3880 大王製紙 四半期報告書－第110期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれていません。

３．従来、百万円未満を四捨五入して表示していましたが、当連結会計年度より、百万円未満を切り捨てた表示へ変更しています。当該変更に伴い、比較情報についても百万円未満の切捨てへ組み替えて表示しています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

①第１四半期連結会計期間

2020年５月29日付での株式取得完了に伴い、トルコの衛生用品メーカーであるウゼンを連結の範囲に含めています。なお、株式取得日と同日付で、ウゼンの商号をエリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム（以下、「エリエール・インターナショナル・ターキー」という。）に変更しています。

2020年６月29日付で、ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルの株式をＨ＆ＰＣブラジルが取得し、同社の子会社となりました。これによりＨ＆ＰＣブラジルの重要性が増したため、サンテルとともに連結の範囲に含めています。

なお、エリエール・インターナショナル・ターキー及びＨ＆ＰＣブラジルは特定子会社に該当します。

東京紙パルプ交易株式会社は、同意する者を含めた議決権の所有割合が100分の50超となるため連結子会社としていましたが、その要件を満たさなくなったため、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しています。

②第２四半期連結会計期間

2020年７月１日付での株式取得完了に伴い、ケイジー物流株式会社を連結の範囲に含めています。

2020年７月１日付で、エリエールパッケージング印刷株式会社は、非連結子会社であるナゴヤペーパーテック株式会社を吸収合併したことに伴い、ダイオーミルサポート東海株式会社に商号変更しています。

なお、提出会社の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い、提出会社の資本金が増加したことにより、エリエール・インターナショナル・ターキーは特定子会社に該当しなくなりました。

③第３四半期連結会計期間

該当事項はありません。

事業系統図は、次頁のとおりです。

事業系統図

（注）１．サンテル、ダイオーミルサポート東海、ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。

　　　２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、コロナ禍の収束の見通しが立たず、休業要請や外出自粛要請の影響による景気悪化及び個人消費の低迷が続いています。世界経済も同様にコロナ禍の影響によって減速しており、今後の見通しについても不透明な状況となっています。

このような状況の中で、当社グループは第３次中期事業計画「Ｍｏｖｅ ｏｎ 革進と飛翔」（2018年５月31日発表）の最終年度を迎え、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進を加速するとともに、売上高8,000億円～１兆円規模を目指した長期ビジョンに向けて成長戦略を果敢に実行しています。

当第３四半期連結累計期間の紙・板紙事業においては、コロナ禍による経済活動停滞の影響により、チラシ用途をはじめとした洋紙の国内需要は大きく減少しました。「Ｇо Ｔо キャンペーン」や各種イベントの一部再開等により、夏場以降は洋紙の需要が回復傾向にありましたが、感染者数が11月頃より再び増加に転じたことから、例年の年末需要の盛り上がりはありませんでした。このように事業環境が大きく変化する中、当社は基幹工場である三島工場のＮ７号抄紙機を改造し、主に海外向け板紙生産マシンとしての営業運転を昨年４月より開始する等、「メディア用途の紙」から「梱包・包装用途の紙」へのシフトを進めています。さらには洋紙を生産する三島工場15号抄紙機を停止し、紙おむつに使用するフラッフパルプの自製化へと転抄を進める等、セグメントを横断した構造改革にも取り組んでいます。

ホーム＆パーソナルケア事業においては、「エリエール 贅沢保湿ティシュー」をはじめとした高品質・高付加価値の商品に集中した広告宣伝を実施しました。また、ペーパータオルの新商品の緊急上市等、コロナ禍に対応した施策を実施しました。ベビー用紙おむつでは、「エリエール 贅沢保湿ティシュー」と同じ保湿成分を配合した「グ～ンプラス」と、既存商品のリニューアルに合わせてディズニーキャラクターをパッケージに採用した「グ～ン まっさらさら通気」の２種類の商品を同時に上市し、生活者の支持を得て大幅なシェアアップを達成しました。

これらの取組みの結果、紙・板紙事業では減収減益となりましたが、ホーム＆パーソナルケア事業では増収増益となり、連結業績は増収増益となりました。

また、最近の業績動向を踏まえ、2021年３月期通期の連結業績予想を修正しました。

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況は、以下のとおりです。

（a）紙・板紙

新聞用紙は、新聞の発行部数減少や、コロナ禍での広告減少に伴う頁数減少の影響により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。

洋紙（新聞用紙を除く）は、コロナ禍での旅行・イベント等のチラシ需要の減少や、在宅勤務の拡大等によるコピー用紙等の需要減少により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。

板紙・段ボールは、コロナ禍の影響で国内需要は減少したものの、昨年４月から三島工場Ｎ７号抄紙機の営業運転開始による板紙の輸出販売の増加により、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

セグメント利益は、印刷用紙等の需要減少に合わせた生産調整や、板紙の輸出販売の増加に取り組みましたが、コロナ禍による需要減の影響が大きかったことにより前年同四半期を下回りました。

