2802 味の素 四半期報告書－第143期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注）2．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

（注）3．百万円未満を切り捨てて記載しております。

（注）4．売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注）5．当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

（注）6．当社グループは、前連結会計年度において、包材事業を非継続事業に分類しております。従来より非継続事業に分類している物流事業とあわせ、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する各数値については、非継続事業をのぞいた継続事業の金額を表示しております。

（注）7．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の関連する各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（注）8．第142期第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より、中期経営計画における重点事業について事業軸でグローバルに管理する体制の強化等を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の4つの区分から、「調味料・食品」、「冷凍食品」、「ヘルスケア等」の3つの区分に変更しております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

　当社グループは、タイ国の包装材料製造・販売会社フジエース社の発行済株式総数の51％に相当する当社グループが保有する全株式を、株式会社フジシールインターナショナル等へ譲渡する契約を2020年2月5日に締結し、2020年3月6日に譲渡いたしました。

　そのため、前第3四半期連結累計期間における包材事業に関連する損益を、非継続事業に分類して再表示し、当該非継続事業を継続事業とは区分して表示しております。

　また、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。

(1) 業績の状況

　当第3四半期連結累計期間の売上高は、COVID-19のグローバルでの拡大に伴い、主に、調味料・食品及び冷凍食品において、内食需要の伸張により家庭用製品の販売が増加した一方、外食向け製品は需要の回復傾向がみられるものの、ロックダウン等の影響により引き続き外食用・業務用の販売が減少した結果、前年同期を274億円下回る7,949億円（前年同期比96.7％）となりました。事業利益は、調味料・食品及び冷凍食品における家庭用製品の増収効果やロックダウン・外出自粛期間におけるマーケティング等の活動抑制による費用の減少、動物栄養の大幅増益に加え、前年同期にはプロマシドール・ホールディングス社（以下、PH社）の商標権に係る減損損失計上があった影響等により、前年同期を166億円上回る999億円（前年同期比119.9％）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期にはPH社に係る持分法で会計処理されている投資や、欧州の調味料事業、並びに動物栄養事業、及びベーカリー事業の製造設備の減損損失の計上があった影響等により、前年同期を395億円上回る626億円（前年同期比271.1％）となりました。

セグメント別の概況

　セグメント別の業績は次のとおりです。

① 調味料・食品セグメント

　調味料・食品セグメントの売上高は、主に、内食需要の増加により家庭用製品の販売が増加したものの、外食需要の減少により外食向け製品の販売が減少した結果、前年同期を172億円下回る4,683億円（前年同期比96.5％）となりました。事業利益は、家庭用製品の増収効果やマーケティング費用の減少に加え、前年同期にPH社の商標権に係る減損損失計上があったこと等により、前年同期を87億円上回る769億円（前年同期比112.9％）となりました。

② 冷凍食品セグメント

　冷凍食品セグメントの売上高は、主に、内食需要の増加により家庭用製品の販売が増加したものの、外食需要の減少により業務用製品の販売が減少した結果、前年同期を77億円下回る1,496億円（前年同期比95.1％）となりました。事業利益は、家庭用製品の増収効果や製品ミックスの改善等により大幅な増益となり、前年同期を18億円上回る40億円（前年同期比182.2％）となりました。

③ ヘルスケア等セグメント

　ヘルスケア等セグメントの売上高は、化成品が大幅な増収となったものの、動物栄養の減収及びスポーツニュートリションの大幅な減収等により、前年同期を11億円下回る1,674億円（前年同期比99.3％）となりました。事業利益は、動物栄養及び化成品の大幅な増益にともない、前年同期を60億円上回る184億円（前年同期比149.3％）となりました。

④ その他

　その他の事業の売上高は、前年同期を14億円下回る95億円（前年同期比87.1％）となり、事業利益は6億円（前年同期比90.5％）となりました。

(2) 重要な会計方針及び見積り

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが採用している重要な会計方針及び見積りについては、「要約四半期連結財務諸表注記　3．重要な会計方針」及び同「4．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

　なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症の影響については、「要約四半期連結財務諸表注記　4．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

(3) 財政状態

　当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆3,536億円に対して231億円増加し、1兆3,767億円となりました。これは主として、売上債権及びその他の債権が減少した一方、現金及び現金同等物や有形固定資産が増加したことによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末の7,615億円に対して260億円減少し、7,354億円となりました。これは主として、有利子負債が増加した一方で、仕入債務及びその他の債務や短期従業員給付、長期従業員給付が減少したことによるものです。なお、有利子負債残高は、1年内償還予定の社債等が減少した一方、コマーシャル・ペーパーや長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に対して199億円増加し、4,337億円となりました。

