4635 東京インキ 四半期報告書－第149期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、経済活動は停滞いたしましたが、各種経済政策等の効果により、一時回復への動きが見られました。しかし、直近では同感染症の感染者が再拡大の傾向にあり、緊急事態宣言が再び発令され、景気の先行きは大変不透明な状況で推移しております。

　このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりましたが、非常に厳しい状況で推移いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が281億８千３百万円で前年同四半期比43億７千６百万円の減収（13.4%減）、営業利益は９千９百万円で前年同四半期比４億４千６百万円の減益（81.8%減）、経常利益は出資分配金等営業外収益の増加に伴い、９億３千１百万円で前年同四半期比１億８千８百万円の増益（25.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億３千３百万円で前年同四半期比２億５千７百万円の増益（54.0%増）となりました。

　次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

(インキ事業)

　オフセットインキおよび印刷用材料は、当第３四半期において復調の兆しがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き印刷物全体の需要が落ち込む中で、数量および売上高は前年同四半期に比べ大きく減少いたしました。

　グラビアインキは、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅による食事が増加した効果で、食品用途の軟包装用環境対応インキは増加いたしましたが、紙用グラビアインキが贈答・土産用途の落ち込みにより減少し、戦略製品である機能性コート剤においては、引き合いが多くありましたが、顧客の新製品上市延期等の影響を受け、収益への寄与にいたりませんでした。

　インクジェットインクは、受託インクが、当第３四半期において復調の兆しがあったものの、主要市場である北米やＥＵ諸国で新型コロナウイルス感染症の影響により減少し、産業用機能性インクにおいても、化粧品用、建材用需要の減少により、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　この結果、インキ事業の売上高は、84億４千３百万円で前年同四半期比18億５千万円の減収（18.0%減）、セグメント利益は１億３百万円で前年同四半期比１億８百万円の減益（51.3%減）となりました。

(化成品事業)

　マスターバッチは、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の食品用途や衛生材関係で好調な製品はありましたが、外出自粛やインバウンド需要の減少などにより、衣料品、化粧品、日用品向けなどの一般包装資材関係が第２四半期に引き続き減少いたしました。自動車用途は、同感染症による第２四半期までの生産台数起因による大幅な減少から復調傾向にありましたが、計画未達となりました。

　樹脂コンパウンドは、電子機器関係、OA機器関係が引き続き好調でしたが、第２四半期までの新型コロナウイルス感染症の影響による自動車生産台数の減少が大きく影響し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　この結果、化成品事業の売上高は、133億４千６百万円で前年同四半期比25億３千９百万円の減収（16.0%減）、セグメント利益は６億８千２百万円で前年同四半期比５億６千７百万円の減益（45.4%減）となりました。

(加工品事業)

　ネトロン工材は、引き続き水処理用資材の輸出需要増加等により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

　ネトロン包材は、柑橘類用ネット等が堅調に推移し、売上高はほぼ前年同四半期並みとなりました。

　一軸延伸フィルムは、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の低迷および消費者の外出自粛により贈答品包装用途が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　土木資材は、独自工法の確立に加え、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。

　農業用資材は、市況低迷により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　この結果、加工品事業の売上高は、63億６千７百万円で前年同四半期比２億１千１百万円の増収（3.4%増）、セグメント利益は７億６千２百万円で前年同四半期比３億６百万円の増益（67.0%増）となりました。

（不動産賃貸事業)

　不動産賃貸事業は、賃貸物件の売却により、売上高は２千５百万円で前年同四半期比１億９千８百万円の減収（88.4%減）、また、賃貸物件の一時的な維持・管理費用が発生し、セグメント損失は６百万円（前年同四半期は１億５百万円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の分析

  当第３四半期連結会計期間末の総資産は445億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億３千万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加16億３千２百万円、受取手形及び売掛金の増加４億１千４百万円、たな卸資産の減少３億８千４百万円、有形固定資産の増加６億４千５百万円等によるものです。

  負債合計は208億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億４千１百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加３億６千２百万円、短期借入金の増加22億１百万円、未払法人税等の減少２億５千３百万円、賞与引当金の減少３億２千２百万円、長期借入金の減少６億７千５百万円及び繰延税金負債の増加１億６千３百万円等によるものです。

