8015 豊田通商 四半期報告書－第100期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．収益には、消費税等は含まれておりません。

４．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。

５．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営環境

当第３四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大により、各国の感染拡大状況及び政府施策は異なるものの、回復基調であった経済は再び停滞感が強まりました。

米国経済は、各州政府の活動規制の強化に伴い、個人消費、雇用回復ペースが鈍化し、回復傾向であった製造業も停滞基調となりました。また、大統領選の混迷により米国社会の分断リスクが高まりました。欧州経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大による英国のロックダウンをはじめ、各国が行った厳格な活動制限により個人消費が低迷し、景気回復は抑制されました。また、EUと英国間で難航していた新協定の交渉は離脱移行期間内での合意となり、懸念されていた混乱は回避されました。中国経済は、米国の対中政策による貿易摩擦や輸出先の消費回復の鈍さはあるものの、生産活動や輸出入が堅調で感染拡大前の水準近くまで回復しました。新興国経済は、依然感染拡大収束の目途が立たず、引き続き景気後退となりました。

こうした中、わが国経済は、回復基調であった米中向けを中心とした輸出が減少しました。非製造業も回復が見込まれていたものの感染再拡大に伴うGo To トラベルキャンペーン停止等により停滞しました。個人消費の回復も鈍く、インバウンド需要の低迷も継続し、景気の持ち直しは限定的となりました。

②セグメント別の事業活動

（Ⅰ）金属

　循環型静脈事業におけるIT技術活用を目的に、資源循環の最適化に向けたITソリューション・情報管理

サービスを提供する株式会社JEMSへ、2020年８月に出資しました。使用後の製品を回収・処理・再資源化

するためのサプライチェーン最適化や海外展開の支援に向けて、引き続き同社との協業を進めていきます。

（Resources & Environment分野）

（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス

　燃料電池の販売拡大を目的に、500W以下の小型燃料電池における製造・販売世界シェアNo.1メーカーで

あるドイツのSFC Energy AGと、日本での独占販売契約を、2020年９月に締結しました。今後、燃料電池の

販売先及び用途の多角化を進めていきます。（Resources & Environment分野）

（Ⅲ）自動車

　アジアでの自動車アフターマーケット事業の拡大を目的に、Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.が

2019年12月にBinter & Co. Pte. Ltd.と共同で設立したToyotsu Binter Automotive Parts Pte. Ltd.は、

2020年10月、タイヤメーカーより新規に３ヵ国の正式代理店認定を受ける等、取引地域及び取扱部品の拡大

による事業展開を推進しています。（Mobility分野）

（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト

　エジプトでの電力供給の安定化と効率化を目的に、エジプトの電機大手Elsewedy Electric S.A.E.と共同

で、エジプト電力・再生可能エネルギー省傘下のエジプト電力持株会社及び北カイロ配電公社より、配電シ

ステムを高度化する事業を、2020年11月に受注しました。2023年半ばのシステムの稼働に向けて、配電設備

の更新・増強等に取り組んでいきます。（Resources & Environment分野）

（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス

　空港利用者の利便性向上と地域振興を目的に、仙台空港において、超小型電気自動車「COMS（コムス）」

を活用した観光型MaaS事業である「エアポートCOMS」の提供を、2020年10月より開始しました。（Mobility

分野）

（Ⅵ）食料・生活産業

　医療の安全性向上・品質向上・効率化への貢献を目的に、株式会社アルムとの業務提携契約を、2020年12

月に締結しました。同社の医療関係者間向けクラウドプラットフォームを活用して、豊田通商がインドで運

営するSAKRA WORLD HOSPITALとCFAO SASの子会社がアフリカで運営するクリニックEuracareを繋ぎ、両施設

間での医療連携及び遠隔診療サポートを開始します。（Life & Community分野）

（Ⅶ）アフリカ

　自動車の現地生産を目的に、車両生産会社TOYOTA TSUSHO MANUFACTURING GHANA CO. LIMITEDを設立し、

ガーナにおいて日本企業で初となる車両組立事業者の認可を、2020年10月に取得しました。2021年半ばの稼

働開始に向けて準備を進めています。（Mobility分野）

③当四半期連結累計期間の経営成績

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自動車生産関連の取り扱い及び自動車販売の減少等により、前年同四半期連結累計期間を6,132億円（12.1％）下回る４兆4,469億円となりました。

　利益につきましては、営業活動に係る利益は売上総利益の減少等により、前年同四半期連結累計期間を207億円（12.6％）下回る1,433億円となりました。四半期利益（親会社の所有者に帰属）は営業活動に係る利益の減少に加え、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における前期関連会社株式売却益の影響等により、前年同四半期連結累計期間を272億円（23.3％）下回る893億円となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（Ⅰ）金属

