8881 日神グループホールディングス 四半期報告書－第47期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動・個人消費とも大幅な制限を受けました。緊急事態宣言の解除以降は、政府による経済対策の効果もあり緩やかな回復傾向がみられましたが、年末にかけ感染症が再拡大しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　不動産業界では、マンション分譲市場において建設費の高騰により販売価格が高止まりしており、また、建設市場においては、公共事業・民間の設備投資ともに堅調な需要に支えられているものの、受注環境に鈍化の兆しが見られ、建設費・人件費も高騰しております。

　こうした中、当社グループの当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高が55,050百万円（前年同期比0.4％増）、売上総利益は8,439百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は3,129百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は2,918百万円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,928百万円（前年同期比25.3％減）の減益となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①　不動産事業

　中古マンション販売及び不動産証券化事業向け販売が増加した結果、売上高は16,257百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

　また、持株会社体制移行により、株式会社日神グループホールディングスの販管費の一部が全社費用となった結果、セグメント利益は752百万円（前年同期比145.8％増）となりました。

②　建設事業

　売上高は28,933百万円（前年同期比15.4％減）となり、セグメント利益は1,397百万円（前年同期比36.6％減）となりました。

③　不動産管理事業

　不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。

　賃貸物件の販売が増加したため、売上高は12,216百万円（前年同期比52.9％増）、セグメント利益は1,352百万円（前年同期比66.8％増）となりました。

④　その他

　米国のゴルフ場であるハンターズ　クリーク　ゴルフ　コース,INC.が第２四半期連結会計期間において清算結了しているため、米国のゴルフ場賃貸事業から撤退しております。

　これにより、「その他」は日神ファイナンス株式会社他１社となっております。日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。

　売上高は46百万円（前年同期比81.6％減）、セグメント損失は27百万円（前年同期58百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　前連結会計年度末より866百万円減少し、107,636百万円（前年度末比0.8％減）となりました。

　この主な原因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加4,209百万円、販売用不動産の減少5,959百万円、不動産事業支出金の増加1,437百万円、未収入金の減少377百万円であります。

②　負債

　前連結会計年度末より2,069百万円減少し、47,676百万円（前年度末比4.2％減）となりました。

　この主な原因は、支払手形・工事未払金等の減少6,784百万円、短期借入金の増加6,649百万円、長期借入金の減少1,841百万円であります。

③　純資産

　前連結会計年度末より1,203百万円増加し、59,959百万円（前年度末比2.0％増）となりました。

　この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加1,928百万円、剰余金の配当による減少844百万円及び為替換算調整勘定の取崩しによる増加51百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について重要な変更はありません。

(4）業務上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。

(6）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったハンターズ　クリーク　ゴルフコース,INC.が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、ハンターズ　クリーク　ゴルフコース,INC.の清算結了までの損益計算書は連結しております。

（2）持分法の適用範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期の正確な見通しは困難でありますが、現在の状況を鑑みると、感染拡大の影響は翌連結会計年度末まで続くものと仮定しております。今後の感染状況の拡大によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、当第３四半期連結累計期間における当社の業績に与える影響は限定的であったことから、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りへの影響の見直しは不要であると判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　手形の割引高及び電子記録債権の割引高

※２　販売用不動産から固定資産への保有目的の変更

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

４　保証債務

(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６ヶ月分相当額を上限として家賃保証をしております。

(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証をしております。

※５　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※６　財務制限条項

　連結子会社である多田建設株式会社の前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末における短期借入金、長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

　１　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　当社グループでは、不動産事業セグメントにおける分譲マンションの顧客への引き渡し及び建設事業セグメントにおける完成工事物件の引渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる傾向にあります。

※２　株式会社平川カントリークラブを売却したことによるものであります。

※３　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

フォレスト　オークス　カントリークラブ,INC.の清算結了にともない発生したものであります。

なお、固定資産売却損はゴルフ場施設の売却により発生したものであり、関係会社清算損は為替換算調整勘定を取り崩したもの等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

ハンターズ　クリーク　ゴルフコース,INC.の清算結了にともない発生したものであります。

なお、固定資産売却損はゴルフ場施設の売却により発生したものであり、関係会社清算損は為替換算調整勘定を取り崩したもの等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業及び信用保証業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業及び信用保証業を含んでおります。

２．報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの廃止）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　「ゴルフ場事業」につきましては、第２四半期連結会計期間において、同事業を実質的に単独で営んでいた株式会社平川カントリークラブの当社保有株式を全て譲渡し、連結の範囲から除外したため、当該セグメントを廃止しております。そのため、同セグメントの第１四半期連結会計期間までの数値を「その他」に含めております。その結果、「その他」の区分はゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含んでおります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グループホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上