4318 クイック 四半期報告書－第41期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、株式取得によりジャンプ㈱を連結の範囲（リクルーティング事業）に含めております。

　また、当社は2020年４月１日付で連結子会社であった㈱クイック・グローバル（海外事業）を吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2020年４月の緊急事態宣言の発令、さらには７月以降及び年末にかけての第２波、第３波の感染再拡大の影響を受けて消費活動や企業活動が大きく制限されました。これにより、経済活動回復に向けた動きは依然として鈍く、国内景気の先行きは不透明な状況です。

　国内の雇用情勢は、11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.06倍と２カ月連続で改善し、完全失業率も2.9％と前月から改善しましたが、コロナ禍の影響により先行きは不透明であり、幅広い分野で人手不足感が深刻化していた前年同期とは状況が一変いたしました。

　このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく事業推進・継続に向け、既存サービスのコロナ禍対応に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性を高めるための営業体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は14,935百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は1,743百万円（同32.2％減）、経常利益は1,914百万円（同26.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,324百万円（同23.2％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

　人材紹介では、当初、新型コロナウイルスの感染拡大及び2020年４月の緊急事態宣言等の影響により、一部の顧客企業で採用マインドの低下や採用活動の延期・中断等の動きがありましたが、５月の緊急事態宣言解除以降、採用活動を再開させる企業も増えてきております。また、半導体業界の採用ニーズは依然として旺盛な状況が続いており、さらにコロナ禍の長期化や第３波の発生に伴う医療体制のひっ迫を背景に看護師の採用ニーズも高い水準で推移しております。

　こうした事業環境を背景に、注力分野の絞り込みや営業体制の再構築、求人企業及び転職希望者との面談強化によるきめ細かな対応等に取り組んだ結果、一般企業を対象とした専門職・技術職の人材紹介の業績はほぼ横ばいで推移し、看護師紹介及び保育士紹介は堅調に推移しました。

２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、看護師派遣において、2020年４月の緊急事態宣言に伴う医療施設等の休業措置による派遣スタッフの稼働数減少の影響はほぼ解消しました。こうした中、既存スタッフの契約継続促進、新規派遣先の開拓に努めたことで業績は堅調に推移しました。さらに、保育士派遣においても、登録者獲得のためのプロモーション強化、きめ細かな登録者対応を進め、業績は堅調に推移しました。

　一方、その他の分野の人材派遣においては、コロナ禍によりIT関連等の一部の職種を除き派遣スタッフの活用に消極的な企業が依然として多く、厳しい状況が続いております。

　これらの結果、人材サービス事業の売上高は10,133百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は2,123百万円（同2.9％減）となりました。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、新卒採用領域において、2021年３月卒業予定の大学生を対象とした新卒採用サイト及び2022年３月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップサイトの広告取り扱いは、顧客企業の採用活動再開に伴い改善しました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを考慮し、リクナビの合同企業説明会等が2020年８月まで中止されたことに加え、11月及び12月に開催を予定していた大都市圏での大規模合同企業説明会も中止となったことを受け、新卒関連イベントの取り扱いは厳しい状況でした。

　中途採用領域では、採用ニーズが旺盛な医療・介護・物流分野等を中心にIndeedの取り扱いが好調でした。しかしながら、コロナ禍の長期化に伴い、飲食業やサービス業、人材派遣会社等では業績悪化により採用ニーズの回復が遅れている企業も多く、正社員及び派遣登録スタッフ、アルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱いは改善傾向ではあるものの、本格的な回復には今しばらく時間が必要な状況です。

　こうした中、第１四半期より連結子会社化しましたジャンプ㈱では、新卒領域におけるコロナ禍を前提とした採用戦略構築コンサルティングやインターンシップのオンライン化サポート、採用サイト制作等を通じ、顧客企業の採用活動支援を進めております。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は1,823百万円（前年同四半期比29.0％減）、営業損失は14百万円（前年同四半期は営業利益631百万円）となりました。

（情報出版事業）

　情報出版事業では、新型コロナウイルスの影響が残るものの、飲食店や小売店、サービス業、住宅メーカーをはじめとする顧客企業の販促マインド及び採用ニーズが少しずつ回復に向かう中、主力の生活情報誌や住宅情報誌の業績が改善してまいりました。また、こうした事業環境の中、生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングサービスも金沢、新潟を中心に改善したほか、Indeedの取り扱いも順調に推移しております。

