4215 タキロンシーアイ 四半期報告書－第126期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

M&Aに関するリスク

　当社グループは、既存事業の競争力強化や新規分野への進出を目的として、企業買収、資本提携等のM&Aを実施しており、今後の事業展開においてもこれらの手法を検討する可能性があります。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化により、当初期待した効果が得られない場合には、のれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで持ち直しに向かっておりますが、感染の再拡大により先行きについては不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は98,489百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は売上原価および販売管理費の低減により6,386百万円（前年同期比20.6％増）、経常利益は6,594百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に当社連結子会社における固定資産の譲渡による特別利益を計上した反動があり3,977百万円（前年同期比66.5％減）となりました。

次に、事業セグメント別の概況をご報告します。

建築資材事業セグメント

住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材および住設資材において、コロナ禍における巣ごもりによりホームセンターでの需要は引き続き堅調に推移しましたが、新設住宅着工戸数の低迷が続き減収となりました。また、サイン事業についてもユーザーの広告宣伝費削減の影響を受け、企業向け需要が大幅に落ち込み、事業全体としては減収となりました。

床・建装事業は、床部門において、コロナ禍によるマンション改修工事の延期により減収となりました。建装部門においても、コロナ禍により国内の建築物件向けは大きく落ち込み、海外については、欧州向けが回復基調にあるものの、北米、中国市場向け案件においてキャンセルや遅延が発生し、事業全体としての売上は大幅な減収となりました。

その結果、建築資材事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は31,313百万円(前年同期比11.0％減)、営業利益は1,780百万円(前年同期比26.0％減)となりました。

環境資材事業セグメント

アグリ事業は、前年風害需要の反動、引き続きコロナ禍による生産者買い控えや事業物件の遅れ・延期等の影響もあり市場の需要回復は見られず、農業用フィルム・ハウス関連資材ともに減収となりました。

インフラマテリアル事業は、コロナ禍による工事遅延の影響が依然として続き、12月に入ってからの大雪による工事遅延も発生したため減収となりましたが、災害復興需要や更生管事業の堅調な推移、ハウエル管の大型物件受注により利益伸長しました。

その結果、環境資材事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は39,815百万円(前年同期比3.9％減)、営業利益は1,646百万円(前年同期比56.9％増)となりました。

高機能材事業セグメント

高機能材事業は、半導体製造設備の需要回復を受けて、主力の工業用プレートが増収となりました。PETプレートも飛沫防止パネル向けを中心に好調を持続しました。ナノ材料も通信機器やデータセンター設備の旺盛な需要を背景に伸長しました。一方、マイクロモータ、光学用ポリカーボネートシート、眼鏡フレーム材料は一部で持ち直しの兆しがあるものの消費低迷の影響を受け減収となりました。

その結果、高機能材事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は12,357百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は1,080百万円（前年同期比26.2％増）となりました。

機能フィルム事業セグメント

ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売および欧州市場で苦戦したものの、北米市場のコロナ禍における巣ごもり需要により増収となりました。

サンジップ事業は、ジッパーテープが日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し、増収となりました。

その結果、機能フィルム事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は14,685百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益は1,625百万円(前年同期比94.4％増)となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より8,061百万円減少し、136,895百万円となりました。これは主に電子記録債権、機械装置及び運搬具が増加したものの、受取手形及び売掛金、預け金が減少したことによるものです。

一方、負債は、前連結会計年度末より9,655百万円減少し、52,459百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。

また、純資産は、前連結会計年度末より1,594百万円増加し、84,435百万円となりました。自己資本比率は、60.5％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2020年10月23日付で適時開示しました「2021年３月期連結業績予想および配当予想に関するお知らせ」のとおり、連結売上高132,000百万円、連結営業利益7,000百万円、連結経常利益7,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円としております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額852百万円（消費税等を除く）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式115,500株（議決権1,155個）、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式115,500株を四半期連結財務諸表上、

自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書において記載した、新型コロナウイルス感染症の拡大等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　　債務保証

　連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１　配当に関する事項

配当金支払額

(注) 2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する

当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１　配当に関する事項

配当金支払額

(注) 2020年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する

当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間112千株、当第３四半期連結累計期間120千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

配当金支払額

2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額……………………974百万円

１株当たりの金額…………………………………10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーアイ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上