| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | シップヘルスケアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 CEO 古 川 國 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市春日３丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 06(6369)0130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 横 山 裕 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市春日３丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 06(6369)0130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 横 山 裕 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第３四半期連結累計期間 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 358,001 | 349,357 | 484,395 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,630 | 14,874 | 19,931 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,884 | 8,831 | 11,803 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,807 | 10,638 | 10,638 |
| 純資産額 | （百万円） | 104,569 | 111,300 | 104,681 |
| 総資産額 | （百万円） | 308,871 | 318,166 | 308,873 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 186.56 | 186.91 | 248.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 169.43 | 169.58 | 225.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.9 | 33.9 | 33.0 |
| 回次 | 第28期第３四半期連結会計期間 | 第29期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 46.01 | 87.34 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（トータルパックプロデュース事業）
第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、Okkar Thiri Co., Ltd.とその子会社１社及びSnow Everest Co., Ltd.とその子会社１社を連結子会社にしております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。
なお、ミャンマー国において2021年２月１日にミャンマー軍より非常事態が宣言され、軍が政権を掌握したとの表明がありました。現在状況を注視しておりますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済・社会活動が大幅に制限され、個人消費や企業収益が減少したことで景況感は急速に悪化しました。また、徐々に経済活動が再開され、政府のGoToキャンペーン等による景気対策等もあり持ち直しの機運も高まりましたが、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界は、同感染症拡大の影響から医療機関への受診抑制や手術件数減少等により外来・入院収益の大幅な減収を余儀なくされるとともに、同感染症への対応に対する社会的要請が高まっております。これに応えるため、コロナ専門病棟等の新設・改築に伴う設備投資が進んだ一方で、専門領域の医療従事者不足や感染予防対策の徹底等、非常に厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業ではメーカー系が受注残の増加を伴って堅調に推移するとともに、プロジェクト案件は中・小型案件を中心に概ね計画通り進捗いたしましたが、医療機関の収益減の影響から機器更新需要が弱含んで推移いたしました。メディカルサプライ事業では、RFIDで全ての消耗品在庫を一括管理する業界初の自動倉庫「大阪ソリューションセンター」が竣工し、2021年６月の本格稼働に向けて順調に準備が進みました。ライフケア事業におきましては、高い入居率を維持することで順調に推移し、調剤薬局事業におきましても経営効率化を進めることで堅調に推移いたしました。さらに、感染症対策の必要性から、当社プライベートブランドである国産サージカルマスク「SHIPマスク」及び低濃度オゾン発生装置「エアネス」シリーズの引き合いが増加し、これまでにはなかった新たな販路の拡大が進みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は349,357百万円（前年同四半期連結累計期間比2.4％減）、営業利益は14,476百万円（前年同四半期連結累計期間比6.8％増）、経常利益は14,874百万円（前年同四半期連結累計期間比1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,831百万円（前年同四半期連結累計期間比0.6％減）となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
ａ トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、メーカー系の業績が堅調に推移するとともに、中・小型のプロジェクト案件が計画通り進捗いたしました。また、仮設の発熱外来ユニットやコロナ専門病棟のパッケージ受注等、新たな取り組みも奏功いたしました。さらに、新規連結したミャンマーの医療機器販売子会社の業績が寄与した一方で、感染症の拡大に伴う機器更新需要減衰の影響を受け低調に推移いたしました。
この結果、売上高は60,332百万円（前年同四半期連結累計期間比18.5％減）、セグメント利益（営業利益）は5,889百万円（前年同四半期連結累計期間比13.3％減）となりました。
ｂ メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、医療機関の受診抑制に伴う需要減少や償還価格改定の影響を受けながらも、グループ内の連携、経営効率化及び感染症対策商材の展開等により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は244,447百万円（前年同四半期連結累計期間比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は4,553百万円（前年同四半期連結累計期間比28.4％増）となりました。
ｃ ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、全国一体経営による経営効率化が進むとともに、厳格な感染症対策が奏功し、高い入居率を維持することができました。
この結果、売上高は18,476百万円（前年同四半期連結累計期間比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,703百万円（前年同四半期連結累計期間比28.5％増）となりました。
ｄ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改定の影響がありましたが、期初と比較して医療機関受診抑制が和らいできたことに加え、経営効率化等により、業績は堅調に推移いたしました
この結果、売上高は20,167百万円（前年同四半期連結累計期間比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）は2,047百万円（前年同四半期連結累計期間比5.2％増）となりました。
ｅ その他
その他におきましては、建物総合管理会社の業績が新たに寄与し、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は5,933百万円（前年同四半期連結累計期間比32.1％増）、セグメント利益（営業利益）は444百万円（前年同四半期連結累計期間比99.5％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は318,166百万円となり、前連結会計年度末と比べて9,293百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が10,687百万円、有価証券が4,983百万円減少した一方、投資有価証券が12,055百万円、商品及び製品が5,333百万円、受取手形及び売掛金が2,345百万円増加したこと等によるものであります。
負債は206,866百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,674百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が3,433百万円減少した一方、短期借入金が2,739百万円、電子記録債務が2,626百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は111,300百万円となり、前連結会計年度末と比べて6,618百万円増加いたしました。その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が3,556百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が8,831百万円、その他有価証券評価差額金が2,199百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は33.9％（前連結会計年度末比0.9ポイント増）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は240百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,834,700 | 50,834,700 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,834,700 | 50,834,700 | － | － |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 50,834,700 | － | 15,553 | － | 19,839 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,659,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,167,000 | 471,670 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,834,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 471,670 | － | |
