.1％減）となりました。利益面では、急を要しない経費を抑制した一方で、事業強化を目的とした技術社員の増強や非対面での営業推進やデジタル技術等を用いてのマーケティングの強化を行った結果、営業利益4,143千円（前年同期比89.7％減）となりました。なお、経常利益は受取配当金等により21,688千円（前年同期比47.9％減）、四半期純利益は投資有価証券の売却益の計上等により159,243千円（前年同期比520.6％増）となりました。
なお各四半期（各三ヵ月間）では、以下のとおりとなっており、第２四半期会計期間以降では営業利益、経常利益、四半期純利益とも利益を確保しております。
| 第１四半期会計期間 | 第２四半期会計期間 | 第３四半期会計期間 | ||
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 286,874千円 | 315,294千円 | 342,230千円 | |
| 営業利益 | △31,316千円 | 1,868千円 | 33,592千円 | |
| 経常利益 | △14,545千円 | 1,931千円 | 34,303千円 | |
| 四半期純利益 | 136,113千円 | 211千円 | 22,918千円 |
② 財政状態
当第３四半期会計期間末における資産合計は1,723,034千円と、前事業年度末に比べ232,935千円(前事業年度末1,955,969千円)減少、負債合計は164,206千円と、前事業年度末に比べ491,042千円(前事業年度末655,249千円)減少、純資産の残高は、前事業年度末に比べ258,107千円(前事業年度末1,300,720千円)増加し、1,558,827千円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社は、「新しい価値を創造し、変化をもたらす次世代のチャレンジャー」を経営ビジョンとして定めており、企業の行動規範となる「Compliance」と「CSR」や、当社の強みである「CoreCompetence」を武器として、新しい価値を見出す創造性を大切にする経営方針（TripleC＋C）を定めています。
（中長期的な経営戦略)
新型コロナウイルス感染症は、経済活動全体に依然として大きなマイナス影響を及ぼしており、情報サービス産業も影響を受けております。一方で、このコロナ禍において、各企業はリモートワークなどの働き方改革の推進を加速するとともに、デジタル技術を取入れてビジネスモデルを変革するDX（デジタルトランスフォーメーション）やAI技術の活用にも大きな期待が高まっており、具体的なDXやAIサービスに対する投資が中期的に増加していくと考えております。
今後、AI関連技術はITにおける要素技術の一つとして様々なシステムに組み込まれることから、大企業を中心に、本格的なAIシステム導入が進み、AIシステム構築の領域が大きく拡大することが予想されます。
実用的なAIシステム導入が加速していく市場の成長を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指し、サブスクリプションサービス拡大を進めるとともに、成長可能性の高い重要領域のソリューションを充実させていきます。実現にむけては、積極的に中途採用を含む人材の獲得を進めるとともに、M＆Aや資本提携など他企業とのアライアンスも推進してまいります。中長期的な企業価値の向上を果たすため、絶えず戦略の見直しを行い、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、足もとのコロナ禍における対応として、リモートワークを前提とした社員の働き方変革を進める一方で、非対面での営業推進やデジタル技術等を用いてのマーケティングを中心としたオペレーション強化を図り、既存顧客との関係維持に努めるとともに、投資意欲が強い業界・企業への新規開拓を効率的に進めております。
将来に向けては、具体的なDXやAIサービスに向けた事業の再編成をするとともに、生産効率が高まるよう組織や人材ポートフォリオの変更を行い、今後の戦略を遂行していくために必要となる専門人材の確保を進めてまいります。同時に、相互に強みを補完できる企業と共創してサービス企画や開発を進めております。
(4) 研究開発活動
当社は、成長戦略であるサブスクリプションサービス拡充にむけて、AI製品・モジュールブランドである『scorobo』の開発やAI製品を活用したサービス企画・開発を進めております。新型コロナウイルスの影響、その先にあるWith/Afterコロナの時代を見据え、経済の回復局面を迎える需要特性に合わせ、特に従来型業務からのデジタルシフトが加速する領域、規制緩和に伴うデジタル改革が進んでいく領域の調査も含め、サービス企画を進めております。なお、当第３四半期累計期間の研究開発投資は1,983千円でありました。
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,200,000 | 2,200,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,200,000 | 2,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 2,200,000 | ― | 833,180 | ― | 279,680 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2020年11月13日提出の四半期報告書への記載（2020年９月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 150,000 | 普通株式 | 150,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 150,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,478 | ― | ||
| 2,047,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式2,200 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 2,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 20,478 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)テクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱ | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 150,000 | ― | 150,000 | 6.82 |
| 計 | ― | 150,000 | ― | 150,000 | 6.82 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 907,425 | 1,384,209 | |||||||||
| 売掛金 | 168,168 | 160,372 | |||||||||
| 仕掛品 | ― | 2,692 | |||||||||
| 貯蔵品 | 425 | 276 | |||||||||
| 前渡金 | 32,092 | 21,914 | |||||||||
| 前払費用 | 26,748 | 23,892 | |||||||||
| その他 | ― | 273 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,134,859 | 1,593,631 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 35,300 | 35,300 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,833 | △12,619 | |||||||||
| 建物（純額） | 26,466 | 22,680 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,516 | 1,516 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,087 | △1,248 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 429 | 268 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,895 | 22,948 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,422 | 3,248 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 11,183 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,422 | 14,431 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 638,485 | ― | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,041 | 2,217 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 67,700 | 12,300 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 71,737 | 71,753 | |||||||||
| その他 | 4,828 | 5,751 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 786,792 | 92,022 | |||||||||
| 固定資産合計 | 821,110 | 129,403 | |||||||||
| 資産合計 | 1,955,969 | 1,723,034 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,494 | 4,653 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | ― | |||||||||
| 未払金 | 9,584 | 8,067 | |||||||||
| 未払費用 | 10,928 | 22,461 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,341 | 53,590 | |||||||||
| 未払消費税等 | 24,679 | 15,054 | |||||||||
| 前受金 | 54,410 | 30,682 | |||||||||
| 預り金 | 3,811 | 9,697 | |||||||||
| 流動負債合計 | 635,249 | 144,206 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 負債合計 | 655,249 | 164,206 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 833,180 | 833,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | 279,680 | 279,680 | |||||||||
| 利益剰余金 | 359,808 | 498,551 | |||||||||
| 自己株式 | △52,500 | △52,583 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,420,168 | 1,558,827 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △119,447 | ― | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △119,447 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 1,300,720 | 1,558,827 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,955,969 | 1,723,034 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 985,048 | 944,400 | |||||||||
| 売上原価 | 582,145 | 631,794 | |||||||||
| 売上総利益 | 402,903 | 312,606 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 362,784 | 308,462 | |||||||||
| 営業利益 | 40,118 | 4,143 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 16,620 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 17 | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 1,126 | 961 | |||||||||
| その他 | 844 | 206 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,977 | 17,810 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 463 | 265 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 466 | 265 | |||||||||
| 経常利益 | 41,629 | 21,688 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 207,375 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 37 | 1,647 | |||||||||
| 特別利益合計 | 37 | 209,022 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 417 | |||||||||
| 保険解約損 | 60 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 60 | 417 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 41,605 | 230,293 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,734 | 68,317 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,211 | 2,733 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,945 | 71,050 | |||||||||
| 四半期純利益 | 25,659 | 159,243 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,813千円 | 8,573千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 20,500 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月13日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には東証マザーズ上場記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 20,500 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12円52銭 | 77円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 25,659 | 159,243 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 25,659 | 159,243 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,050,000 | 2,049,982 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前田 裕次 ㊞
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮崎 哲 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。