| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 一 将 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 野 繁 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 野 繁 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第３四半期連結累計期間 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 385,147 | 396,737 | 521,193 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,806 | 11,868 | 11,072 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 4,644 | 8,138 | 5,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,754 | 8,316 | 4,999 |
| 純資産額 | （百万円） | 136,638 | 139,898 | 135,551 |
| 総資産額 | （百万円） | 271,199 | 252,653 | 263,247 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 74.13 | 131.36 | 90.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.1 | 54.0 | 50.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 32,292 | 35,017 | 45,770 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,295 | △1,726 | △8,919 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △23,178 | △25,742 | △35,797 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 14,778 | 22,336 | 14,680 |
| 回次 | 第５期第３四半期連結会計期間 | 第６期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 25.40 | 48.33 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益の金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を解除し、感染対策を行いながら徐々に経済活動が再開され、特定定額給付金、Go Toキャンペーンなど各種政策効果もあり、企業活動や経済活動に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新規感染者が再び増加していることなどから、雇用や設備投資は慎重な姿勢となり、引き続き先行き不透明な状況が続いています。世界経済においては、中国や台湾では、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い企業活動や経済活動の正常化がいち早く進んでいますが、欧米では、一部ワクチンの承認や接種が始まったものの、感染拡大がより一層深刻化し、一部地域ではロックダウンとなるなど、経済活動の長期停滞も懸念されています。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により大きなダメージを受けていた車載市場の好転が始まり、中国を始めとした日系乗用車メーカーの生産も着実に回復しました。また、在宅勤務やオンライン授業など、新しいビジネススタイル、ライフスタイルの変化に対する需要の増加に伴い、PCやゲーム機器、5G関連設備、データセンター等も引き続き堅調に推移しました。産業機器市場におきましては、それら市場向け製造設備の需要の戻りから回復がみられました。しかしながら、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染再拡大の影響により先行き不透明な状況となっています。一方で、新型コロナウイルス感染症を契機に、自動運転バスや非接触AI体表面温度検知など新しいソリューションの導入もみられるようになりました。IT産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、事業継続のための緊急措置や業務効率化を目的とした在宅勤務やリモートワークの増加、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化への取り組みにより、クラウドの利活用が一段と進み、クラウドサービス市場は伸長しました。また、リモートワークで活用しているエンドポイントデバイスへのサイバー攻撃など、リモートアクセスに対するセキュリティ対策やクラウド上で安全安心にデータを利活用するためのクラウド環境に対するセキュリティ対策の需要の高まりにより、セキュリティ市場は堅調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は396,737百万円(前年同四半期比3.0％増）、売上高の増加に加え、感染対策のための在宅勤務やデジタル・セールス活動による販管費の抑制等もあり営業利益は12,129百万円（前年同四半期比20.6％増）、経常利益は11,868百万円（前年同四半期比52.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては8,138百万円（前年同四半期比75.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、産業機器市場は中国を中心とした5Gスマートフォンや自動車の電動化に向けた設備投資、AI活用や企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化に伴った先端半導体GPUやメモリー需要の増加により半導体製造装置やFA機器向けにアナログ製品等が回復したことに加え、航空宇宙向けなどの新しいビジネスも伸長したことから好調に推移しました。車載市場は、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化に伴い低迷していましたが、中国需要の増加や自動車電動化の加速を背景に、着実な回復がありました。通信インフラ市場におきましては、第１四半期に発生した米中貿易摩擦を背景とした中国の前倒し購入による反動減の影響も少なく、引き続き中国の5Gやデータセンター向けメモリーが堅調に推移し、国内向けには電子デバイスなどが拡大しました。民生機器市場につきましては、巣籠り需要の増加によりエンターテインメント機器の受注が引き続き好調でした。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は345,602百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は5,933百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。
② ネットワーク事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による在宅勤務やリモートワークの増加に伴い、リモートアクセスやクラウドの利活用が進み、ネットワーク関連商品やクラウド関連商品が伸長しました。セキュリティ関連商品は、企業ネットワークに構築されたゲートウェイ型セキュリティやネットワーク監視といった従来の境界防御関連に加え、社内ネットワークの負荷軽減や業務効率化のために自宅などリモートからのクラウドサービス等への接続が増加する中、境界防御に付加するエンドポイントセキュリティなどが伸長しました。品目別にみますと、ハードウェアはリモートアクセス用途のネットワーク関連商品が伸長した他、セキュリティ関連商品は特に官公庁や通信業界での需要回復がみられ、第2四半期までの落ち込みから回復し、成長しました。ソフトウェアは、クラウド関連商品やエンドポイントやクラウドサービス向けのセキュリティ関連商品が伸長しました。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は51,311百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益は6,023百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は252,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,593百万円減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,822百万円減少となりました。これは主に現金及び預金が7,654百万円増加したものの、商品が9,263百万円、その他流動資産が7,796百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加となりました。これは主にその他の無形固定資産が778百万円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15,436百万円減少となりました。これは主に短期借入金が23,337百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ496百万円増加となりました。これは主に長期借入金が552百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,346百万円増加となりました。これは主に為替換算調整勘定が1,014百万円減少したものの、利益剰余金が5,038百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の14,680百万円に比べ7,656百万円増加し、22,336百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは35,017百万円の増加 (前年同四半期は、32,292百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益11,911百万円の計上、たな卸資産の減少、仕入債務の増加及びその他流動資産の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,726百万円の減少 (前年同四半期は、8,295百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは25,742百万円の減少 (前年同四半期は、23,178百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純減、配当金の支払いによる支出があったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は203百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,030,582 | 63,030,582 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 63,030,582 | 63,030,582 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | － | 63,030 | － | 14,040 | － | 6,540 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 930,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 61,984,700 | 619,847 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 115,882 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 63,030,582 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 619,847 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| マクニカ・富士エレ ホールディングス㈱ | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６－３ | 930,000 | - | 930,000 | 1.48 |
| 計 | － | 930,000 | - | 930,000 | 1.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,715 | 22,370 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 106,614 | 105,256 | |||||||||
| 商品 | 93,296 | 84,033 | |||||||||
| その他 | 22,090 | 14,293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △331 | △391 | |||||||||
| 流動資産合計 | 236,384 | 225,561 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,072 | 2,038 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,558 | 1,453 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 95 | 126 | |||||||||
| 土地 | 3,061 | 3,061 | |||||||||
| その他（純額） | 712 | 640 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,501 | 7,320 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 617 | 480 | |||||||||
| その他 | 1,714 | 2,492 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,332 | 2,973 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,264 | 12,246 | |||||||||
| その他 | 4,813 | 4,600 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △49 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,029 | 16,798 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,863 | 27,092 | |||||||||
| 資産合計 | 263,247 | 252,653 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,916 | 30,131 | |||||||||
| 短期借入金 | 49,223 | 25,886 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,724 | 1,879 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,035 | 3,316 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 60 | 70 | |||||||||
| その他 | 38,027 | 40,266 | |||||||||
| 流動負債合計 | 116,987 | 101,550 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,000 | 4,552 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,418 | 5,576 | |||||||||
