9470 学研ホールディングス 四半期報告書－第76期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。

４．2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（教育分野）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研エリアマーケットは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱福岡よいこの学習社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、『第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）「セグメント情報」Ⅱ 当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項』をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループが事業を展開する教育分野では小学校５・６年生では英語教科化、プログラミング教育が導入され、2021年度から従来の大学入試センター試験に替わる大学入学共通テストが開始されました。社会人教育では、働き方の変化に対応したリカレント教育市場が拡大しています。

また、新型コロナウイルス感染症の第三波とみられる拡大の影響などにより教育のデジタル化がより一層加速しており、学校や学習塾、家庭においてオンライン教育が受けられるように学校や保護者に対してネットワーク環境・端末・教材やコンテンツサービスなどの提供が進んでいます。

学習塾業界においては、対面授業の需要は依然として高い一方、コロナ禍における感染防止対策も相まって、オンライン授業などサービスの多様化が進展しています。

出版業界においては、書店の営業時間短縮の影響があるものの、紙の出版物の巣ごもり需要やコミックスの爆発的ヒット、電子出版の大幅伸長などにより市場全体は下げ止まりの様相を呈しています。

学校教育業界においては、教育ICT環境等の整備実現を目指したGIGAスクール構想が前倒しされています。また、2021年度は新学習指導要領改訂による中学校教科書の使用開始時期にあたります。

社会人教育業界においては、企業のテレワーク推奨やオンライン語学研修等遠隔教育の需要が高まり、eラーニング市場は拡大しています。

次に医療福祉分野の介護業界においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や認知症高齢者人口の急増にともない介護のニーズが更に高まる中で、厚生労働省では可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。一方で、介護現場を支える人材確保や介護報酬改定の動きは注視すべき課題となっています。

保育業界においては、共働き世帯の増加により都市部を中心に保育サービスの需要が高まっています。「子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策が進んでいますが、保育士不足を含めた環境整備など課題は残されています。

介護・保育現場では入居者、園児・保護者、職員の安全確保や、衛生用品の整備等による新型コロナウイルス感染症予防策の徹底が求められています。

以上のような状況の中、当社グループは2020年11月策定の３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」のもとで「揺るぎない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「ＤＸ加速とグローバル展開」を経営方針に掲げ、以下のような具体的施策を進めています。

（教育分野）
・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略　
・学習参考書に加え、児童書でのトップシェア奪取
・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開
・医学看護書の電子化、看護師向けeラーニングの拡大加速
・幼保こども園に向けた物販（絵本、新学期用品、机等の備品など）の強化とICTによる園業務のサービス向上
・グループ内コンテンツを活用した学校向け新サービス創出、営業体制の再編成
・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開
・不採算事業の見直し
 
（医療福祉分野）
・サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）と認知症グループホームの新規開設スピードの加速
・子育て支援における保育品質の向上と、首都圏を中心とした成長事業（学童・児童発達支援）の新規開設加速
・職員の採用と教育体制の強化による早期離職の低減、従業員満足度と人材定着率の向上
・IoEやAI、ロボットの連携等による品質、生産性の向上
 
（グループ戦略）
・アジアを起点としたグローバル事業の展開
・認知症予防の新規事業創出 

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高35,766百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益1,929百万円（前年同期より779百万円増）、経常利益1,759百万円（前年同期より682百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益946百万円（前年同期より452百万円増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、『第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）「セグメント情報」Ⅱ 当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項』をご参照ください。

(単位：百万円)

〔教育分野〕

売上高：18,456百万円（前年同期比0.3％減）営業利益：1,381百万円（前年同期より1,157百万円増）

(単位：百万円)

※１　当期よりODA事業などの海外事業は旧教育ソリューションセグメントから、「その他」に移管しております。

　　　なお、前第１四半期連結業績は変更後の区分により記載しております。

※２　前期まで各事業に含めておりましたが、当期より別途記載しております。

（教室・塾事業）

学研教室では、メインターゲットである小学生非受験層の会員数の戻りが遅い一方で、会員募集費や旅費交通費、交際費等のコスト削減に取り組みました。また園・学校事業から幼保園向け幼児教室を移管したことや、前期４月に小学館アカデミーを事業譲受したことにより増収増益となりました。

塾では、冬期講習受講者や中学・高校の生徒数回復、オンライン指導を追加したことによる単価向上などにより順調に推移している塾もありますが、多くの塾で小学生非受験層を中心に生徒数が減少したことにより、減収となりました。損益面は、Webプロモーションへのシフトによる効率化によって、増益となりました。

（出版コンテンツ事業）

出版では、前期７月にメディア事業を会社分割したこと等により売上が大きく減少しましたが、家庭学習の需要継続対策として学習参考書や児童書が前期に引き続き好調であり、また、複数のヒット作により実用書が伸長し、減収増益となりました。