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| シップヘルスケアホールディングス株式会社 | 大阪府吹田市春日３－20－８ | 3,659,500 | － | 3,659,500 | 7.20 |
| 計 | － | 3,659,500 | － | 3,659,500 | 7.20 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 78,717 | 68,030 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 95,623 | ※１ 97,968 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,611 | ※１ 4,536 | |||||||||
| リース投資資産 | 3,500 | 3,393 | |||||||||
| 有価証券 | 5,101 | 118 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,029 | 19,362 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,511 | 2,252 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 845 | 873 | |||||||||
| その他 | 7,629 | 10,002 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71 | △171 | |||||||||
| 流動資産合計 | 210,499 | 206,366 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,534 | 19,689 | |||||||||
| 土地 | 16,100 | 15,751 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 11,213 | 10,965 | |||||||||
| その他（純額） | 11,166 | 10,631 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,014 | 57,038 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,548 | 10,052 | |||||||||
| その他 | 972 | 974 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,520 | 11,026 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,535 | 26,590 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7,810 | 7,592 | |||||||||
| その他 | 11,209 | 11,303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,716 | △1,752 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,838 | 43,734 | |||||||||
| 固定資産合計 | 98,373 | 111,799 | |||||||||
| 資産合計 | 308,873 | 318,166 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 90,121 | ※１ 89,824 | |||||||||
| 電子記録債務 | 19,598 | ※１ 22,224 | |||||||||
| 短期借入金 | 935 | 3,674 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,400 | 2,414 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,194 | 1,024 | |||||||||
| その他 | 15,864 | 19,278 | |||||||||
| 流動負債合計 | 133,115 | 138,441 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 25,091 | 25,072 | |||||||||
| 長期借入金 | 36,987 | 33,554 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,873 | 2,972 | |||||||||
| 資産除去債務 | 838 | 847 | |||||||||
| その他 | 5,284 | 5,977 | |||||||||
| 固定負債合計 | 71,076 | 68,424 | |||||||||
| 負債合計 | 204,191 | 206,866 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,553 | 15,553 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,895 | 23,891 | |||||||||
| 利益剰余金 | 74,841 | 80,117 | |||||||||
| 自己株式 | △14,447 | △15,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 99,841 | 104,034 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,019 | 4,219 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △152 | △446 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 75 | 73 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,942 | 3,846 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,897 | 3,419 | |||||||||
| 純資産合計 | 104,681 | 111,300 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 308,873 | 318,166 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 358,001 | 349,357 | |||||||||
| 売上原価 | 322,009 | 311,640 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,992 | 37,717 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,443 | 23,241 | |||||||||
| 営業利益 | 13,549 | 14,476 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 300 | 242 | |||||||||
| 受取配当金 | 236 | 232 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 116 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 33 | － | |||||||||
| 為替差益 | 26 | 110 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 235 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 364 | 1 | |||||||||
| その他 | 239 | 299 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,317 | 1,122 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 203 | 251 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 17 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 212 | |||||||||
| その他 | 32 | 242 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 235 | 724 | |||||||||
| 経常利益 | 14,630 | 14,874 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 194 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 27 | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 194 | 35 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 段階取得に係る差損 | － | 92 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | 6 | |||||||||
