6485 前澤給装工業 四半期報告書－第65期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、商品販売事業の一部と従来「その他」に含めていた連結子会社の業績について、「給水装置事業」および「住宅設備事業」へ報告セグメントの変更を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞により、企業収益は大幅な減少が続き、設備投資は企業業績の悪化を受けて減少基調で推移するなど、依然として厳しい状況にあります。感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、個人消費や生産、輸出に持ち直しの動きが見られたものの、冬季における再度の感染症拡大により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの事業環境につきましては、新設住宅着工戸数の減少、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により新設需要向けの販売が減少するなど、全体として厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、社員と社員の家族および関係者の安全を最優先に考え、感染リスクの低減を図りながら、製品の安定供給に努めるとともに、お客様からの需要に応えてまいりました。給水装置事業におきましては、コロナ禍で民間工事が低迷する中、水道事業体が発注する布設替工事への製品納入に注力しつつ、あわせて各種製品の小型・軽量化、部品の共通化による製造コストの削減に取り組んでまいりました。住宅設備事業におきましては、ハウスメーカーやパワービルダーへの販路拡大を推進するとともに、連結子会社化した前澤リビング・ソリューションズ株式会社（床暖房事業）とのシナジー効果を追求してまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高208億37百万円(前年同四半期比14.3％増)、営業利益20億62百万円(同0.7％増)、経常利益21億６百万円(同2.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億72百万円(同6.7％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの区分方法の変更については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

〔給水装置事業〕

　給水装置事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う新設住宅着工戸数の減少もあり、新設需要向けの販売が減少したこと等から、売上高は前年同期比9.0％減の119億10百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅の価格が、第２四半期連結会計期間以降、前年同期を上回って推移しましたが、前期より実施してきた価格改定による利益率の改善効果等もあり、前年同期と同水準の38億７百万円となりました。

〔住宅設備事業〕

　住宅設備事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により建築工事の中断・延期等が生じたことや新設住宅着工戸数の落ち込みの影響を受けて継手や暖房部材等の販売が減少したものの、前期３月から連結の範囲に含めた子会社が寄与したことにより、売上高は前年同期比74.5％増の83億50百万円、セグメント利益は、前年同期比74.2％増の16億10百万円となりました。

〔商品販売事業〕

　商品販売事業におきましては、鋳鉄商品の販売が増加したことから、売上高は前年同期比5.2％増の17億99百万円となりました。セグメント利益は、販売構成の変化により２百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、432億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億51百万円増加しました。これは主に、たな卸資産が６億16百万円減少しましたが、現金及び預金が５億54百万円、受取手形及び売掛金が７億74百万円、電子記録債権が６億62百万円、流動資産のその他が３億17百万円増加したこと等によるものであります。

負債は、74億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億23百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が３億37百万円減少しましたが、買掛金が４億37百万円、電子記録債務が４億86百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、357億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億28百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が９億89百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、2009年６月25日開催の当社第53期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、継続する旨の承認決議を重ね、直近では2020年６月25日開催の当社第64期定時株主総会において、それまでの買収防衛策の一部変更を行ったうえで継続することにつきましても株主の皆様のご承認をいただいております（以下、新たに継続する買収防衛策を「本プラン」といいます。）。本プランの継続にあたって、それまでの買収防衛策からの重要な変更点は次のとおりであります。

イ.本プランによる対抗措置の発動は、いわゆる東京高裁４類型または強圧的二段階買収に該当する大量買付行為に該当する場合、および、大量買付者が本プランに定める手続に従わずに大量買付行為を行った場合に限られる旨を明確化いたしました。

ロ.当社取締役会は、大量買付者が本プランに定める手続を遵守した場合において、大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく害するものに該当すると認めたときは、本プランによる対抗措置の実施の是非について、必ず株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することといたしました。

本プランの有効期間は2020年６月25日から３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。本プランの具体的内容については、以下のとおりであります。

①　会社の支配に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大量買付行為およびこれに類似する行為があった場合でも、当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えておりますので、当社株式について大量買付行為がなされる場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

しかし、大量買付行為のなかには、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白なもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものもないとは言えません。そして、当社は、このような不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

当社の企業価値、会社の利益ひいては株主共同の利益は、

イ. 「ものづくり」に関する数々の独自ノウハウ

ロ.  独自の生産管理システム

ハ.  全国の水道事業体・管材商社・水道工事業者との信頼関係に基づくブランド力

ニ.  製販一体化による顧客ニーズへの対応力

ならびに事業の担い手を構成する全体としての従業員により生み出されるものであり、仕入・販売のお取引先など、すべてのステークホルダーのご理解やご協力のうえで形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成する様々な要素への理解なくして、当社の企業価値、会社の利益ひいては株主共同の利益が維持・向上されることは困難であると考えております。

