6838 多摩川ホールディングス 四半期報告書－第53期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、米中問題の動向や先行き、政策に関する不確実性などが世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しております。特に新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大により、顧客への訪問や対面での商談等が著しく制限される等、全く新しい企業活動を模索する中で、当社グループにおきましては、不要不急の外出制限、検温やマスク着用等の対策を実施した上で、在宅勤務への移行及びWeb会議の開催により、感染拡大防止と営業活動の両立に努めてまいりました。

このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、昨年から引き続き５Ｇ関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも注力し、新たな領域の受注獲得を積極的に行ってまいりました。また、引き続き「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。

結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。

中でも半導体バーンイン装置等の大型案件や、『次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作』など、着実に成果を上げております。

移動体通信分野におきましては、５Ｇ関連の受注が当第３四半期連結会計期間より増加してきております。

また海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新規顧客への提案が停滞しております。

公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに５Ｇ関連市場の設備向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。

電子・通信用機器事業全体としての受注状況は新型コロナウイルス感染症の長期化による影響を受け、一部公共交通機関に関わるプロジェクトの凍結または延伸により、対前年比で微減しております。このような環境下の中、当社としては引き続き安定した事業基盤を確立するべく、当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに、更なる製品提案と拡販を図るためのＨＰのリニューアルなど、時代の変化に対応した新しい営業手法を実施しつつ、自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。

電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。

再エネシステム販売事業におきましては、太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりました。太陽光発電所の開発・販売は、固定価格買取が下落している中で収益を確保するため、自社で土地の開発、仕入、販売、メンテナンスまで一貫して行っており、今後も建設や維持に係るコストを削減するとともに開発・販売を推進することで業績への貢献を図ってまいります。

小型風力発電所の開発・販売は当社の今後の中長期的な主力事業であり、今後より一層の推進を図ってまいります。当社は20年間の固定買取価格55円/kWhの売電権利を風況の良い北海道にて保有しており、自社保有による売電収入の増加と開発後の販売による収益の獲得を図ってまいります。2020年11月までの間に北海道にて８基が連系しており、一部を販売しております。2021年３月までに30基の連系を予定しており、今後も収益拡大に向けて開発の強化し、一部を適宜売却してまいります。

再エネ発電所事業におきましては、長崎県五島市荒神岳太陽光発電所をはじめ、稼働済みの太陽光発電所が順調に売電しております。小型風力発電所も順調に開発を推進しており、2020年10月から複数基で売電しております。2021年３月までに30基の連系を予定しており、基本的に連系した発電所は保有し、売電を行うことを予定しております。また、北海道根室市の大型風力発電所（1.984MW）についても、2020年４月より開始した本格的な風況調査に加えて、６月よりボーリング調査を開始しており、2022年の連系に向けて順調に開発を進めております。

また当社グループは東南アジアにおいても再生可能エネルギー及び環境事業全般について開発を推進しており、インドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島にて開発中の小水力発電所について、施工が開始されております。本事業は、インドネシア国有電力会社に対して売電を行い、温室効果ガス(GHG)の削減や、JCMクレジットの獲得による我が国の GHG 削減に貢献するもので、東ヌサ・トゥンガラ州の電化率は 61.9%とインドネシア国内で最も低い地域であり、電化率の向上にも寄与するものです。さらに、2021年２月にはインドネシアのマルク州における小水力発電所開発プロジェクトが同じく二国間クレジット制度資金支援事業に採択されており、さらなる東南アジアでの再生可能エネルギー発電所開発を計画しております。

　当社グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について国内に加え東南アジアを中心とした海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や国内・国際社会に貢献し再生可能エネルギーの導入及び普及促進に努めてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、2,935百万円（前年同期比9.8％減）、売上高は、3,314百万円（前年同期比8.8％減）となりました。損益面については、営業利益147百万円（前年同期比62.4％減）、経常利益92百万円（前年同期比66.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期比67.8％減）となりました。

事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。

a. 電子・通信用機器事業

移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での需要が堅調なことから、受注高は2,784百万円（前年同期比12.9％減）、売上高は2,766百万円（前年同期比13.3％増）となり、セグメント利益は347百万円（前年同期比56.5％増）となりました。

b. 再エネシステム販売事業

小型風力発電所の分譲販売と、太陽光発電所の販売を受けて、受注高は150百万円（前年同期比155.3％増）、売上高266百万円（前年同期比173.6％増）、セグメント損失は64百万円（前年同期はセグメント損失123百万円）となりました。

c. 再エネ発電所事業

稼働済みの登別市太陽光発電所、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所は順調に売電しております。しかしながら、継続して調整している保有メガソーラー発電所の売却が当第３四半期連結累計期間までに実施できず、前期においては第２四半期連結会計期間に１基のメガソーラー発電所売却による売上・利益があったため、また当該売電収入が減少した影響もあり、売上高301百万円（前年同期比72.5％減）、セグメント利益は76百万円（前年同期比82.8％減）となりました。

　財政状態は以下の通りです。

(総資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、9,907百万円となりました。これは主に、商品及び製品、投資有価証券及び長期貸付金が増加したためであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、5,021百万円となりました。

これは主に、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が増加したものの、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税が減少したためであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ729百万円増加し、4,885百万円となりました。

これは主に、新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。

 (3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は131百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第８回、第11回及び第12回新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．2020年12月31日現在、新株予約権の行使による新株発行により、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は179,700株増加し、5,650,800株となっております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（工事進行基準の適用）

第１四半期連結会計期間において、進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負について第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積りは原価比例法）を適用しております。

なお、これにより、売上高が257,111千円増加しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△152,610千円は未実現利益等の調整額3,213千円、連結子会社からの配当金の調整額△52,500千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△103,323千円であります。

 ２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,673千円は、連結子会社からの配当金の調整額△72,500千円、セグメント間取引消去△6,652千円、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△133,520千円であります。

 ２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日

株式会社多摩川ホールディングス

取締役会  御中

監査法人アヴァンティア

東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。