| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社免疫生物研究所 |
| 【英訳名】 | Immuno-Biological Laboratories Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清藤 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ |
| 【電話番号】 | 0274-22-2889（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業グループ管理本部長 中川 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ |
| 【電話番号】 | 0274-22-2889（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業グループ管理本部長 中川 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 389,854 | 414,578 | 576,692 |
| 経常損失（△） | (千円) | △350,212 | △299,846 | △678,762 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △337,364 | △303,799 | △668,125 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △337,364 | △303,799 | △668,125 |
| 純資産額 | (千円) | 1,808,398 | 1,644,658 | 1,948,457 |
| 総資産額 | (千円) | 2,268,056 | 1,996,568 | 2,372,989 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △38.67 | △32.61 | △76.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 79.5 | 82.4 | 82.0 |
| 回次 | 第38期第３四半期連結会計期間 | 第39期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △9.48 | △7.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナ感染症の収束が見えない中、四半期ごとに販売を伸ばし、当社グループ全体の業績において前年を上回ることが出来ました。しかしながら、検査事業、遺伝子組換えカイコ事業及び化粧品関連事業においては、採算のとれる売上水準までには、至っておりません。なお、当第３四半期連結累計期間における、遺伝子組換えカイコ事業の抗ＨＩＶ抗体生産方法の変更による研究開発費の削減効果は、限定的となっておりますが、第４四半期以降に研究開発費が減少する見込みです。その結果、売上高は414,578千円（前年同期比6.3％増）となりました。利益面においては、出張の抑制等の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の実施により、営業部門の諸経費が減少したことや遺伝子組換えカイコ事業における抗体の製造方法の変更（2020年８月６日公表「抗HIV抗体の製造方法の変更および資金使途変更に関するお知らせ」参照）に伴い設備投資が減少したこと等により販売費及び一般管理費が減少いたしました。その結果、営業損失は230,684千円（前年同期は298,801千円の営業損失）となりました。また、営業外費用に、関係会社の持分法による投資損失を70,059千円計上したこと等により経常損失は299,846千円（前年同期は350,212千円の経常損失）となりました。以上より、親会社株主に帰属する四半期純損失は303,799千円（前年同期は337,364千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・診断・試薬事業
当事業においては、売上高は四半期ごとに販売高は増加しておりますが、新型コロナ感染症拡大の影響により、主力のＥＩＡ測定キットや抗体の販売が前年より減少いたしました。一方、特定の大学や製薬企業等からの試薬受託サービスや動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キット（ＢＳＥキット）の販売は、順調に推移し、前年を大幅に上回りました。営業利益につきましては、出張の抑制等の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の実施により、営業部門の諸経費が減少したこともあり前年に比べ改善することが出来ました。
その結果、当セグメントの売上高は343,447千円（前年同期比12.0％増）、営業損失は2,844千円（前年同期は25,567千円の営業損失）となりました。
・遺伝子組換えカイコ事業
当事業においては、各種抗体や受託等の売上高が、前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら、現段階においては、今まで蓄積したデータや経験を基に組換えタンパク質の収量を10 倍以上にする基礎研究を行い、また抗HIV 抗体原薬製造で培ったGMP 製造体制を有効に活用する手段を模索し、今後も開発型ベンチャー企業として新しい医薬品シーズの研究開発を継続して実施してまいります。
その結果、当セグメントの売上高は25,594千円（前年同期比16.9％増）、営業損失は192,296千円（前年同期は237,264千円の営業損失）となりました。
・検査事業
当事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が比較的大きく出ており、主力事業である、血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH」に関連する取引先での活動が停滞しております。また、国内製薬メーカーにおける脂質異常症治療薬の開発は減少しており、これまでのような大型案件の受注が期待しにくい状況となっております。一方、食品関連企業やＣＲＯにおいては当サービスの需要が見込まれるため、当該分野への営業活動に力を入れている状況であります。さらに、動物向けサービス「LipoTEST」は、堅調な売上を計上できており、オンラインセミナー等の開催により継続して取引拡大を目指しております。また、当第３四半期連結会計期間の３か月間の実績では前期と比較し増加しており、徐々に回復傾向となっております。
その結果、当セグメントの売上高は49,173千円（前年同期比14.7％減）、営業損失は22,408千円（前年同期は20,343千円の営業損失）となりました。
・化粧品関連事業
「ネオシルク®－ヒト型コラーゲンⅠ」配合化粧品「フレヴァン」シリーズにつきまして、国内通信販売の売上は前年同期と比較し若干の減少となりました。また、中国の商標問題につきましては、当局との情報交換が次第に活発化しており、2021年５月頃までには、解決の目途が立つ予定です。一方、欧州においては、「フレヴァン」及び化粧品原料「ネオシルク®－ヒト型コラーゲンⅠ」の販売が開始されましたが、新型コロナ感染症拡大の影響が大きく、販促活動が制約され販売が限定的となっております。
その結果、当セグメントの売上高は5,021千円（前年同期比28.7％減）、営業損失は13,854千円（前年同期は16,345千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比15.9％減の1,996,568千円となりました。この主な要因は次のとおりであります。
現金及び預金が263,778千円減少したこと及び投資有価証券が70,059千円減少したこと等によるものであります。現金及び預金の減少につきましては、税金の還付による入金や売掛金の回収が進んだこと等による増加要因はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことや借入金の返済等によるもの、投資有価証券の減少につきましては持分法適用関連会社の投資損失の計上によるもの等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は前連結会計年度末比17.1％減少し、351,910千円となりました。この主な要因は1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の返済が49,500千円あったこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は前連結会計年度末比15.6％減少し、1,644,658千円となりました。この要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が303,799千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、212,628千円であります。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、韓国企業のAbcontek Inc.（代表者：孫永善、ソウル市、以下ABCONTEK社）との間で、合弁会社（持分法適用会社）の設立を前提とした合弁契約書を締結しました。
