E00565 サカイオーベックス 四半期報告書－第128期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済への深刻な影響が続く中、段階的な経済活動再開の動きも見受けられるものの、足元では新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあり、依然として不透明な状況で推移しております。

この様な経営環境のもと、当社グループの当第３四半期の業況は、制御機器事業は増収となりましたが、主力の染色加工事業、繊維販売事業が減収となった事によりグループ全体では減収となりました。利益面では、製造原価の低減に取り組むとともに、継続的に生産調整等も実施しましたが、大幅な減収になった事等により営業利益は減益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、生産調整による助成金収入の計上はあったものの、持分法投資利益が減少したことにより減益となりました。

当第３四半期の当社グループの売上高は16,330百万円と前年同期比4,053百万円（△19.9%）の減収となり、営業利益は841百万円と前年同期比845百万円(△50.1%）の減益、経常利益は1,874百万円と前年同期比587百万円（△23.9%）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,278百万円と前年同期比761百万円（△37.3%）の減益となりました。 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(染色加工事業)

当事業では、抗菌、抗ウイルス加工など開発案件の多様化や迅速化に取り組み顧客連携により一層努めたものの、新型コロナウイルスによる受注環境の悪化が継続し、主力のユニフォーム用途や海外向け婦人衣料用途並びにスポーツ用途等が大幅に減少しました。市況が改善傾向にある自動車関連資材用途は、比較的堅調に推移しました。利益面では、受注の低迷に対応した生産調整や製造原価の低減活動をグループ全体で継続したものの、減益となりました。

当事業の売上高は、7,460百万円と前年同期比1,817百万円（△19.6%）の減収となり、営業利益は297百万円と前年同期比505百万円（△62.9%）の減益となりました。

(繊維販売事業)

テキスタイル事業、アパレル事業ともに、新型コロナウイルスの影響による消費の低迷が継続したことや長引く営業活動の制限等もあって低調な結果となりました。テキスタイル事業は、主力のユニフォーム用途や婦人衣料用途ともに受注が減少しました。アパレル事業は、消費の急減に歯止めがかからず、厳しい状況にあるものの、採算性の向上に努めるなど既存OEM事業の再構築に引き続き取り組むとともに、ECチャネル向け等の販路拡大に注力しました。また、テキスタイル事業と縫製品事業の連携については、継続的に案件開発に取り組みました。

当事業の売上高は、4,407百万円と前年同期比2,423百万円（△35.5%）の減収となり、営業利益は253百万円と前年同期比103百万円（△29.1%）の減益となりました。

(制御機器事業)

主力の制御装置関連では、自動車プレス関連制御装置は設備投資の復調の兆しが見られず、FA関連制御装置は鉄鋼、化学プラント関連の不振や工事延期等により、ともに低調な結果となりました。高速道路向けやダム等のゲート水門向けなど社会インフラ関連並びに半導体装置関連は堅調に推移しました。電力工事関連は、老朽化設備更新の大型案件は好調であるものの中小規模案件が例年ほど伸びずに低調となりました。情報システム関連は、生産工程管理システムは堅調に推移したものの業務系情報管理システムが低調となりました。

当事業の売上高は、2,528百万円と前年同期比888百万円（54.1%）の増収となり、営業利益は359百万円と前年同期比83百万円（30.2%）の増益となりました。

(その他の事業)

織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物ともに受注環境は改善せず、低調に推移しました。水産資材事業は、主力の沖縄県で中層浮魚礁の営業に注力しました。建設不動産事業は、公共物件等の受注は堅調に推移しましたが、一般住宅、リフォーム案件等が伸び悩みました。複合部材事業は、航空・宇宙向けなどの新規用途への市場浸透に努めましたが、新型コロナウイルスの影響により、主力のモータースポーツ用途の受注低迷が継続しました。縫製事業は、新型コロナウイルスの影響で、主力の百貨店系アパレル向けが低調でしたが、新たに病院向けアイソレーションガウン等を生産するなど販路の開拓を進めました。ヘルスケア事業は、新型コロナウイルスの影響により病院等への来院者数が引き続き低迷し、低調な結果となりました。

その他の事業の売上高は、1,934百万円と前年同期比700百万円（△26.6%）の減収となり、営業損失は93百万円(前年同期は営業利益239百万円)となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,120百万円減少して31,039百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより950百万円減少して16,378百万円となり、固定資産は、有形固定資産の減少などにより170百万円減少して14,661百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,431百万円減少して8,234百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより2,126百万円減少して6,156百万円となり、固定負債は、長期借入金の減少などにより305百万円減少して2,077百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加して22,805百万円となりました。これは、株主資本が905百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は73.3%となりました。

(２)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、500百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表［注記事項］（追加情報）」に記載のとおりです。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

② 【自己株式等】

(注) １．上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は275千株です。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(追加情報)

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は少なくとも当連結会計年度内まで続き、その後緩やかに回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断を実施していました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の不透明感は大きく、経済への影響は翌連結会計年度以降も一定期間続き、その後緩やかに回復していくものと仮定を変更していますが、影響は限定的として、繰延税金資産の回収可能性の判断を実施しています。

なお、上記の仮定には不確定要素があり、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済への影響が変更した場合には、将来の連結財務諸表における会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日)

(１)配当金支払額

(２)株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成31年３月27日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式100,000株の取得を実施し、単元未満株式の買取りと併せて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が167,280千円増加しています。

また、ストック・オプションの権利行使による自己株式の処分及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が23,638千円減少しています。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は550,105千円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日)

(１)配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

当第３四半期連結会計期間において攝津電機工業株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、負ののれん発生益412,254千円を計上しています。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

当社は令和３年２月９日開催の取締役会において、サカイ繊維株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「２．買付け等の価格」において定義します。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨、一方、本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対しては、本新株予約権に関して本公開買付けに応募するか否かについては、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。

なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を完全子会社化することを企図していること及び当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

１．公開買付者の概要

２．買付け等の価格

（1）普通株式１株につき、金2,850円

（2）新株予約権

①平成26年６月20日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第１回新株予約権」といいます。）（行使期間は平成26年７月26日から令和26年７月25日まで）１個につき、金１円

②平成27年６月19日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」といいます。）（行使期間は平成27年７月25日から令和27年７月24日まで）１個につき、金１円

③平成28年６月24日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第３回新株予約権」といいます。）（行使期間は平成28年７月23日から令和28年７月22日まで）１個につき、金１円

④平成29年６月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」といい、第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権を総称して以下「本新株予約権」といいます。）（行使期間は平成29年７月29日から令和29年７月28日まで）１個につき、金１円

３．買付け予定の株券等の数

４．買付けの期間

令和３年２月９日（火曜日）から令和３年３月24日（水曜日）まで（30営業日）

５．公開買付開始公告日

令和３年２月９日（火曜日）

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年２月10日

サカイオーベックス株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 金沢事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカイオーベックス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカイオーベックス株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。