  純資産の部は、236億９千２百万円となり前連結会計年度末に比べ６億８千９百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加５億１千４百万円及びその他の包括利益累計額の増加１億７千３百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、2016年度から2020年度の５カ年におきまして、中期経営計画「TOKYOink 2020」に取り組んでまいりました。最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、売上、利益とも大幅に減少しており、中期経営計画の目標である連結経常利益15億円の達成は極めて厳しい状況であります。

　また、当連結会計年度に入り、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響が見通せない状況が継続していること、ウィズコロナ、アフターコロナ下での外部環境変化も未だ不透明な状況下にあることから、現中期経営計画を１年延長すること、また次期中期経営計画の始動年度を2022年度とすることを第２四半期に決定いたしました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況  １ 四半期連結財務諸表  注記情報（追加情報）」に記載の通り、第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により見直しを行っております。

(6）研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億５千７百万円であります。

  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

  当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

  当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

　なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

　当第３四半期連結累計期間において、役員の異動はありませんが、当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、取締役の委嘱業務変更について決議いたしました。

役職の異動

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結範囲の重要な変更)

　第１四半期連結会計期間より、ハヤシ化成工業株式会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、東京ポリマー株式会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インキ事業においては、主力のオフセットインキが折込チラシや旅行関連・イベント等印刷物の需要回復遅れ、またインクジェットインクが需要先の事業環境悪化を受け、化成品事業においては、自動車関連マスターバッチや樹脂コンパウンドが回復基調であるものの、衣料品、化粧品、日用品向け等の一般包装資材関係のマスターバッチについては回復が遅れ、当社グループの足許の業績に影響を及ぼしております。

　今後、インキ事業ではオフセットインキやインクジェットインクの一部で需要回復、化成品事業では自動車関連マスターバッチや樹脂コンパウンドが更なる回復の兆しがあるものの、日用品向け等の回復が遅れており、当感染症の影響が依然として先行き不透明な状況であることから、一定期間は厳しい事業環境が継続することを考慮し、前連結会計年度の水準までには戻らない想定をしております。

　繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等につきましては、当想定の下、第２四半期連結会計期間に会計上の見積りの前提となる仮定を見直した結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績に重大な影響はありません。当第３四半期連結会計期間は、第２四半期報告書に記載しました会計上の見積りの前提となる仮定については、重要な変更はございません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  ※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2020年12月21日付で株式譲渡契約を締結し、2021年１月29日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

     被取得企業の名称：荒川塗料工業株式会社

     事業の内容　　　：紙加工用塗料、建築用塗料等の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する」を理念として、中期経営計画 『TOKYOink 2020』 を策定しております。その中において、コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業の拡大を目指すこと、及び技術戦略である素材を活かす要素技術を基盤として、戦略製品の開発・拡充を図ることが重要な課題となっております。

　このたび子会社化する荒川塗料工業株式会社は、1949年創業であり、長年の自社生産による塗料・水性光沢インキの製造・販売において、市場での確かな信頼と実績、ブランド力を築いており、建材用コート剤など今後伸長が期待できる製品も展開しております。

一方、当社のインキ事業の一翼を担うグラビアインキ事業では、ライスインキ、機能性バリアーコート剤などの環境対応製品を戦略製品として販売を強化しており、近年増加傾向にあります。荒川塗料工業株式会社とは販売・生産・技術面での事業要素が共通しており、互いの製品の事業領域は競合しないことからシナジー効果を発揮することが期待できます。

同社が当社グループに加わることで、お互いの持つ生産・技術ノウハウを共有し、市場ニーズをいち早く製品に取り入れた、新事業・新製品の開発体制を構築し、より一層のインキ事業の拡大を図ることで、グループ全体の企業価値向上の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2021年１月29日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

荒川塗料工業株式会社

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、開示を差し控えておりますが、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、公正妥当な金額を算出し決定しております。

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

  第149期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                             104,923,080円

②  １株当たりの金額                         40円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2020年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京インキ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上