6293 日精樹脂工業 四半期報告書－第65期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大や各国での都市封鎖等による経済活動の停滞等から不透明な状況が継続しております。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況等により経済活動が停滞し、景気は低迷しております。

　当社グループが属する射出成形機業界におきましては、国内外において新型コロナウイルス感染症の拡大による経済環境の悪化等から厳しい受注環境が継続しており、先行きは不透明な状況であります。

　このような状況の中、当社グループは、長期的観点からの成長戦略や業績目標を見据え、2026年３月期を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」と第三次中期経営計画に基づき事業展開を推し進めてまいりました。当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、NEGRI BOSSI S.P.A.グループを連結子会社化したことや主力である射出成形機の需要が緩やかに回復し始めたこと等により、売上高合計は293億６千７百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高は218億３千１百万円（前年同四半期比3.3％増）、部品売上高は43億５千３百万円（同7.8％増）となりましたが、周辺機器売上高は12億５千２百万円（前年同四半期比31.5％減）、金型等の売上高は19億３千万円（同12.6％減）となりました。

　利益面につきましては、周辺機器の売上および金型等の売上が減少したこと等により、営業利益は９億２千９百万円（前年同四半期比22.2％減）、経常利益は９億９千８百万円（同22.7％減）、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億２千７百万円（同22.9％減）となりました。

　セグメントの状況は以下のとおりであります。

①　日本

　自動車関連を中心に需要が低迷したこと等により、売上高（外部売上高）は100億４千３百万円（前年同四半期比39.9％減）、セグメント損失は４千８百万円（前年同四半期実績はセグメント利益８億９千１百万円）となりました。

②　欧米地域

　NEGRI BOSSI S.P.A.グループの連結子会社化が欧州への売上に寄与したことに加え、医療、雑貨関連を中心に需要が堅調だったこと等から、売上高（外部売上高）は115億４千万円（前年同四半期比116.7％増）、セグメント利益は１億９千４百万円（同45.3％増）となりました。

③　アジア地域

　IT、医療を中心に中国等での需要が堅調だったこと等から、売上高（外部売上高）は77億８千３百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益は３億６千３百万円（同8.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億６千９百万円減少し、630億８千６百万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加33億１千１百万円であり、主たる減少要因は、未収入金の減少10億９千１百万円および原材料及び貯蔵品の減少６億９千５百万円ならびに商品及び製品の減少５億２千２百万円であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千７百万円減少し、296億１千６百万円となりました。主たる増加要因は長期借入金の増加19億６千５百万円ならびに短期借入金の増加６億３千８百万円、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少42億９千３百万円であります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３千１百万円減少し、334億６千９百万円となりました。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億２千１百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（1）連結子会社の合併

　当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2021年７月１日に当社の米国の連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.とNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.の２社による合併を決議いたしました。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（2）子会社株式の追加取得

　当社は、連結子会社であるNEGRI BOSSI S.P.A.が実施する第三者割当増資の引き受けを決定し、2020年12月17日に払い込みを完了いたしました。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（連結子会社の合併）

　当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2021年７月１日に当社の米国の連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.とNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.の２社による合併を決議いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

吸収合併存続会社

　結合当事企業の名称：NISSEI AMERICA,INC.

　事業の内容：射出成形機等の販売

吸収合併消滅会社

　結合当事企業の名称：NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.

　事業の内容：射出成形機等の製造

（2）企業結合日

　2021年７月１日

（3）企業結合の法的形式

　NISSEI AMERICA,INC.を存続会社とし、NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

　NISSEI AMERICA,INC.

（5）その他取引の概要に関する事項

　製造・販売・財務の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図ることを目的としております。

２．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

　半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：NEGRI BOSSI S.P.A.

事業の内容：射出成形機及びロボットの製造・販売

（2）企業結合日

2020年12月17日

（3）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受けによる株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　当該株式の追加取得は、NEGRI BOSSI S.P.A.の財務基盤の強化を目的としております。この株式の取得により、当社のNEGRI BOSSI S.P.A.に対する議決権比率は75.0%から83.7%になりました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第65期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　97百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2020年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上