7864 フジシールインターナショナル 四半期報告書－第63期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染の世界的な流行の継続により、各国政府や金融当局による財政・金融政策による下支えがあったものの、引き続き不安定な状況が続きました。わが国では、新型コロナウイルス感染の再拡大により、年明けには政府による緊急事態宣言が11都府県に出される等、現在も企業活動や人々の行動への制限が続いています。また、世界的にも、新型コロナウイルス感染は依然として拡大傾向が続いており、当社グループの拠点がある米国、欧州及びアジアにおいても、足元の景気は停滞しています。当社グループの事業においては、引き続き地域や事業分野によりその影響に大きなばらつきが生じています。

このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届ける」ことを経営の基本方針とし、更に従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,557億99百万円となり、前連結会計年度末と比較し31億５百万円の増加となりました。

その主な要因は、現金及び預金が48億90百万円増加したこと、たな卸資産が７億80百万円増加したこと、有形固定資産が23億38百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は549億71百万円で、前連結会計年度末と比べ83百万円の減少となりました。これは借入金が18億62百万円増加したこと、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が20億47百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は1,008億28百万円で、前連結会計年度末と比べ31億88百万円の増加となりました。これは利益剰余金が44億41百万円増加したこと、自己株式取得及び処分により４億71百万円減少したこと、為替換算調整勘定が７億41百万円減少したことなどによるものであります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,211億48百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益95億98百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益90億75百万円（前年同期比8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億19百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（日本）

シュリンクラベルは売上高342億17百万円（前年同期比8.6％減）、タックラベルは売上高80億69百万円（前年同期比6.0％減）、ソフトパウチは売上高122億92百万円（前年同期比4.8％増）、機械は売上高39億37百万円（前年同期比26.0％減）、医薬等受託包装は売上高65億59百万円（前年同期比15.6％増）、その他は売上高39億64百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

その結果、日本全体の売上高は690億40百万円（前年同期比5.9％減）、損益面は営業利益61億43百万円（前年同期比13.8％減）となりました。

（米州）

シュリンクラベルは売上高214億72百万円（前年同期比4.8％増、現地通貨ベース6.3％増）、その他ラベルは売上高11億33百万円（前年同期比26.0％増、現地通貨ベース27.8％増）、タックラベルは売上高５億75百万円（前年同期比33.9％減、現地通貨ベース32.9％減）、ソフトパウチは売上高６億34百万円（前年同期比45.4％減、現地通貨ベース44.6％減）、機械は売上高23億４百万円（前年同期比6.4％増、現地通貨ベース8.0％増）となりました。

その結果、米州全体の売上高は261億19百万円（前年同期比2.1％増、現地通貨ベース3.6％増）、損益面は営業利益29億93百万円（前年同期比22.4％増、現地通貨ベース24.2％増）となりました。

（欧州）

シュリンクラベルは売上高91億16百万円（前年同期比1.1％増、現地通貨ベース2.5％増）、タックラベルは売上高11億62百万円（前年同期比4.4％減、現地通貨ベース3.0％減）、ソフトパウチは売上高１億85百万円（前年同期比57.9％減、現地通貨ベース57.3％減）、機械は売上高38億27百万円（前年同期比22.8％増、現地通貨ベース24.6％増）となりました。

その結果、欧州全体の売上高は142億92百万円（前年同期比3.6％増、現地通貨ベース5.1％増）、損益面は営業利益６億89百万円（前年同期比113.7％増、現地通貨ベース116.7％増）となりました。

（ＰＡＧＯ）

タックラベルは売上高57億33百万円（前年同期比20.9％減、現地通貨ベース19.8％減）となりました。損益面は営業損失５億35百万円（前年同期は営業損失２億45百万円）となりました。

（アセアン）

Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.の連結子会社化により、売上・利益とも大きく増加しました。シュリンクラベルは売上高54億68百万円（前年同期比106.2％増、現地通貨ベース109.2％増）、ソフトパウチは売上高59億99百万円（前年同期は売上高３億23百万円）、その他は売上高６億72百万円（前年同期比41.2％増、現地通貨ベース43.3％増）となりました。

その結果、アセアン全体の売上高は121億40百万円（前年同期比251.7％増、現地通貨ベース256.9％増）、損益面は営業利益６億81百万円（前年同期比314.9％増、現地通貨ベース320.9％増）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

連結業績予想につきましては、2020年５月13日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

今後の新型コロナウイルス感染の影響を正確に見通すことは、現時点においても極めて困難でありますが、業績見通しの前提としましては「当連結会計年度中は、現状同様の状態が継続する」と想定しております。

現時点までの業績進捗等を踏まえれば、間接費削減などの取組効果もあり、当初業績予想が達成できるものと見込んでおります。

なお、現時点（2021年１月末時点）における新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、以下のとおりであります。

イ．営業・販売面における影響

需要動向は、地域ごと・顧客の業種ごとに多様であり、ばらつきがあります。前述のとおり、新型コロナウイルス感染拡大による影響は残りますが、ニュー・ノーマルに向けた新しい商品の提案を継続しております。

ロ．生産面における影響

各地域とも、通常生産体制を継続しており、工場の操業や商品の供給に支障は出ておりません。

ハ．その他事業運営における影響

各国・各地域の政府による要請・命令に従うとともに、各地の情勢変化を踏まえ、在宅勤務やＷＥＢによるミーティングの活用など、ニュー・ノーマルに適応した事業運営体制を構築しております。

2021年３月期　通期業績予想　（単位：百万円）

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、101億55百万円の収入（前年同期は114億22百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益95億37百万円、減価償却費59億30百万円などの計上、保険金の受取額９億80百万円などによる収入、法人税等の支払額29億60百万円、仕入債務の減少額19億83百万円、たな卸資産の増加額９億74百万円などによる支出によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、45億１百万円の支出（前年同期は51億円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出43億94百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、11億74百万円の支出（前年同期は51億18百万円の支出）となりました。これは、借入れによる収入13億６百万円、配当金の支払額17億78百万円などによるものであります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億76百万円増加の157億19百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。

また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、135億11百万円で、主に金融機関からの借入となっております。

また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は157億19百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。また、「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式34株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式247,700株を取得したことなどにより、2020年12月31日現在の自己株式の総数は4,826,278株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　受取保険金

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故に係る保険金のうち、建物及び構築物並びに設備什器等一式に係る保険金であります。

※３　クレーム解決金

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社製品に対する顧客からのクレームに係る解決金であります。

※４　組織再編費用

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

Pago AGのタック機械事業をPago Etikettiersysteme GmbHに統合するグループ内組織再編にかかる人員削減費用等であります。

※５　火災事故による損失額

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故による、たな卸資産の滅失等に伴う損失であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は1,652,585千円（596,100株）増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は4,715,853千円（3,692,233株）となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は499,950千円（247,700株）増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は7,057,634千円（4,826,278株）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△78,696千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「ＰＡＧＯ」としております。

４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△374,126千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「ＰＡＧＯ」としております。

４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・889,334千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジシールインターナショナルの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上