医学看護では、看護師向けeラーニングの契約病院数が引き続き伸長し、増収増益となりました。

出版以外では、文具カードやレターの新商品開発の中止等がありましたが、東京都英語村でオンデマンド教材を受託したことにより、増収増益となりました。

（園・学校事業）

幼児教育では、教室・塾事業に幼保園向け幼児教室を移管したことにより売上が減少した一方、コロナ対策の衛生用品・備品や先生向けエプロン新商品の販売好調により、増益となりました。

学校教育では、中学校教科書の採択部数増、高等学校小論文模試の伸長により、増収増益となりました。

社会教育では、就職セミナーの集客数減少や開催の中止、また企業向け研修のリピートが減少したことにより、減収減益となりました。

〔医療福祉分野〕

売上高：15,842百万円（前年同期比6.9％増）営業利益：639百万円（前年同期より144百万円減）

(単位：百万円)

※３　前期まで各事業に含めておりましたが、当期より別途記載しております。

医療福祉分野全体では、持株会社への経営管理料の負担増加分を除くと増益となっており、また人材定着率につきましても、オンライン研修の強化等により向上しております。

（高齢者住宅事業）

サ高住は、新規７事業所を開設（累計155事業所）したことによる投資先行要因もありましたが、湘南、西日本地区が堅調に推移したことや既存事業所の入居率向上、訪問介護サービスの増加により、事業面では増収増益となりました。

（認知症グループホーム事業）

人材充足に伴いコストが増加しましたが、対前年と比較しても更に高い入居率を維持しており、事業面では増収増益となりました。

（子育て支援事業）

保育園の定員充足率は向上しておりますが、新規採用費等の人材確保費用が増加したことにより、増収減益となりました。

〔その他〕

売上高：1,467百万円（前年同期比5.7％増）営業利益：△96百万円（前年同期より242百万円減）

従前は、持株会社である学研ホールディングスとシェアード会社の学研プロダクツサポートに係る四半期決算ごとの最終営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、当期より加減算前の営業利益による損益情報をセグメントごとの評価指標とするため、上記２社の営業利益はその他に含めております。

(単位：百万円)

※１　有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務

※２　自己資本比率＝自己資本÷総資産

※３　ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本

当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,650百万円増加し、105,392百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少3,330百万円、受取手形及び売掛金の増加1,085百万円、商品及び製品の増加780百万円、仕掛品の増加533百万円、有形固定資産の増加214百万円、投資有価証券の増加839百万円などによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ970百万円増加し、68,472百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加1,358百万円、賞与引当金の減少977百万円、長期借入金の減少199百万円などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、36,919百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加570百万円、その他有価証券評価差額金の増加95百万円などによるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、 野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式515,000株（議決権5,150個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

(注) １  上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式515,000株を含めておりません。

     ２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後緩やかに収束に向かい、2021年９月期中には概ね感染拡大前の水準に回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

（2）信託に存在する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度657百万円、515,000株、当第１四半期連結会計期間616百万円、482,800株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度613百万円、当第１四半期連結会計期間613百万円

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

(注） 2019年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金６百万円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年11月25日付で、連結子会社メディカル・ケア・サービス㈱の株式を追加取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,659百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,321百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

(注） 2020年12月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益」の調整額△３百万円には、棚卸資産の調整額△３百万円などが含まれております。

３　「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益又は損失（△）」の調整額４百万円には、棚卸資産の調整額４百万円などが含まれております。

３　「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、グループ大の視点で経営資源の最適配分を図り、あらゆる学びの場（家庭、教室・塾、園・学校）での顧客接点・交点を最大化することで新しい価値を創造するために、これまでの「教育サービス」、「教育コンテンツ」、「教育ソリューション」の各セグメントを統合し「教育分野」とする報告セグメントの変更を行うことといたしました。

また、従前より、持株会社である当社と当社グループのシェアードサービス会社である㈱学研プロダクツサポートに係る営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、今般のセグメントの変更に伴い、加減算前の営業利益による損益情報を各分野の評価指標とするため、上記２社の営業利益はその他として表示することといたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１ 2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間611千株、当第１四半期連結累計期間501千株であります。

(重要な後発事象)

（株式会社JPホールディングスの株式取得および業務提携契約の締結）

当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、株式会社JPホールディングス（以下「JPHD」という。）の発行する株式26,989,100株を市場外の相対取引により取得するとともに、当社とJPHDとの間で、保育事業等に関する業務提携 （以下、「本業務提携」という。）を行うことについて、決議いたしました。

１．株式取得

（１）株式取得の時期

2021年１月14日

（２）株式を取得した相手会社の名称等

①マザーケアジャパン株式会社

②JPIマネジメント株式会社

（３）取得した株式の数、取得価額及び取得後の議決権比率

取得株式数：26,989,100株

取得価額：9,851百万円

取得後の議決権比率：30.86%

なお、本株式取得により、JPHDは当社の持分法適用関連会社となります。

（４）支払資金の調達および支払方法

自己資金および外部からの調達に基づき、取得の対価を現金で支払いました。

２．業務提携

（１）業務提携の目的

保育業界では、いまだ完全には解消されていない待機児童の問題や、保育士の労働環境・処遇の改善が大きな課題となっています。一方で、2019年度には3.5兆円に達した保育所市場は、少子化の影響もあり成長スピードが鈍化、業界は成熟期に突入しました。競争環境が激化する中で、保育所事業者は量的なキャパシティの確保だけでなく、質的向上による「選ばれる保育所」への変革を求められています。