合弁会社の概要は下記のとおりです。
１．合弁会社（持分法適用会社）設立の背景と目的
当社は、ABCONTEK社と2019年12月25日に「ダニ媒介性感染症である重症熱性血小板減少症候群」（SFTS）に関する共同開発契約を締結し、治療用抗体医薬品候補「ACT101」を、早期の承認を目指して開発を進めておりますが、他方、現在、医薬品業界で開発競争が激化している、世界的に猛威をふるう「新型コロナウィルス感染症」（COVID-19）治療薬につきまして、ABCONTEK社が手掛ける中和活性の高い、治療用抗体医薬品候補の実用化を目指し、共同開発を開始する予定となりました。
そこで、互いの、抗体に関する知識と永年培ってきた抗体開発技術を効果的に生かし、医薬品開発のスピードを加速することが、両社の企業価値向上にも資すると考え合弁会社を設立する事といたしました。
今後の合弁会社の取り組みは、SFTSやCOVID-19に限らず、新たな感染症に対する医薬品や診断薬等の開発を中心に計画しております。
２．設立する合弁会社の概要
| 名称 | 株式会社AI Bio |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区日本橋二丁目1番３号 |
| 代表者 | 代表取締役 李 範俊、清藤 勉 （共同代表） |
| 主な事業内容 | 抗体医薬品及び診断薬候補の抗体作製 |
| 資本金 | ２千万円 |
| 設立年月日 | 2021年2月（予定） |
| 決算期 | 3月 |
| 出資比率 | 株式会社免疫生物研究所：49％Abcontek Inc.：51％ |
３．合弁相手先の概要
| ①名称 | Abcontek Inc. |
|---|---|
| ②所在地 | Samsung Cancer Research Building Suite 203-1 103 Deahak-ro, Jongno-gu, Seoul, 03080 Korea |
| ③代表者の役職・氏名 | CEO 孫 泳善 |
| ④事業内容 | SFTS、MERSなどの流行性感染病に対する治療抗体を開発しており、また湿性黄斑変性、肝線維に対する治療剤等、新規治療法の発見に特化した抗体開発 |
| ⑤資本金 | 827,562,000ウォン |
| ⑥設立年月日 | 2013年９月２日 |
| ⑦決算期 | １２月 |
| ⑧大株主及び持株比率 | 非公開 |
| ⑨当社と当該会社の関係 | 資本関係、人的関係、及び関連当事者への該当状況において該当事項はありません。取引関係については、共同開発契約を締結しております。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,314,590 | 9,314,590 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロ－ス） | 単元株式数100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 計 | 9,314,590 | 9,314,590 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ─ | 9,314,590 | ─ | 3,029,041 | ─ | 2,061,421 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,308,800 | 普通株式 | 9,308,800 | 93,088 | 単元株式数100株権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 9,308,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,690 | 普通株式 | 4,690 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,690 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,314,590 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 93,088 | ― |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己所有株式）株式会社免疫生物研究所 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ | 1,100 | ─ | 1,100 | 0.01 |
| 計 | － | 1,100 | ─ | 1,100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,033,617 | 769,838 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 171,093 | ※ 183,816 | |||||||||
| 商品及び製品 | 56,963 | 49,564 | |||||||||
| 仕掛品 | 133,522 | 129,232 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 154,302 | 132,569 | |||||||||
| その他 | 43,489 | 7,968 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,592,990 | 1,272,989 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 113,781 | 127,122 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 113,781 | 127,122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 595,572 | 525,512 | |||||||||
| その他 | 70,645 | 70,942 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 666,217 | 596,455 | |||||||||
| 固定資産合計 | 779,999 | 723,578 | |||||||||
| 資産合計 | 2,372,989 | 1,996,568 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,978 | 2,482 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 66,000 | 26,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,537 | 8,328 | |||||||||
| その他 | 108,246 | 89,309 | |||||||||
| 流動負債合計 | 397,762 | 326,120 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,000 | 20,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,769 | 5,289 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,769 | 25,789 | |||||||||
| 負債合計 | 424,532 | 351,910 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,029,041 | 3,029,041 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,061,421 | 2,061,421 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,142,182 | △3,445,981 | |||||||||
