7090 リグア 四半期報告書－第17期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

（注）　第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については以下のとおりであります。

　第２四半期連結会計期間において、株式会社ヒゴワンの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済が大きな影響を受け、極めて厳しい状況となりました。2020年５月下旬の緊急事態宣言解除後は国内の経済活動が再開されつつあり、個人消費は緩やかに回復しつつありましたが、2020年11月頃から新型コロナウイルス感染者数が再び増加傾向にあること等から、今後の経済活動は依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響で来院患者が減少しました。緊急事態宣言解除後の2020年６月以降、来院患者数は回復傾向となりましたが、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な問題や課題が発生しております。

　このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院に対して経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等）に対するソリューションの提供を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下では対面での営業活動は自粛し、オンライン営業やＷｅｂセミナーを開催すること等で、新規・既存顧客への対応を行ってまいりました。金融サービス事業でも外出自粛の影響で営業活動は制限されましたが、オンライン営業や電話対応により、顧客への丁寧な対応を行ってまいりました。接骨院ソリューション事業、金融サービス事業ともに緊急事態宣言解除後は対面での営業活動を再開いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高1,894,172千円（前年同期比24.0％増）、営業利益214,473千円（前年同期比69.1％増）、経常利益208,721千円（前年同期比65.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益134,800千円（前年同期比61.4％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜接骨院ソリューション事業＞

ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」及びレセプト計算システム「レセONE」の販売を行いました。また、「レセONE」を業務提携先へ提供したこと及び「レセONE」と「Ligoo POS & CRM」がひとつになった「レセONEプラス」の販売を2020年６月より開始したこと等により、売上高は431,843千円（前年同期比68.6％増）となりました。

機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材や当社のコンサルティングノウハウを集約した教材等の販売を行いました。また、2020年５月頃まで品薄状態が続いていましたマスクの販売を行った結果、新規顧客の獲得がありました。しかしながら新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、対面での営業活動等を一部自粛したこと等により、売上高は497,063千円（前年同期比10.9％減）となりました。

教育研修コンサルティングでは、顧客毎の需要に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティング及び接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」等を展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて、一部の研修プログラムやセミナー開催を自粛または延期したこと等により、売上高は177,893千円（前年同期比8.1％減）となりました。

請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開した結果、売上高は175,771千円（前年同期比6.9％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,282,572千円（前年同期比9.4％増）、営業利益は173,093千円（前年同期比22.0％増）となりました。

＜金融サービス事業＞

保険代理店では、外出自粛の影響で営業活動は制限されましたが、緊急事態宣言解除後は対面での営業活動を再開しました。また、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は280,985千円（前年同期比22.9％増）となりました。

IFA（金融商品仲介業）では、株式や投資信託等の金融商品を用いて、中長期的な視点で資産形成や資産運用のアドバイスを行っております。こちらも外出自粛の影響で営業活動は制限されましたが、オンライン営業や電話対応により、大きな相場変動局面で顧客への丁寧な対応を行いました。また、緊急事態宣言解除後は対面での営業活動を再開したこと及びIFA人員が増加し、取引手数料や信託報酬が増加したこと等により、売上高は329,414千円（前年同期比160.0％増）となりました。

その他では、一般事業会社の財務コンサルティングを受託したことにより、売上高は1,200千円（前年同期は売上高なし）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は611,599千円（前年同期比72.1％増）、営業利益は41,379千円（前年同期は営業損失15,046千円）となりました。

(2）財政状態の状況

①資産

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は3,298,000千円となり、前連結会計年度末と比べ1,689,798千円の増加となりました。

　流動資産は2,530,257千円となり、前連結会計年度末と比べ1,358,291千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,185,143千円、売掛金が128,155千円増加したことによるものであります。

　固定資産は767,743千円となり、前連結会計年度末と比べ331,506千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が335,547千円増加したことによるものであります。

②負債

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,262,678千円となり、前連結会計年度末と比べ1,476,564千円の増加となりました。

　流動負債は902,860千円となり、前連結会計年度末と比べ383,990千円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が311,066千円、預り金が50,803千円、未払法人税等が28,010千円増加したことによるものであります。

　固定負債は1,359,817千円となり、前連結会計年度末と比べ1,092,573千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が1,090,002千円増加したことによるものであります。

③純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,035,322千円となり、前連結会計年度末と比べ213,233千円の増加となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行等による資本金及び資本剰余金をそれぞれ39,328千円、親会社株主に帰属する四半期純利益を134,800千円計上したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2021年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）
　第２四半期連結会計期間において、株式会社ヒゴワンの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年７月14日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月31日付で新株式を29,000株発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,669千円増加いたしました。また、新株予約権の行使による払込みを受け、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ5,659千円増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が463,700千円、資本剰余金が382,667千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リグアの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リグア及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上