7781 平山ホールディングス 四半期報告書－第55期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第53期において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第53期において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したため、前第２四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ、当第２四半期連結累計期間と比較・分析を行っております。

　(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年12月14日発表の日銀短観にみられるとおり景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でマイナス10と、前回の９月調査から17ポイント改善しました。６月に11年ぶりの低水準となったマイナス34を底に、２四半期連続の改善となりました。中国や米国向けの自動車輸出が好調で、関連する鉄鋼や生産用機械、非鉄金属などの改善にも寄与しました。大企業非製造業の業況判断ＤＩは７ポイント上昇のマイナス５。小売や宿泊・飲食サービス、運輸・郵便などが改善しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大前にあたる2019年12月時点の水準（製造業ゼロ、非製造業プラス20）にはなお遠く、その後新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念されております。

　一方、2020年11月の失業率も2.9％と前月から0.2ポイント改善するとともに、有効求人倍率は1.06倍と前月から0.02ポイント上昇しております。

　海外につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数は５月に前年同月比マイナス23.8％を底に10月には同0.5％まで回復しております。

　このような環境下、当社グループは、自動車関連分野を中心に顧客の生産が回復し、受注を売上実績に繋いだこと、またオフィス関連分野が低調であったものの、医療機器分野および食品製造分野が堅調に推移したこと、海外生産減が底を打ったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。利益面では、請負職場での現場改善および受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費および一般管理費を効率的に使用したことから計画を上回った利益を確保しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、2020年７～９月期が前期に比べ顧客生産が回復途上であったことから、売上高10,897,128千円（前年同四半期比7.6％減）、営業利益207,376千円（前年同四半期比30.6％減）、経常利益は助成金収入49,942千円が営業外収益として発生したものの266,898千円（前年同四半期比15.6％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益（法人税等控除後）は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として44,221千円発生したこと、法人税等を139,165千円計上したことから162,939千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失72,833千円）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

①　インソーシング・派遣事業

　インソーシング・派遣事業につきましては、機械、医療機器、食品、小売、物流等の業種を中心に、受注は堅調に推移いたしました。また、利益面では、売上高が減少する中でも、受注の回復傾向から次の成長に備え、雇用を維持しつつ積極的に人材採用および教育を行い、費用を効率的に使用したことから増益を確保しました。

　この結果、売上高は9,099,564千円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント利益は745,069千円（前年同四半期比1.6％増）となりました。

②　技術者派遣事業

　技術者派遣事業につきましては、全製品産業分野において、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けており、技術者増員については慎重な対応をとる企業が増加しました。自動車業界、自動車関連事業を行うＩＣＴ（情報通信技術）業界においては、外部人材を大幅に削減する企業も散見されましたが、生産の回復とともに主力事業である自動車関連を筆頭に多数の企業に人員欠員がみられる状況となりました。

　このような環境の下、当グループでは、前期に引き続きグループシナジーを活かしつつ教育による付加価値の提供により既存取引下にある技術社員については、大半が契約更新を果たし取引継続になっております。また、海外で育成した外国人技術者が、２月から３月にかけて順次配属が決定しております。

　一方、人材採用面では経験値の低い人材、外国籍人材を中心に応募者が増加しております。当社グループでは一昨年より未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムに取り組んでおります。そのプログラムの活用により、外部人材利用企業において削減となった人材に対する教育の取り組みを強化することで、継続的な技術系人材の育成・輩出拡大の大きな機会と捉えています。

　この結果、売上高は729,705千円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント利益は42,579千円（前年同四半期比5.3％減）となりました。

③　海外事業

　海外事業におきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数が、2020年１～３月期前年比▲6.4％、2020年４～６月期前年比▲20.0%と低成長となりました。通貨バーツ高が進行して輸出が振るわなかったのに加え、新型コロナウイルスの影響による経済活動の低迷が影響しましたが、タイ工業連盟(ＦＴＩ)発表によると、自動車生産数において、2020年7月以降マイナス幅が縮小し、2020年11月は、前年同月比11.9%増とプラスに転じ急回復が見られており、今後も回復傾向は続くものと見込まれます。