また、新型コロナウィルスの感染拡大によって、社会や産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中、保育・幼児教育の現場にも、よりデジタルを活用した新しいサービスの提供と、効率的なオペレーションモデルの開発・導入が早急に求められています。

こうした認識のもと、当社は2020年11月に策定した中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」において、教育・医療福祉に次ぐ第三の収益の柱の候補として幼児教育を挙げております。これは、当社グループ各社に分散していた人材・知見・経営資源を統合し、保育と教育の一貫体制を構築することで、高い価値を提供することを目指すもので、今回の業務提携も、幼児教育分野における当社戦略に沿い、その達成を加速化させるものと位置づけております。

激化する競争環境の中で「選ばれる保育所」の実現のために有効な施策の一つが「保育所における幼児教育の充実」です。当社グループのリソースを活用することで、児童福祉施設である保育所においても、幼稚園等と遜色のない教育プログラムを提供することが可能になると考えております。さらに、「保育所における幼児教育充実」は、「誰一人取り残さない」という基本理念を掲げるSDGsのうち、当社が重点目標の一つとして設定している「４. 質の高い教育をみんなに」の実現を推進するものでもあります。

また、本業務提携は、当社グループが一丸となって推進している「学研版地域包括ケアシステム」構想にも大きく寄与すると見込んでおります。本構想は、高齢者の住まい、介護・看護・障がい者福祉、子育て支援、医療・看護コンテンツ、教育サービス、人材養成など、当社グループのリソースを一体化し、地域の施設や団体、行政機関などと連携しながら、包括的に暮らしのサポートを行うことを目指すものです。本業務提携をきっかけに、質の高いサービスを行う保育施設を全国各地に展開していくことで、安心して子育てができる街の実現を推進してまいります。

本業務提携の相手先であるJPHDは、業界トップシェアとなる全303施設の保育所・放課後児童クラブ（学童保育）を運営しており、『長期経営ビジョン2025』において掲げる子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、多様なパートナーと共創することによる新しいビジネス価値の創出に取り組んでおります。

今後、両社グループ合わせて約1.8万人の保育園児、約７千人の保育関連従事者という事業基盤のもとで、当社教育コンテンツ・サービスの活用、および効率化・価値創造のためのDX共同推進を通じ、保育・幼児教育事業における質的向上と量的成長を両立する枠組みを構築してまいります。

そして、新しい保育・幼児教育のデファクトスタンダードの獲得を目指すとともに、日本全国およびグローバル市場への展開を図ってまいります。

（２）業務提携の内容

当社およびJPHDは、「保育・幼児教育事業の質的向上と量的成長」に向けて、早期に共同の実行体制を立ち上げ、以下に取り組んでまいります。

① 園児向け教育・学習支援：「学研幼児教室」等、園児向け教育サービスの提供や、幼児向け教育コンテンツ・教材の提供、および卒園後の学習支援サービスの提供における協力体制を構築いたします。

② 幼児教育、知育領域におけるサービス・コンテンツの開発・展開：保育商品、知育玩具等域の開発・販売、非認知能力開発等、幼児・未就学児教育の研究・デジタル化での連携、サービス・コンテンツの共同開発を行い、新たなサービス展開を目指します。

③ 保育人材の開発・育成、保育品質の向上：合同研修等による能力開発、従業員の人材交流による相互ノウハウの融合、キャリアパスの拡充、育成カリキュラムの開発・導入をし、保育業界におけるより効率的な事業オペレーションモデルを開発し、業界に浸透させていきます。

④ 保護者・家族向けサービス拡充：育児相談・育児支援等のサービス開発・展開、家庭内教育・学習支援サービス・コンテンツの開発・展開、児童発達支援施設等の開設を進めてまいります。

⑤ 資産、インフラの相互利活用、研究開発の連携：消耗品・衛生品・備品・食材等の協働調達・配送、拠点開発、施設環境営繕、施設管理費等の合理化、コーポレート・本部業務、ITシステム等インフラの共同利用、保育・高齢者施設・オペレーションの連携による地域包括ケアシステム構築に向けた協業、各領域でのノウハウ・データの協働利活用による生産性向上・新規サービス・商品開発の推進により、コスト面での改善を実現します。

なお、当社およびJPHDは、本株式取得後JPHDの経営体制や人的交流について継続して協議してまいる予定です。

（３）業務提携契約締結の時期

2021年１月14日

（４）業務提携の相手先の概要

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日

株式会社学研ホールディングス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。