| 自己株式 | △1,990 | △1,990 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,946,291 | 1,642,492 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,166 | 2,166 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,948,457 | 1,644,658 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,372,989 | 1,996,568 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 389,854 | 414,578 | |||||||||
| 売上原価 | 199,977 | 189,836 | |||||||||
| 売上総利益 | 189,876 | 224,742 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 488,678 | 455,426 | |||||||||
| 営業損失（△） | △298,801 | △230,684 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 68 | |||||||||
| 受取配当金 | 600 | ─ | |||||||||
| 補助金収入 | ─ | 2,150 | |||||||||
| 助成金収入 | 11,250 | 5,794 | |||||||||
| その他 | 3,399 | 1,331 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,287 | 9,344 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 723 | 606 | |||||||||
| 為替差損 | 847 | 7,840 | |||||||||
| 新株発行費 | 954 | ─ | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 64,170 | 70,059 | |||||||||
| その他 | 2 | ─ | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66,698 | 78,506 | |||||||||
| 経常損失（△） | △350,212 | △299,846 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 4,390 | ─ | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 15,917 | ─ | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,308 | ─ | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 237 | 118 | |||||||||
| 特別損失合計 | 237 | 118 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △330,142 | △299,965 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,785 | 3,833 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,437 | ─ | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,222 | 3,833 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △337,364 | △303,799 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △337,364 | △303,799 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △337,364 | △303,799 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △337,364 | △303,799 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △337,364 | △303,799 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ─千円 | 2,891千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 診断・試薬事業 | 遺伝子組換えカイコ事業 | 検査事業 | 化粧品関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 304,832 | 21,890 | 56,089 | 7,042 | 389,854 | ─ | 389,854 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,712 | ─ | 1,531 | ─ | 3,243 | △3,243 | ─ |
| 計 | 306,544 | 21,890 | 57,621 | 7,042 | 393,098 | △3,243 | 389,854 |
| セグメント損失（△） | △25,567 | △237,264 | △20,343 | △16,345 | △299,521 | 720 | △298,801 |
(注)１． セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． セグメント利益又は損失の調整額720千円には、セグメント間取引消去720千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 診断・試薬事業 | 遺伝子組換えカイコ事業 | 検査事業 | 化粧品関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 337,608 | 25,594 | 46,354 | 5,021 | 414,578 | ─ | 414,578 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,839 | ─ | 2,819 | ─ | 8,658 | △8,658 | ─ |
| 計 | 343,447 | 25,594 | 49,173 | 5,021 | 423,237 | △8,658 | 414,578 |
| セグメント損失（△） | △2,844 | △192,296 | △22,408 | △13,854 | △231,404 | 720 | △230,684 |
(注)１． セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． セグメント利益又は損失の調整額720千円には、セグメント間取引消去720千円が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △38円67銭 | △32円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △337,364 | △303,799 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △337,364 | △303,799 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,723,460 | 9,313,460 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社免疫生物研究所
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 英 志 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寶 野 裕 昭 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社免疫生物研究所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社免疫生物研究所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。