| 減損損失 | － | 61 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 19 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 223 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,818 | 14,686 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,946 | 5,114 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 940 | 720 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,886 | 5,834 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,932 | 8,851 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,884 | 8,831 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,932 | 8,851 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 973 | 2,199 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △105 | △410 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 875 | 1,787 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,807 | 10,638 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,790 | 10,735 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | △97 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱日本ネットワークサービスは、同じく連結子会社であった㈱アネットを吸収合併しております。また、新たに株式を取得したことにより、Okkar Thiri Co., Ltd.とその子会社であるOkkar Thiri Trading Pte. Ltd.、Snow Everest Co., Ltd.とその子会社であるSnow Everest Trading Pte. Ltd.、及び㈱エス・ティー・ケーを連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、㈱オオサカ薬局を連結の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間において、小西医療器㈱は小西共和ホールディング㈱及び共和医理器㈱を、シップヘルスケアファーマシー東日本㈱は㈲ウィル・ウエイ及び㈱ふれあいをそれぞれ吸収合併しております。なお、これらはいずれも連結子会社間の組織再編であります。また、新たに株式を取得したことにより、カインドネス㈲を連結の範囲に含めております。 （持分法適用の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間において、新たに持分を取得したことにより、㈱チャーム・ケア・コーポレーションを持分法の適用の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 254百万円 |
| 電子記録債権 | －百万円 | 404百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 568百万円 |
| 電子記録債務 | －百万円 | 1,833百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 日本メディカルアライアンス㈱ | 6,917 | 百万円 | 7,826 | 百万円 |
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 33,800 | 百万円 | 64,575 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 935 | 百万円 | 3,674 | 百万円 |
| 差引額 | 32,865 | 百万円 | 60,900 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,318 | 百万円 | 2,286 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,279 | 百万円 | 1,482 | 百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △116 | 百万円 | － | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,334 | 70 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,556 | 75 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：メディカルサプライ事業
事業の内容：医療機器販売事業
② 企業結合日
2020年10月１日
③ 企業結合の法的形式
小西医療器株式会社を吸収合併存続会社、小西共和ホールディング株式会社及び共和医理器株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
小西医療器株式会社（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
企業規模及び事業ドメインの拡大に加え、経営の効率化等によるシナジー効果の発揮を通じて、お客様により一層のサービスの向上を図るため。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| トータルパックプロデュース事業 | メディカルサプライ事業 | ライフケア事業 | 調剤薬局事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 73,988 | 241,359 | 17,876 | 20,285 | 353,510 | 4,491 | 358,001 | － | 358,001 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,146 | 801 | 163 | 4,320 | 7,431 | 246 | 7,678 | △7,678 | － |
| 計 | 76,134 | 242,160 | 18,039 | 24,606 | 360,941 | 4,738 | 365,679 | △7,678 | 358,001 |
| セグメント利益 | 6,793 | 3,546 | 1,326 | 1,946 | 13,612 | 222 | 13,834 | △285 | 13,549 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業、セキュリティ事業、建物総合管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△285百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△224百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| トータルパックプロデュース事業 | メディカルサプライ事業 | ライフケア事業 | 調剤薬局事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 60,332 | 244,447 | 18,476 | 20,167 | 343,424 | 5,933 | 349,357 | － | 349,357 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,789 | 2,136 | 180 | 20,542 | 24,649 | 324 | 24,973 | △24,973 | － |
| 計 | 62,122 | 246,583 | 18,657 | 40,710 | 368,073 | 6,257 | 374,331 | △24,973 | 349,357 |
| セグメント利益 | 5,889 | 4,553 | 1,703 | 2,047 | 14,194 | 444 | 14,638 | △162 | 14,476 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業、セキュリティ事業、建物総合管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△162百万円には、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△92百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、㈱エス・ティー・ケー株式を取得し、連結の範囲に加えており、㈱チャーム・ケア・コーポレーションの持分を取得し、持分法の適用の範囲に加えております。
当該事象により「ライフケア事業」セグメントにおいて、前連結会計年度の末日に比べ資産が9,859百万円増加しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、Okkar Thiri Co., Ltd.及びSnow Everest Co., Ltd.株式を取得し、連結の範囲に加えております。
当該事象による「トータルパックプロデュース事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、3,013百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 186円56銭 | 186円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 8,884 | 8,831 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 8,884 | 8,831 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 47,624,076 | 47,253,273 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 169円43銭 | 169円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △12 | △13 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (△13) | (△13) |
| 普通株式増加数(株) | 4,740,909 | 4,751,562 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 俣 野 広 行 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 花 谷 徳 雄 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。