4409 東邦化学工業 四半期報告書－第84期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他のセグメント）

第２四半期連結会計期間において、当社は100％連結子会社である東邦化学倉庫株式会社を吸収合併いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞により、第１四半期は景気が急速に悪化しましたが、その後は社会経済活動の再開に伴い徐々に持ち直しの動きが見られました。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せず、むしろ冬場からの感染急拡大による年明けの緊急事態宣言の再発出が、景気回復にブレーキをかけることも懸念され、当面は、不透明で厳しい環境が続くことが予想されます。

化学業界におきましても、自動車をはじめとする多くの産業分野で需要が減少し、事業環境は悪化しました。半導体関連材料の需要は堅調を維持しており、自動車生産等では回復の動きが見られますが、多くの産業分野ではコロナ禍以前の水準への需要回復にはなお時間を要することが予想されます。一方で、中国経済の回復等により一部の原料価格に上昇の動きがみられ、本格的な需要回復に先行して原料調達コストが増加することによる収益への悪影響が懸念されます。

このような経営環境下、当社グループにおいても自動車市場向け製品をはじめ、幅広い分野にわたって需要が落ち込みました。第１四半期を底に、第２四半期から第３四半期にかけては回復の兆しが見られましたが、前年同期との比較では依然として低調が続き、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2,300百万円、7.2％減収の29,475百万円と、大幅な減収となりました。

損益面につきましては、大幅な売上の減少による収益の悪化に加え、原材料価格の急落に伴って第１四半期に計上した在庫評価損（517百万円）及びたな卸資産の評価方法の変更に伴う損益へのマイナス影響（88百万円）もあり、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比752百万円減益の745百万円、経常利益は前年同期比470百万円減益の680百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比471百万円減益の392百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(界面活性剤)

香粧原料は、洗剤向けの一般洗浄剤やシャンプー用基剤の販売が増加した一方、リンス・コンディショナー用基剤等の販売が低調で減収となりました。プラスチック用添加剤は、乳化重合剤等の落ち込みを主因に減収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤等が振るわず減収となりました。農薬助剤は、国内外ともに販売が好調で、大幅な増収となりました。繊維助剤は、中国での販売は堅調を維持したものの国内販売が振るわず減収となりました。紙パルプ用薬剤は、消泡剤や脱墨剤が低調で減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1,226百万円、6.9％減収の16,557百万円となり、セグメント利益は、前年同期比439百万円減益の627百万円となりました。なお、セグメント利益の中には在庫評価損299百万円が含まれております。

(樹脂)

石油樹脂は、大口ユーザーでの生産調整を主因に減収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用断熱ウレタンフォーム原液等が不振で、減収となりました。樹脂エマルションは、フロアーポリッシュ用等が低調で減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比378百万円、16.8％減収の1,879百万円となり、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント利益84百万円）となりました。なお、セグメント損失の中には在庫評価損19百万円が含まれております。

(化成品)

合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、国内外ともに自動車関連需要が落ち込み、減収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤の大口ユーザー向け販売が低調で、減収となりました。石油添加剤は、国内外ともに不振で、大幅な減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比717百万円、18.5％減収の3,153百万円となり、セグメント利益は、前年同期比100百万円減益の12百万円となりました。なお、セグメント利益の中には在庫評価損52百万円が含まれております。

(スペシャリティーケミカル)

溶剤は、ブレーキ液基剤の販売の落ち込みを主因に減収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連の販売が堅調で増収となりました。アクリレートは、中国市場での販売は前期比増加したものの、国内販売が振るわず減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比23百万円、0.3％増収の7,830百万円となり、セグメント利益は、前年同期比38百万円減益の204百万円となりました。なお、セグメント利益の中には在庫評価損143百万円が含まれております。

なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。

その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が△49百万円(前年同期は△１百万円)あります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、56,626百万円と前期末比3,327百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が1,204百万円増加の30,748百万円、固定資産が2,122百万円増加の25,877百万円です。

流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が511百万円の増加、受取手形及び売掛金が1,008百万円の増加、たな卸資産が452百万円の減少、前渡金の増加を主因とするその他（流動資産）が143百万円の増加です。

固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が1,532百万円の増加、無形固定資産が43百万円の増加、投資その他の資産が546百万円の増加です。

一方、負債合計は42,258百万円と前期末比2,540百万円の増加となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が215百万円の増加、短期借入金が643百万円の増加、未払法人税等が262百万円の減少、賞与引当金が317百万円の減少、設備関係支払手形や未払金の増加を主因とするその他（流動負債）が1,085百万円の増加、長期借入金が1,013百万円の増加、退職給付に係る負債が199百万円の増加です。

純資産は、14,367百万円と前期末比787百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額の72百万円の増加、その他の包括利益累計額が713百万円の増加です。

その結果、自己資本比率は25.2％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,208百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間おいて当社の連結子会社であった東邦化学倉庫株式会社は、2020年７月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

（たな卸資産の評価方法の変更）

従来、製品は総平均法に基づく原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より移動平均法に基づく原価法に変更しております。

この変更は、より迅速かつ適時な期間損益計算を行うことを目的とした新基幹システムの導入を契機として評価方法の見直しを行ったものであります。

なお、過去の連結会計年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。

この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結会計年度末のたな卸資産の中の製品が88百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ88百万円減少しております。

また、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(追加情報)

当連結会計年度の第１四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高及び上記１受取手形割引高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△１百万円には、棚卸資産の調整額△29百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△49百万円には、棚卸資産の調整額△41百万円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．会計方針の変更（たな卸資産の評価方法の変更）による影響額△88百万円の内、報告セグメント及びその他のセグメント利益又はセグメント損失（△）に△52百万円含まれており、調整額のセグメント利益又はセグメント損失（△）に△36百万円含まれております。なお、報告セグメント及びその他のセグメント利益又はセグメント損失（△）△52百万円の内訳は、界面活性剤△58百万円、樹脂△28百万円、化成品△3百万円、スペシャリティーケミカル30百万円、その他5百万円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当社におけるたな卸資産（製品）の評価方法は、従来、総平均法に基づく原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より移動平均法に基づく原価法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は２円90銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日

東 邦 化 学 工 業 株 式 会 社

取  締  役  会 　 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。