| その他 | 1,289 | 1,075 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,707 | 11,204 | |||||||||
| 負債合計 | 127,695 | 112,755 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,040 | 14,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 47,550 | 46,762 | |||||||||
| 利益剰余金 | 70,079 | 75,118 | |||||||||
| 自己株式 | △2,152 | △1,586 | |||||||||
| 株主資本合計 | 129,518 | 134,334 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 421 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29 | 36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,684 | 1,670 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △100 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,580 | 2,128 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,452 | 3,436 | |||||||||
| 純資産合計 | 135,551 | 139,898 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 263,247 | 252,653 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 385,147 | 396,737 | |||||||||
| 売上原価 | 341,136 | 350,725 | |||||||||
| 売上総利益 | 44,011 | 46,012 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 33,954 | 33,882 | |||||||||
| 営業利益 | 10,056 | 12,129 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 199 | |||||||||
| 為替差益 | － | 224 | |||||||||
| その他 | 232 | 400 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 318 | 868 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 921 | 243 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 574 | 492 | |||||||||
| 為替差損 | 435 | － | |||||||||
| 債権譲渡損 | 531 | 260 | |||||||||
| その他 | 105 | 134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,568 | 1,130 | |||||||||
| 経常利益 | 7,806 | 11,868 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| ESOP信託終了益 | － | 198 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 17 | 3 | |||||||||
| その他 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | 202 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 32 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 11 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 297 | 123 | |||||||||
| その他 | － | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 329 | 159 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,502 | 11,911 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,356 | 3,160 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,356 | 3,160 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,145 | 8,750 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 500 | 611 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,644 | 8,138 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,145 | 8,750 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △52 | 378 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △173 | 65 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △285 | △1,046 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 100 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 115 | 67 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △391 | △434 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,754 | 8,316 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,223 | 7,685 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 531 | 630 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,502 | 11,911 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,378 | 1,332 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △85 | △244 | |||||||||
| 支払利息 | 921 | 243 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 574 | 492 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △120 | △90 | |||||||||
| ESOP信託終了益 | － | △198 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,244 | 35 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 23,257 | 8,132 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,214 | 4,874 | |||||||||
| その他 | 16,528 | 11,367 | |||||||||
| 小計 | 36,497 | 37,855 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 97 | 550 | |||||||||
| 利息の支払額 | △928 | △238 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,373 | △3,150 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,292 | 35,017 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 163 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △89 | △889 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 864 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △610 | △619 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △604 | △1,091 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,662 | △21 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 109 | 27 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △5,604 | － | |||||||||
| その他 | △3 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,295 | △1,726 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △18,828 | △26,058 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 4,587 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 357 | |||||||||
| 自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出 | △1,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,099 | △3,052 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △127 | △89 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,319 | |||||||||
| その他 | △122 | △166 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,178 | △25,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △55 | 107 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 763 | 7,656 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,015 | 14,680 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 14,778 | ※１ 22,336 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 14,813 | 百万円 | 22,370 | 百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △35 | 〃 | △33 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 14,778 | 百万円 | 22,336 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,569 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,575 | 25.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,547 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月２日取締役会 | 普通株式 | 1,552 | 25.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
（注） 2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 340,967 | 44,179 | 385,147 | － | 385,147 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 118 | 118 | － | 118 |
| 計 | 340,967 | 44,298 | 385,266 | － | 385,266 |
| セグメント利益 | 4,939 | 4,948 | 9,887 | － | 9,887 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 9,887 |
| セグメント間取引消去 | 168 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 10,056 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 345,602 | 51,135 | 396,737 | － | 396,737 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 176 | 176 | － | 176 |
| 計 | 345,602 | 51,311 | 396,914 | － | 396,914 |
| セグメント利益 | 5,933 | 6,023 | 11,956 | － | 11,956 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 11,956 |
| セグメント間取引消去 | 173 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 12,129 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 74円13銭 | 131円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,644 | 8,138 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 4,644 | 8,138 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,661 | 61,956 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において229千株、当第３四半期連結累計期間において46千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第６期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月２日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,552百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 幸 享 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。