（b）ホーム＆パーソナルケア

国内事業については、衛生用紙は、前年度に実施したティシュー等の価格修正後の市況が維持されている中、順調に拡販が進みました。コロナ禍で需要が拡大しているペーパータオルでは「エリエール Ｐｌｕｓ＋キレイ ペーパーハンドタオル」のＢОＸタイプを発売する等、生活者の要望に応える施策を実施しました。これらの結果、販売数量は前年同四半期並みとなり、販売金額は前年同四半期を上回りました。

ベビー用紙おむつは、新シリーズとなる「グ～ンプラス」を10月に立ち上げ、「エリエール 贅沢保湿ティシュー」と同じ保湿成分を配合したハイグレード商品としてテープタイプ・パンツタイプを上市しました。また、既存商品の「グ～ン まっさらさら通気」も、新たにディズニーキャラクターのデザインを採用した全面リニューアルを実施しました。これらのブランド一新に合わせてテレビＣＭ等での認知拡大策にも注力した結果、ベビー用紙おむつ市場全体の縮小の影響により販売数量・金額ともに前年同四半期を下回ったものの、大幅なシェアアップを達成しました。

大人用紙おむつは、市販ルートでは、９月発売の新商品「アテント 夜１枚安心パッド モレを防いで朝までぐっすり８回吸収」の拡販が順調に進みました。病院・施設等の業務ルートでは、地域包括ケアシステムにおける生活者の在宅復帰支援提案（市販ルート・業務ルートの連携）に注力した営業活動を継続しました。これらの結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

フェミニンケア用品は、「エリス 朝まで超安心」を、よりモレない安心感を与えるパッケージに刷新したことが生活者から好評を得ましたが、コロナ禍で市場全体の売上が落ち込んだ影響を受け、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。

ウエットワイプは、９月にリニューアル発売した「キレキラ！トイレクリーナー １枚で徹底おそうじシート」のプロモーション強化による認知率向上及び拡販に取り組みました。またコロナ禍での需要の高止まりに対し、安定供給に努めた結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を大幅に上回りました。

マスクは、昨年４月と６月の設備増設に加え、新たに11月と12月にも増設したことによる生産能力向上を背景に、安定供給を継続しました。また、「小さめサイズ」、「中・高学年サイズ」をラインナップに加え、あらゆる層の生活者に安心・安全をお届けできる体制としました。これらの結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を大幅に上回りました。

海外事業については、中国ではベビー用紙おむつのプレミアム商品である「光羽鎏金（りゅうじん）シリーズ」の拡販と、地域別・消費者層別に対応した商品展開を進めたことで、大都市以外への配荷が拡大しました。またベビー用紙おむつだけでなく、ベビー用ローションティシューやプレミアムトイレットといった紙製品の販売が順調に伸長したことにより、販売は増加しました。

タイやインドネシア等の東南アジア諸国では、４月以降のコロナ禍によりベビー用紙おむつの販売数量が減少しました。複合事業化が進んでいるタイでは、除菌ウエットやフェミニンケア用品の拡販で補うことができました。インドネシアでは、ＥＣ（イーコマース）での販売が伸長しているものの、競合他社との競争が激化したことにより、販売金額は前年同四半期を下回りました。

輸出販売国については、韓国において日本製品不買運動の影響からの回復が進んでいないこと等により、販売は減少しました。

第２四半期より、ブラジルのサンテル及びトルコのエリエール・インターナショナル・ターキーを連結の範囲に含めており、海外事業の売上高の増加等に寄与しています。なお、いずれの子会社も販売は堅調に推移しています。

これらの結果、国内事業・海外事業ともに前年同四半期を上回る売上高となり、セグメント利益も前年同四半期を上回りました。

（c）その他

主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、コロナ禍の影響で機械事業の売上が減少したこと等により、売上高は前年同四半期を下回りましたが、昨年７月よりバイオマス発電設備が営業運転を開始し、売電事業による収益が増加したこと等により、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。

② 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、新規連結によるのれんの増加や機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べ76,148百万円増加し、839,208百万円となりました。

負債は長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ49,516百万円増加し、603,039百万円となりました。

純資産は転換社債の転換による株式の発行等により、前連結会計年度末に比べ26,631百万円増加し、236,168百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し、27.4％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,251百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 従業員数

当第３四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の従業員数は、連結子会社が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,210名増加し、12,656名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりです。

（注）従業員数は就業人員数を表示しています。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、ホーム＆パーソナルケア事業を行う連結子会社が増加したこと等により、ホーム＆パーソナルケア事業の生産実績が著しく増加しました。セグメント別の生産実績は次のとおりです。

（注）金額は製造原価によっています。

(6) 主要な設備

当社は、2018年５月に2020年度までの第３次中期事業計画における紙・板紙の構造改革として、「メディア用途の紙」から「梱包・包装用途の紙」へのシフトを掲げ、洋紙マシンである三島工場Ｎ７号抄紙機の板紙マシンへの改造と生産・販売バランスの調整として子会社である大成製紙の板紙マシンの停機を公表しました。

