6473 ジェイテクト 四半期報告書－第121期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　第120期(通期)より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

4　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

5　希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

なお、当社及び当社の一部子会社は、軸受(ベアリング)等の取引に関する競争を制限したとして、損害賠償を求める集団民事訴訟等を提起されており、既に和解合意に至った一部原告を除いた原告との間で当該訴訟を継続しておりましたが、2020年11月23日(米国時間)付けで、上記原告との和解合意に至りました。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは前連結会計年度末より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第3四半期連結累計期間の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、一部の経済活動は回復に向かうなど、復調の兆しもみられたものの、再び新型コロナウイルス感染症が拡大したこともあり、依然として厳しい状況となりました。

また、日本経済も、輸出を中心に回復の傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染者は増加を続けており、1月には一部の都府県に対しては緊急事態宣言が再発出される等、先行きは不透明であります。

このような状況の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上収益は8,835億82百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1,874億98百万円(17.5％)の減収となりました。事業利益につきましては66億62百万円の損失となり、前第3四半期連結累計期間に比べ390億73百万円の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては136億48百万円の損失となり、前第3四半期連結累計期間に比べ249億55百万円の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

「機械器具部品」におきましては、他の国・地域に先駆けて経済活動を再開した中国では、販売が前年同期を上回る水準まで回復しましたが、中国以外の地域においては、第2四半期連結会計期間以降、販売は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う販売減少の影響が大きく、売上収益は7,894億96百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1,626億54百万円(17.1％)の減収となりました。固定費の削減等の効果はあるものの減収影響が大きく、事業利益は78億87百万円の損失となり、前第3四半期連結累計期間に比べ301億46百万円の減益となりました。

「工作機械」におきましては、日本や北米を中心に販売が減少したこと等により、売上収益は940億86百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ248億43百万円(20.9％)の減収となりました。減収影響等により、事業利益は3億85百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ88億75百万円(95.8％)の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産の減少等により、1兆2,384億91百万円と前連結会計年度末に比べ57億22百万円の減少となりました。

負債につきましては、借入金の減少等により、7,002億31百万円と前連結会計年度末に比べ124億30百万円の減少となりました。

また、資本につきましては、四半期損失を計上したものの、株価上昇によりその他の包括利益が増加したこと等により、5,382億59百万円と前連結会計年度末に比べ67億8百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失を計上したものの、営業債務及びその他の債務の増加や棚卸資産の減少等により、当第3四半期連結累計期間は663億89百万円の資金の増加となりました。(前第3四半期連結累計期間は519億8百万円の資金の増加。)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、当第3四半期連結累計期間は430億76百万円の資金の減少となりました。(前第3四半期連結累計期間は611億81百万円の資金の減少。)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済等により、当第3四半期連結累計期間は441億34百万円の資金の減少となりました。(前第3四半期連結累計期間は144億71百万円の資金の増加。)

これらに換算差額等を加減算した結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,155億92百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、386億75百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、2021年1月1日付にて、次のとおり役職名を変更しております。

第４ 【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。

当社グループは、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主に行っております。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月10日に取締役社長 佐藤和弘によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、当四半期報告書提出日現在においても継続しており、当社グループの事業内容にも大きな影響を及ぼしております。現時点で今後の拡大・収束を予想することは極めて困難でありますが、当社グループといたしましては、当連結会計年度において当該影響が継続するものの、各地域での感染収束、経済活動の再開に伴い、徐々に回復していくとの仮定のもと、会計上の見積りを行い、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を判断しており、この仮定につきましては、前連結会計年度におけるものから重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

3．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

4．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(2) 報告セグメントに関する情報

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

(注)　セグメント利益の調整額890百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額838百万円は、セグメント間取引消去であります。

前第3四半期連結会計期間(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)

(注)　セグメント利益の調整額374百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第3四半期連結会計期間(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

(注)　セグメント利益の調整額279百万円は、セグメント間取引消去であります。

5．売上収益

収益の分解

当社グループは、注記4「事業セグメント」に記載のとおり、「機械器具部品」、「工作機械」の2つを報告セグメントとしております。売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング事業」、「駆動事業」及び「軸受(ベアリング)事業」の3つのセグメントを集約し、報告セグメント「機械器具部品」としております。収益は当社グループの事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

なお、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、重要性がないため記載を省略しております。

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

(単位：百万円)

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

(単位：百万円)

6．金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

レベル間の振替が行なわれた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行なわれた金融商品はありません。

(2) 公正価値の測定

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。

② 社債及び借入金

社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

③ その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しております。非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としております。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しております。債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格等により算定しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された金利等観測可能な市場データに基づき算定しております。

(3) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(4) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含めております。

7．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

8．1株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

9．関連当事者

関連当事者との取引

関連当事者との取引は市場価格・総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、行われております。

関連当事者との取引は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

(単位：百万円)

当第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

10．減損損失の計上及び戻入

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

11．社債及び株式の発行、買戻し及び償還

該当事項はありません。

12．企業結合

該当事項はありません。

13．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 配当決議

2020年10月29日開催の取締役会において、第121期の中間配当を行うことを決議しました。

(2) 重要な訴訟事件等

当第3四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。

上記「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、重要な訴訟事件等において原告との間で和解合意に至りました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月１０日

株　式　会　社　ジ　ェ　イ　テ　ク　ト

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣ京都監査法人

京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１０月１日から2020年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の2020年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。