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い減少等により、前年同四半期連結累計期間を22億円（14.7％）下回る125億円となりました。

（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車部品の取り扱い減少等により、前年同四半期連結累計期間を62億円（32.4％）下回る129億円となりました。

（Ⅲ）自動車

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外自動車販売会社の取扱台数減少等により、前年同四半期連結累計期間を58億円（42.1％）下回る80億円となりました。

（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期電力事業における関連会社株式売却益の影響及び持分法による投資損益の減少等により、前年同四半期連結累計期間を165億円（50.1％）下回る163億円となりました。

（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、持分法による投資損益の増加等により、前年同四半期連結累計期間を55億円（37.4％）上回る202億円となりました。

（Ⅵ）食料・生活産業

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、穀物事業の需要増加及び前期食品事業における減損の影響等により、前年同四半期連結累計期間を26億円（72.7％）上回る61億円となりました。

（Ⅶ）アフリカ

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売の減少等により、前年同四半期連結累計期間を41億円（36.2％）下回る71億円となりました。

④財政状態に関する説明

　資産につきましては、その他の投資で1,441億円増加、及び現金及び現金同等物で1,130億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,122億円増加の４兆8,574億円となりました。また、資本につきましては、その他の資本の構成要素が960億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,505億円増加の１兆5,229億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動及び財務活動による増加、投資活動による減少等により6,093億円となり、前連結会計年度末より1,130億円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は2,080億円（前年同四半期連結累計期間比405億円の収入増加）となりました。これは、税引前四半期利益等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,032億円（前年同四半期連結累計期間比268億円の支出減少）となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は112億円（前年同四半期連結累計期間比

403億円の収入増加）となりました。これは、借入金が増加したこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が20株含まれております。

３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　(注) 他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

１．報告企業

　豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年12月31日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

　当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。

　当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。

２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日に取締役社長　貸谷 伊知郎及びCFO　岩本 秀之によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

(2）当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

６．企業結合

　当第３四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。

　暫定的な金額の修正

　当社は2019年11月25日に当社の完全子会社であるCFAO HOLDINGS SOUTH AFRICA PROPRIETARY LIMITEDを

通じて、自動車販売等を行うUnitrans Motor Holdings Proprietary Limited（現社名：CFAO MOTORS SOUTH

AFRICA PROPRIETARY LIMITED）の議決権74.9％を取得しました。

　当第３四半期連結累計期間において、当該企業結合に係る取得資産及び引受負債の公正価値測定を完了しま

した。本修正の影響額に重要性はありません。

　なお、確定した取得日における取得資産及び引受負債の公正価値ならびにのれんの金額は、下記の通りです。

（単位：百万円）

(注)１．支払対価は全て現金により決済されております。

２．のれんは当社と被取得企業とのシナジーを活かした今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。

(1）売却目的で保有する資産

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の当社連結子会社が保有する豪州石炭採掘・生産会社及びパキスタン重油焚火力発電会社に対する投資であります。当社では「サステナビリティ重要課題への取り組み」として、低炭素社会移行への貢献を掲げており、この方針に則り当社の事業をクリーンエネルギー分野へ注力するため、売却を決定したものであります。前連結会計年度において売却先と合意し、前連結会計年度末から１年以内に売却が見込まれることから、売却予定資産を売却目的で保有する資産に分類したものであります。

　このうち、豪州石炭採掘・生産会社に対する投資については2020年８月に、パキスタン重油焚火力発電会社に対する投資の一部については2020年12月にそれぞれ売却が完了しております。

　当第３四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素として、

在外営業活動体の換算差額△619百万円を認識しております。

(2）売却目的で保有する資産に直接関連する負債

　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産に直接関連する負債は

ありません。

８．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格

レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

　公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（ａ）現金及び現金同等物

　主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｂ）営業債権及びその他の債権

　短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

（ｃ）その他の金融資産

　主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｄ）営業債務及びその他の債務

　短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｅ）社債及び借入金

　社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

(3）公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

　公正価値の測定方法は、次のとおりであります。

（ａ）その他の金融資産

　レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

（ｂ）その他の投資

　レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。

（ｃ）その他の金融負債

　レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりであります。

　PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場合は公正価値が低下（上昇）します。

９．配当金

　前第３四半期連結累計期間において、１株当たり110円（総額38,728百万円）の配当を支払っております。

　当第３四半期連結累計期間において、１株当たり100円（総額35,205百万円）の配当を支払っております。

10．収益

　当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されております。

　収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

11．１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

　続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

　年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

　れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表

　の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続

　企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注

　記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、

　要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半

　期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき

　なくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる

　事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並

　びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか

　どうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独

　で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                    以　上