| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 富士石油株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Oil Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴生田 敦夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)7761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 利波 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)7761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 利波 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 342,500 | 260,972 | 462,364 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △4,150 | 5,758 | △28,777 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △3,400 | 4,277 | △29,058 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,032 | 3,805 | △29,390 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,730 | 45,100 | 41,297 |
| 総資産額 | (百万円) | 289,614 | 241,886 | 245,504 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △44.13 | 55.51 | △377.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.0 | 18.6 | 16.8 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.19 | 0.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり21ドル台で始まりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等により、４月下旬には13ドル台まで下落しました。その後はＯＰＥＣプラスによる協調減産合意や経済活動の再開等に伴う石油需給の引き締まりへの期待等により、６月下旬には43ドル台まで上昇しました。７月以降は一時的に46ドル付近まで上昇する局面はあったものの、世界経済の停滞懸念等が上値を抑える展開となり小幅な値動きで推移しました。その後、11月に入ると新型コロナウイルスのワクチン開発進展報道等により上昇基調となり、ＯＰＥＣプラスが１月以降の協調減産に係る緩和幅を当初の合意よりも縮小したことも寄与し、12月には51ドル台まで上昇しました。この結果、期中平均は約39ドルとなりました。
一方、期初１ドル107円半ばで始まった為替相場は、一時的に米ドル需要が喚起されて109円台まで円安が進んだものの、その後は米中関係悪化懸念、米国での新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした大規模な財政出動と超緩和的な金融政策などを受けて円高が進み、期末は103円付近で終了しました。この結果、期中平均は約106円となりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年の小規模定期修理の影響解消等により、前年同期に比して121千キロリットル増の5,268千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、108千キロリットル増の5,512千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前期の小規模定期修理の影響解消により販売数量は増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大による需要減退に加え、原油価格が低位で推移したことを受けて販売価格が下落したことにより前年同期比815億円減収の2,609億円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が50億円の原価押し下げ要因（前年同期は２億円の原価押し上げ要因）となったことに加え、定修影響の解消等により、営業利益51億円（前年同期比84億円増益）となりました。経常利益は57億円（前年同期比99億円増益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は42億円（前年同期比76億円増益）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、営業利益相当額は０億円（前年同期比31億円増益）、経常利益相当額は６億円（前年同期比46億円増益）となりました。
②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ17億円減少の1,236億円となりました。主な要因は、たな卸資産の減少101億円、受取手形及び売掛金の増加95億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ18億円減少の1,182億円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の減少29億円、投資有価証券の増加11億円、建設仮勘定の増加10億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ50億円減少の1,467億円となりました。主な要因は、短期借入金の減少205億円、未払揮発油税の増加109億円、未払金の増加39億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ23億円減少の500億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少49億円、修繕引当金の増加20億円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ38億円増加の451億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加91億円、資本剰余金の減少49億円であります。
（2）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,183,677 | 78,183,677 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 78,183,677 | 78,183,677 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 78,183,677 | ― | 24,467 | ― | 2,480 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式966,100 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式155,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式77,054,600 | 770,546 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式7,977 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 78,183,677 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 770,546 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数 15個）が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式98株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 富士石油株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | （自己保有株式）966,100 | ― | 966,100 | 1.23 |
| 富士石油販売株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | （相互保有株式）155,000 | ― | 155,000 | 0.19 |
| 計 | ― | 1,121,100 | ― | 1,121,100 | 1.43 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,769 | 13,177 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 40,302 | 49,815 | |||||||||
| 有価証券 | - | 200 | |||||||||
| たな卸資産 | 68,346 | 58,181 | |||||||||
| 未収入金 | 1,212 | 1,177 | |||||||||
| その他 | 2,753 | 1,087 | |||||||||
| 流動資産合計 | 125,384 | 123,639 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,791 | 13,204 | |||||||||
| 油槽（純額） | 3,468 | 3,188 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 31,401 | 28,465 | |||||||||
| 土地 | 51,668 | 51,542 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 847 | 1,853 | |||||||||
| その他（純額） | 613 | 624 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 101,791 | 98,879 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 616 | 664 | |||||||||
| その他 | 132 | 132 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 749 | 797 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,490 | 17,689 | |||||||||
| 長期貸付金 | 756 | 756 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12 | - | |||||||||
| その他 | 729 | 532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △410 | △409 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,579 | 18,569 | |||||||||
| 固定資産合計 | 120,119 | 118,246 | |||||||||
| 資産合計 | 245,504 | 241,886 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,686 | 17,277 | |||||||||
| 短期借入金 | 83,953 | 63,404 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,463 | 8,289 | |||||||||
| 未払金 | 18,149 | 22,142 | |||||||||
| 未払揮発油税 | 18,939 | 29,866 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90 | 1,004 | |||||||||
| その他 | 7,510 | 4,764 | |||||||||
| 流動負債合計 | 151,795 | 146,748 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 33,622 | 28,675 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,002 | 9,402 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 2,342 | 2,339 | |||||||||
| 修繕引当金 | 4,578 | 6,639 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,397 | 2,371 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11 | 12 | |||||||||
| その他 | 457 | 594 | |||||||||
| 固定負債合計 | 52,412 | 50,036 | |||||||||
| 負債合計 | 204,207 | 196,785 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,467 | 24,467 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,396 | 25,495 | |||||||||
| 利益剰余金 | △9,886 | △707 | |||||||||
| 自己株式 | △1,431 | △1,431 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,546 | 47,823 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 146 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,103 | △2,760 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △299 | △270 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,393 | △2,882 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 144 | 159 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,297 | 45,100 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 245,504 | 241,886 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 342,500 | 260,972 | |||||||||
| 売上原価 | 342,669 | 252,617 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △168 | 8,354 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,181 | 3,236 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,349 | 5,118 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 78 | 39 | |||||||||
| 受取配当金 | 210 | 30 | |||||||||
| 為替差益 | 1,150 | 79 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 299 | 1,855 | |||||||||
| タンク賃貸料 | 158 | 158 | |||||||||
| その他 | 136 | 216 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,034 | 2,379 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,989 | 1,071 | |||||||||
| タンク賃借料 | 174 | 161 | |||||||||
| その他 | 672 | 506 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,836 | 1,739 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △4,150 | 5,758 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 2 | |||||||||
| 有価証券売却益 | - | 77 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,157 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,162 | 79 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 58 | 110 | |||||||||
| 減損損失 | - | 125 | |||||||||
| 特別損失合計 | 58 | 235 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,046 | 5,602 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △6 | 897 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 338 | 410 | |||||||||
| 法人税等合計 | 331 | 1,307 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,378 | 4,294 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21 | 17 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,400 | 4,277 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,378 | 4,294 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △174 | 138 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △116 | △136 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 28 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △360 | △519 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △654 | △489 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,032 | 3,805 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,054 | 3,787 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | 17 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景とする需要減少の影響を受け、少なくとも2021年３月期にわたって機械装置の稼働率が低下するとの仮定に基づき、固定資産の減損認識の要否の判定や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員（持家） | ||
| 金融機関からの借入債務 | 11百万円 | 9百万円 |
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | ||
| 当座貸越約定、輸入消費財の延納、 | ||
| 信用状取引約定に係る債務保証 | 1,395百万円 | 1,062百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,910百万円 | 4,827百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 772 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △44円13銭 | 55円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △3,400 | 4,277 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △3,400 | 4,277 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 77,062,483 | 77,062,479 |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
富士石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 出 博 男 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 貴 富 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士石油株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士石油株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。