　資本合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して491億円増加しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、5,954億円となり、親会社所有者帰属持分比率は43.3％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

　当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,139億円の収入（前年同期は771億円の収入）となりました。税引前四半期利益が959億円であり、減価償却費及び償却費469億円と、法人所得税の支払額225億円があったこと等によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、628億円の支出（前年同期は470億円の支出）となりました。有形固定資産及び無形資産の取得による支出662億円があったこと等によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、256億円の支出（前年同期は455億円の支出）となりました。コマーシャル・ペーパーの増加200億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出214億円と配当金の支払額174億円があったこと等によるものです。

　以上の結果、当第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は、1,679億円となりました。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、184億円です。

　なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金の流動性について

　当第3四半期連結累計期間は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。

　新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識にもとづく資金面での取り組みとして、十分な手元流動性比率の維持と既に設定している主要取引銀行との間のコミットメントラインにより資金の安全性を確保し、加えて、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が緊急貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。

② 資金の調達

　当第3四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。

③ 資金の使途

　当第3四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金です。

3【経営上の重要な契約等】

　重要な固定資産の譲渡

　　当社は、2021年1月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の所有する固定資産を譲渡する契約を締結いたしました。詳細については、「要約四半期連結財務諸表注記 16.重要な後発事象」をご参照ください。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76108口）が保有する当社株式715,500株（議決権の数7,155個）が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。

（注）2．「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が11株含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76108口）が保有する当社株式715,500株は、上記の株式数には含まれておりません。

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第142期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

　第143期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間　有限責任 あずさ監査法人

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　味の素株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.ajinomoto.co.jp/company/）で開示しております。この要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5．セグメント情報」に記載しております。要約四半期連結財務諸表は、2021年2月10日に当社取締役社長 西井 孝明及び当社常務執行役員 中野 哲也により承認されております。

2．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2020年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。

3．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（新会計基準の適用の影響）

　当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。

　なお、現時点において上記の適用による影響はありません。

4．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間、及びそれ以降の期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

　新型コロナウイルス感染症は、世界各国の経済活動の他、市場のニーズや生活者のライフスタイル等に広範に影響を与える事象であり、また、今後の本感染症の拡大又は収束時期を予想することは困難であることから、当社は外部の情報の他、各国の市場動向の分析結果等に基づき2020年度及びそれ以後について以下の前提を置き、現時点での最善の見積りを行い、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否か等を検討しております。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループが事業展開をしている各国で、感染状況に応じ断続的に非常事態宣言やロックダウン等が実施されており、第3四半期までの経済活動等は大きな影響を受けた。

・日本国内での緊急事態宣言の再発令や各国でのロックダウンのリスクがある中で、感染力の強い変異株も確認されていることから、第4四半期以降も同感染症の影響を継続的に受ける。

5．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されております。当社グループは第1四半期連結会計期間より、中期経営計画における重点事業について事業軸でグローバルに管理する体制の強化等を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の4つの区分から、「調味料・食品」、「冷凍食品」、「ヘルスケア等」の3つの区分に変更しております。

　いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　当社グループは、前連結会計年度において包材事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は包材事業を除く継続事業のみの金額を表示しております。

　また、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。

　各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。

(2) セグメント売上高及び業績

　当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。

（注）2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
　　　　 全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。

当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。

（注）2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
　　　　 全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。

6．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

(1) 売却目的保有に分類される処分グループ

　該当はありません。

(2) 非継続事業

　当社は、2018年4月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社（以下、「AB社」という。）、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。2019年4月1日、新たに統合会社としてF-LINE社が発足したことに伴い、AB社への支配を喪失しました。

　また、当社は、2020年2月5日、当社の連結子会社である、タイ国の包装材料製造・販売会社フジエース社（以下、「FA社」）の発行済株式総数の51％に相当する当社グループが保有する全株式を、株式会社フジシールインターナショナル等へ譲渡する契約を締結し、2020年3月6日に譲渡いたしました。

　そのため、前第3四半期連結累計期間における包材事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業に分類して再表示し、従来より非継続事業に分類している物流事業とあわせ、当該非継続事業を継続事業とは区分して表示しております。