　さらに、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは、転職領域の業績が拡大したほか、住宅領域も改善が続き、コンシェルジュサービス全体の業績は順調に推移しました。

　この結果、情報出版事業の売上高は1,408百万円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益は54百万円（同62.6％減）となりました。

（その他）

１．IT・ネット関連事業

　IT・ネット関連事業では、新型コロナウイルスの影響により、主要顧客層である採用及び人材育成関連企業では販促に対して慎重なスタンスが多い中、コロナ禍でも成長を続けるDX（デジタルトランスフォーメーション）やSaaS（Software as a Service）領域の企業への営業強化に取り組みました。さらに、2020年11月に開催したオンライン人事イベント「日本の人事部 ＨＲカンファレンス 2020-秋-」は、５月にオンライン開催した「日本の人事部 ＨＲカンファレンス2020-春-」の実績が評価され、出展社数、参加者数、売上高とも過去最高を更新しました。これにより、主力の「日本の人事部」事業の業績が改善し、㈱ＨＲビジョンの利益面も前年同期比で増益に転じました。

　また、㈱クロノスにおいて、ラーニング分野では、コロナ禍の影響による業績懸念からIT関連の研修への投資を抑制する企業も多く、さらに感染拡大リスクを考慮して集合研修やセミナー等の開催を自粛する企業も増えました。こうした中、大手企業への営業強化に加え、近年関心が高まっているAIやDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のオンラインセミナーの開催、個別研修の受注強化に取り組んだことで、業績は順調に推移しました。一方、システム開発分野では、開発プロジェクトの延期や見送りが相次ぐ中、AI関連の新規案件や小規模短納期案件のほか、経験の浅いエンジニアでも対応可能なシステムの品質保証等の受注強化に取り組んだことで業績が改善しました。

２．海外事業

　海外事業では、北中米（米国・メキシコ）において、新型コロナウイルスに関する規制が多少緩和され、企業活動も限定的に再開され始めたことで、延期となっていた採用案件が進捗しました。しかし、企業の採用ニーズはIT関連や会計、翻訳等の専門職・即戦力人材に偏り、事務系職種や未経験者等の採用ニーズは依然として低く、人材紹介の業績は改善傾向にあるものの、本格的な業績回復には至っておりません。また、米国での人材派遣も、一時帰休していたスタッフの復帰が進んだこと等により業績は底堅く推移しました。

　アジア（中国・ベトナム・タイ）において、中国では新型コロナウイスの感染拡大がいち早く落ち着き、経済活動が正常化に向かう中、人材紹介は好調でした。また、コロナ禍における人事労務トラブル等に対応する相談顧問サービス、コロナ禍後の社員育成ニーズをつかんだ研修サービス等の人事労務コンサルティングも堅調でした。ベトナムでは外国からの渡航制限に伴い、主力の現地日系企業向け日本人紹介が苦戦しました。こうした中、ITや食品、家具販売等の採用ニーズが旺盛な業界に対して渡航制限の影響を受けないベトナム人紹介の営業強化に取り組み成果が出てきておりますが、日本人紹介の落ち込みをカバーするには至っておりません。タイでも、コロナ禍に伴う渡航制限等の影響により経済回復が遅れる中、投資に積極的な中国及び台湾系企業への人材紹介の営業強化に取り組みました。

　英国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響による採用活動の凍結や派遣ニーズの縮小等により、国内企業への人材紹介及び人材派遣ともに厳しい状況でした。こうした中、欧州企業への転職をサポートする国際間の人材紹介（クロスボーダーリクルートメント）は引き続き順調でしたが、さらなる業績拡大に向け、欧州各国への新規顧客開拓に取り組んでおります。

　また、これら海外各社に対して、当社グローバル事業本部が国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等の営業支援に取り組みました。

　これらの結果、その他の売上高は1,569百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は170百万円（同12.1％減）となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、13,975百万円となり、前連結会計年度末と比較して416百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、3,652百万円となり、前連結会計年度末と比較して441百万円減少しました。主な要因は、買掛金、未払法人税等、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は10,322百万円となり、前連結会計年度末と比較して858百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は73.8％と前連結会計年度末と比較して4.0ポイント改善しました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、ジャンプ㈱を連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱クイック・グローバルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2019年10月31日の取締役会で決議された配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△584,591千円には、セグメント間取引消去136,809千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△721,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△589,815千円には、セグメント間取引消去84,254千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△674,069千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………339,433千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。