　このような状況の中、当社グループでは、製造業の様々な効率化を支援すべく、「定着が望まれる労働力」としてミャンマーを主体とした外国人MOUサービスの提案並びに外国人労務管理サービスの提案を進めておりますが、新型コロナウイルスの影響が大きく一時的に保留となっており、状況の改善が見られ次第再開予定となっております。

　この結果、回復の兆しが見えるものの、当第２四半期連結累計期間においては底打ちの期間であったため売上高は627,693千円（前年同四半期比40.3％減）、セグメント損失は、49,291千円（前年同四半期はセグメント利益2,510千円）となりました。

　注：海外事業につきましては、2020年４～９月期実績を、３ヶ月遅れで当第２四半期連結累計期間に計上しております。

④　その他事業

　その他事業につきましては、現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーは、依然新型コロナウイルスの影響を大きく受けるなか、有料のWebセミナーの積極的な展開を進め、既にインド、シンガポール、中国、ブラジル、UAE、グルジア等向けに実施し、今後は更にインドネシア、マレーシア、タイ等グローバルな展開を予定しております。その結果、少しずつ現場改善コンサルへの引き合いも増え、ベトナム向けにはオンラインでの改善指導につながっております。また、オンラインによる展開は海外からの研修ツアーにも拡大し、オンラインによる工場見学、経営者との意見交換等を積極的に進め、高い評価を得ております。さらには、電子マニュアル化サービスは顧客開拓が進み、着実に売上に寄与し始めております。

　この結果、売上高は440,164千円（前年同四半期比9.3％減）、収益化が未だ道半ばであることから、セグメント損失は29,721千円（前年同四半期はセグメント利益49,907千円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,718,367千円となり、前連結会計年度末に比べ345,534千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が346,497千円増加、受取手形及び売掛金が111,341千円増加したことに対し未収入金が65,426千円減少したことによるものであります。

　負債合計は4,769,871千円となり、前連結会計年度末に比べ284,583千円増加しました。主な要因は、流動負債が387,047千円増加した一方で長期借入金が134,836千円減少したことによるものであります。

　純資産合計は2,948,495千円となり、前連結会計年度末に比べ60,950千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が60,465千円増加したことによるものであります。

(4）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ328,497千円増加し、3,608,528千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、587,018千円（前年同四半期比145.4％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益298,400千円の計上、預り金の増加264,366千円、未払消費税等の増加205,884千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、22,217千円（前年同四半期は29,191千円の減少）となりました。これは、主に定期預金の純増額18,000千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、236,431千円（前年同四半期は332,313千円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出174,836千円、配当金の支払額102,324千円などがあったことによるものであります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年2月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

　当社は、連結子会社であるＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績が特定取引先の取立遅延による貸倒引当金繰入額の計上等により当初の策定計画を下回って推移していることから、今後の事業計画を見直し、回収可能性を慎重に検討した結果、当該のれんの未償却残高の全部及び無形固定資産の一部を減損損失296,459千円として特別損失に計上しております。

※３　特別調査費用等

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

　2019年６月期において発生した当社連結子会社における不適切な売上計上に関する第三者委員会による調

査費用及び追加の監査報酬等83,734千円を特別調査費用等として計上しております。

※４　貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

　当第２四半期累計期間において、当社子会社における取引先債権につき取引先より支払延期の要請があり、当該取引先の売掛債権の保全を行った上で保全できなかった売掛債権額に関し、回収状況等を勘案し算定したところ、担保保全以外の債権額全額に関し回収困難と判断し、貸倒引当金繰入額134,801千円を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記　のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております

が、１株当たり配当額は株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年10月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式41,700株の取得を行いました。第２四半期連結累計期間において自己株式が50,622千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において自己株式が129,591千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△531,720千円の内訳は、セグメント間取引消去9,478千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△541,198千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「インソーシング・派遣事業」セグメントにおいて、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績が特定取引先の取立遅延による貸倒引当金繰入額の計上等により当初の策定計画を下回って推移していることから、今後の事業計画を見直し、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては296,459千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「インソーシング・派遣事業」セグメントにおいて、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績が当初の策定計画を下回って推移していることから、今後の事業計画を見直し、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては260,213千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△501,258千円の内訳は、セグメント間取引消去31,189千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△532,447千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2019年６月30日に取得いたしました株式会社大松サービシーズ（2019年７月18日付で株式会社大松自動車より商号変更）との企業結合について前々連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　これらの暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山ホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上