　非継続事業の損益は以下のとおりです。

　非継続事業に係る基本的及び希薄化後1株当たり利益は要約四半期連結損益計算書をご参照ください。

　なお、継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の継続事業にどのように影響するかを反映するようにするため、すべて非継続事業の損益から相殺消去する方法を採用しております。継続事業と非継続事業との間の取引で、上記の非継続事業の収益及び非継続事業の費用から控除した金額は、前第3四半期連結累計期間において△1,620百万円です。

　非継続事業の経常的活動から生じる損益の内訳は以下のとおりです。

　非継続事業に関して、処分に伴う利得（損失）の内訳は以下のとおりです。

　非継続事業の営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

（注）前第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの内、前々連結会計年度において売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物として分類した、支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出（処分された子会社の現金）△4,799百万円は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書には含まれておりません。

7．有形固定資産

　当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の帳簿価額の主な増減は、以下のとおりです。

　有形固定資産の取得に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当第3四半期連結会計期間末においてそれぞれ、23,472百万円及び29,914百万円です。

8．非金融資産の減損

前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

(1) 動物栄養事業

　ヘルスケア等セグメントにおける、欧州の動物栄養事業の製造設備について、アフリカ豚コレラの世界的な拡大による需要減少及びこれに起因した販売単価の下落により収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額（5,769百万円）まで減額し、「その他の営業費用」に14,958百万円の減損損失を計上しております。

(2) ベーカリー事業

　調味料・食品セグメントにおける、ベーカリー事業の製造設備について、競合他社との競争激化等により収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額（－百万円）まで減額し、「その他の営業費用」に3,835百万円の減損損失を計上しております。

(3) 欧州調味料事業

　調味料・食品セグメントにおける、欧州の調味料製造設備について、競合他社との競争激化により収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額（－百万円）まで減額し、「その他の営業費用」に6,899百万円の減損損失を計上しております。

当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

　重要な減損損失の計上はありません。

9．持分法で会計処理される投資に係る減損

前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

　調味料・食品セグメントにおける、プロマシドール・ホールディングス社（以下、「PH社」という。）に係る持分法で会計処理される投資について、主として、アルジェリア国における乳製品事業の収益性が乳原料のコスト上昇と国内経済の停滞に起因して悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額しました。これにより、PH社に係る持分法で会計処理される投資の減損損失4,232百万円を「その他の営業費用」として計上しております。

　併せて、PH社に係る商標権についても処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額し、減損損失3,897百万円を「持分法による損益」として計上しております。

当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

10．自己株式

前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

　重要な取得又は処分はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

　重要な取得又は処分はありません。

11．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

（注）1.上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

（注）2.上記の中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

（注）1.上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（注）2.上記の中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるものはありません。

　中間配当の支払いは取締役会により、期末配当の支払いは株主総会により決議されております。

12．売上高

　顧客との契約から認識した収益は売上高に表示しております。

　当社グループは「5.セグメント情報」に記載の通り、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の4つの区分から、「調味料・食品」、「冷凍食品」、「ヘルスケア等」の3つの区分に変更しております。これに伴い、主要な製品区分についても会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき組み替えております。前第3四半期連結累計期間の主要な製品区分別の売上高の情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成しております。

　また、主要な製品区分に属する主要な製品については、「5.セグメント情報」に記載しております。

(1) 財及びサービスの内容

① 調味料・食品

　当社グループの調味料・食品セグメントは、主に一般消費者向けの調味料、栄養・加工食品の販売や、外食向け・食品加工業向けサービスの提供から収益を稼得しております。

　当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、国内においては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しており、海外においては、一定期間における販売量を見積り、取引実績に応じたリベート率を乗じることによって算出しております。

② 冷凍食品

　当社グループの冷凍食品セグメントは、主に冷凍食品の販売から収益を稼得しております。

　当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

③ ヘルスケア等

　当社グループのヘルスケア等セグメントは、主に医薬用・食品用アミノ酸及びバイオファーマサービスの提供、化成品の販売等から収益を稼得しております。

　「医薬用・食品用アミノ酸」では、医薬品・食品原料の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。「化成品」では、国内取引先、海外取引先に向けて電子材料等の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

　「バイオファーマサービス」では、医薬中間体・原薬の製造及び開発を行っております。これらの履行義務を充足する時点は、製造及び開発完了が認められる時期としております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　「その他」について、主に飼料用アミノ酸、健康食品、スポーツ選手向けサプリメントの販売を行っております。

(2) 収益の分解

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な製品区分及び主要な地域に分解しております。

① 主要な製品区分別

② 主要な地域別

前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国

米州　：北米及び中南米諸国

欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国

米州　：北米及び中南米諸国

欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

13．1株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益に関する各指標は、以下のとおりです。

　前連結会計年度において包材事業を非継続事業に分類しており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間について遡及修正をしております。