②　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要

日本の総人口の減少と東日本大震災の経験という、水道をとりまく状況の大きな変化をうけ、2013年３月に厚生労働省より公表された「新水道ビジョン」では、これまで国民の生活や経済活動を支えてきた水道の恩恵をこれからも享受できるよう、今から50年後、100年後の将来を見据えた水道の理想像が明示されております。

当社では、この「新水道ビジョン」の基本理念を共有し、水道の理想像具現化の一翼を担うべく、時代や環境の変化に的確に対応した企業価値向上のための取組みを推し進めてまいります。

イ．中長期的な企業価値向上のための取組み

当社の事業内容は、景気変動の影響を受けやすい新設住宅着工、公共工事関連に依拠する部分が多く見通しが大きく変動しやすいため、中期経営計画の公表は行っておりませんが、従来より、

・効率的な生産体制の構築

・物流効率化による配送コストの削減

・成長分野への営業強化と開発投資

を中心に中長期の施策を行ってきており、今後も「売上高経常利益率10％以上」を目標として、その確実な実現に向け取組んでまいります。

ロ．不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明らかに害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当の方法（会社法第277条以下に規定されています。）により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。

ハ．本プランの合理性

（a）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していると考えられること

本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」）を完全に充足しており、また株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係わる諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは2008年６月30日に公表された、経済産業省の企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容、および、東京証券取引所が2015年６月１日より適用している「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５ いわゆる買収防衛策」の内容も勘案しております。

（b）企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること

本プランは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、株主の皆様が当社株式を継続保有するか否かを適切に判断するために、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保すること、株主の皆様のために大量買付者と交渉を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保または向上することを目的として導入されたものです。

（c）株主意思を重視するものであること

本プランは、2020年６月25日開催の第64期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件としており、株主総会において本プランに関する株主の皆様のご意思を問うことにより、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランは継続だけでなく廃止についても、株主の皆様のご意思が反映されることになっております。

また、当社取締役会は、大量買付者が本プランに定める手続を遵守した場合において、大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく害するものに該当すると認めたときは、本プランによる対抗措置の実施の是非について、必ず株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することとしております。

それ以外の場合でも、本プランは、本プランに基づく対抗措置の実施または不実施の判断を株主の皆様が取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。従って、当該発動条件に従った対抗措置の実施は、株主の皆様のご意思が反映されたものとなります。

（d）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は当社の社外取締役および社外監査役ならびに社外有識者により構成されます。

本プランにおける対抗措置の発動にあたっては、独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。

このように、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決定を行うことにより、当社取締役会が恣意的に本プランに基づく対抗措置の発動を行うことを防ぐとともに、独立委員会の判断の概要については株主の皆様等に情報開示を行うこととされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の実現に資するべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

（e）合理的な客観的要件の設定

本プランは、予め定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止する仕組みを確保しております。

（f）第三者専門家の意見の取得

本プランにおいては、大量買付者が出現した場合、当社取締役会および独立委員会が、当社の費用で、独立した第三者の助言を得ることが出来ることとされています。これにより、当社取締役会および独立委員会による判断の公正性および客観性がより強く担保される仕組みが確保されています。

（g）デッド・ハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することが出来ることとしており、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない、いわゆるデッド・ハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役任期を１年としており、期差任期制度を採用していないため、その発動を阻止するのに時間がかかる、いわゆるスロー・ハンド型買収防衛策でもありません。

なお、本プランの詳細に関しましては、当社ウェブサイト

（http://www.qso.co.jp/corporate/baisyu.html）に掲載しております。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億21百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2020年12月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年１月20日に自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は500,000株減少し、提出日現在11,500,000株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年12月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年１月20日に自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は500,000株減少し、提出日現在11,500,000株となっております。

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）2020年12月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年１月20日に自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は500,000株減少し、提出日現在11,500,000株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

のれんの償却方法については、10年間にわたる均等償却を行っております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　受取保険金

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年12月31日）

特別利益に計上している受取保険金は、2019年10月に発生した「令和元年東日本台風」の被害に対する保険金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月21日に自己株式100,000株を取得いたしました。また、2019年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月11日から2019年12月31日までの期間に自己株式36,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が２億61百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11億75百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年９月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が２億11百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が15億10百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益の調整額△2,761百万円は、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,750百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益の調整額△3,357百万円は、セグメント間取引消去37百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,395百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、商品販売事業の一部と従来「その他」に含めていた連結子会社の業績について、「給水装置事業」および「住宅設備事業」へ報告セグメントの変更を行っております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成したものを記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は2020年12月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。

自己株式の消却の内容

(1)　消却する株式の種類　　　　当社普通株式

(2)　消却する株式の総数　　　　500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.17％)

(3)　消却日　　　　　　　　　　2021年１月20日

(4)　消却後の発行済株式総数　　11,500,000株

２【その他】

　2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………………223百万円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………………20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月３日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤給装工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤給装工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上