三島工場Ｎ７号抄紙機は、計画通り2019年10月に停機し、板紙への設備改造工事を進め、2020年４月より営業運転を開始しましたが、三島工場の臨海立地と流送パルプの競争力を活かした中国・東南アジア向け新製品（高破裂ライナー）の上市による差別化提案により、輸出販売は当初の想定を上回る販売が見込まれています。

今後、大成製紙の板紙マシンを停機し、三島工場Ｎ７号抄紙機へ生産移管した場合、国内の安定供給並びに三島工場Ｎ７号抄紙機の優位性を活かした中国・東南アジアマーケットに対するさらなる輸出事業の拡大に支障をきたすと判断し、大成製紙の板紙マシンの継続運転を行うことを2020年６月26日に公表しました。引き続き、市場の需要構造の変化に対応しながら、国内需給バランスの維持と収益性の向上に努めていきます。

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が301,900株（議決権の数3,019個）含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。

② 【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式301,900株は含まれていません。

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

また、当社の四半期連結財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は従来、百万円未満を四捨五入して表示していましたが、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）より百万円未満の切捨てによる表示へ変更しています。当該変更に伴い、比較情報についても百万円未満の切捨てへ組み替えて表示しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

①第１四半期連結会計期間

2020年５月29日付での株式取得完了に伴い、トルコの衛生用品メーカーであるウゼンを連結の範囲に含めています。なお、株式取得日と同日付で、ウゼンの商号をエリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム（以下、「エリエール・インターナショナル・ターキー」という。）に変更しています。

2020年６月29日付で、ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルの株式をＨ＆ＰＣブラジルが取得し、同社の子会社となりました。これによりＨ＆ＰＣブラジルの重要性が増したため、サンテルとともに連結の範囲に含めています。

なお、エリエール・インターナショナル・ターキー及びＨ＆ＰＣブラジルは特定子会社に該当します。

東京紙パルプ交易株式会社は、同意する者を含めた議決権の所有割合が100分の50超となるため連結子会社としていましたが、その要件を満たさなくなったため、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しています。

②第２四半期連結会計期間

2020年７月１日付での株式取得完了に伴い、ケイジー物流株式会社を連結の範囲に含めています。

2020年７月１日付で、エリエールパッケージング印刷株式会社は、非連結子会社であるナゴヤペーパーテック株式会社を吸収合併したことに伴い、ダイオーミルサポート東海株式会社に商号変更しています。

なお、提出会社の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い、提出会社の資本金が増加したことにより、エリエール・インターナショナル・ターキーは特定子会社に該当しなくなりました。

③第３四半期連結会計期間

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（会計上の見積り）

　コロナ禍は世界経済や国内外での企業活動に影響を与える事象であり、国内においては経済活動の活性化に向けた動きも一部見られるものの、現時点で当社グループに及ぼす影響及びコロナ禍の収束時期を予測することは困難な状況です。コロナ禍の拡大による業績予想及び会計上の見積りへの影響については、世界的な経済低迷やイベントの自粛、テレワークの拡大等によって洋紙の需要は縮小しているものの、一方では生活者の衛生意識の向上によりマスクやウエットティシューの需要は拡大しており、コロナ禍が一時的な拡大と収束を繰り返すことと連動して各製品の需要も変化しながら、状況は徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。ただし、世界的な景気の回復には相当の時間を要する見込であること、また、コロナ禍の拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いことから、上記の仮定に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

２．受取手形裏書譲渡高

３．電子記録債権割引高

※４．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれています。

※５．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　為替差益

当第３四半期連結累計期間の特別利益に計上している「為替差益」は、サンテルの株式取得に係る為替予約で発生したものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2020年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれています。

２．2020年６月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、エリエール40周年記念配当１円が含まれています。

３．2020年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれています。

２．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,435百万円増加しています。これを要因として、当第３四半期連結会計期間末において資本金が53,884百万円、資本剰余金が54,089百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、エリエール・インターナショナル・ターキー及びサンテルを連結の範囲に含めています。当該事象により、当第３四半期連結累計期間においては「ホーム＆パーソナルケア」のセグンメント資産が77,616百万円増加しています。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、エリエール・インターナショナル・ターキー及びサンテルを連結の範囲に含めています。当該事象により発生したのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、ホーム＆パーソナルケア事業で22,286百万円です。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（企業結合等関係）

１．取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額

第１四半期連結会計期間においては、サンテルの取得原価の配分について、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っていました。

当第３四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っていますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんについて以下の修正を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．「株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において302千株です。

２ 【その他】

2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額 ………………………1,164百万円

②１株当たりの金額 ………………………………………７円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2020年12月４日

(注)  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日

大王製紙株式会社

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。