　また、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。

(1) 第3四半期連結累計期間

① 親会社の所有者に帰属する四半期利益

② 期中平均株式数

③ 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益

（注）基本的1株当たり四半期利益（△は損失）の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 第3四半期連結会計期間

① 親会社の所有者に帰属する四半期利益

② 期中平均株式数

③ 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益

（単位：円）

（注）基本的1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

14．公正価値

(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。

レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。

前連結会計年度末（2020年3月31日）

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

当第3四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　レベル3のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。

　なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

　経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

　その他の包括利益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

　上記のほか、レベル3に区分される負債性金融商品について、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における公正価値の変動に重要性はありません。

　前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間においてレベル間の振替はありません。

　レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

　その他、非支配持分にかかる売建プット・オプションが、前連結会計年度末に5,882百万円、当第3四半期連結会計期間末に4,502百万円あります。当該非支配持分にかかる売建プット・オプションについては、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値により評価し、当初認識時については資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については要約四半期連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しております。この評価モデルにおいては、契約に基づくEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを使用しており、その評価はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。なお、前連結会計年度末残高からの減少は、主に売建プット・オプション行使によるものです。

(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値

　期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末（2020年3月31日）

当第3四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

　短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。

　各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

負債性金融商品

　負債性金融商品の満期償還額及び満期までの受取利息合計額を、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債

　市場価格に基づき算定しております。

長期借入金

　固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

15．企業結合

前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

（モア・ザン・グルメ・ホールディングス社（現　モア・ザン・グルメ社）（以下、「MTG社」という。））

　当社は、連結子会社である味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社を通じて、2019年8月23日付で米国の液体調味料会社MTG社の株式50.1％を取得、連結子会社としました。残株式49.9％については株式売買オプションが付与されており、非支配持分に係る売建プット・オプションとして会計処理をしております。

　MTG社は北米の生活者トレンドや嗜好を熟知した液体調味料事業を展開しており、外食・加工食品企業との強い接点を有しています。当社は今回の株式取得によって獲得する外食市場におけるメニュー提案力と外食企業への直接販売チャネルを活用し、当社独自の素材や呈味・食感技術と融合させることにより、北米地域の「おいしさソリューション事業」を拡充し、新たなスペシャリティの確立を目指します。

① 当社グループの業績に与える影響

　前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるMTG社から生じた売上高及び四半期利益に重要な影響はありません。また、当該企業結合が前第3四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は16百万ドル（1,806百万円）、四半期利益は0百万ドル（38百万円）であったと算定されます（非レビュー情報）。

② 移転された対価合計の取得日における公正価値

※1. 現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用2百万ドル（297百万円）は、「一般管理費」に計上しております。

※2. 1ドル＝106.66円（株式取得時レート）

※3. 契約の一部として条件付対価が付されており、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約でありますが、当社グループは当該業績指標の水準を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。なお、条件付対価の上限額はありません。

③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しております。

　取得した資産及び引き受けた負債については、前第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

　取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は2百万ドル（291百万円）です。契約金額の総額は2百万ドル（291百万円）であり、回収不能と見込まれるものはありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

　重要な企業結合はありません。

16．重要な後発事象

（重要な固定資産の譲渡）

当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、当社の所有する固定資産の譲渡を決議し、同年2月1日に不動産売買契約を締結いたしました。

(1)譲渡の理由

　当社は2020-2025中期経営計画において、重点事業に成長投資を集中し、構造改革により非重点事業の割合を縮小するとともに、グループ内のリソースアロケーションを行っていくアセットライト化を推進しており、当該施策の一環として当社の保有する固定資産の一部（遊休資産）を譲渡することといたしました。

(2)譲渡資産の内容

（注）譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えますが、競争入札による適正な価格での譲渡となります。

　　　譲渡益は、売却価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等を控除した差額を記載しています。

(3)譲渡先の概要

　譲渡先は国内事業法人ですが、譲渡先の意向により詳細につきましては開示を控えます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引先関係および関連当事者について、特記すべき事項はございません。

(4)連結損益へ与える影響

　当該固定資産譲渡により、2021年3月期第4四半期連結会計期間において、約104億円をその他の営業収益に計上する予定です。

2【その他】

　2020年11月4日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議いたしました。詳細については、「要約四半期連結財務諸表注記 11.配当金」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている味の素株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、味の素株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2020年2月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上