6544 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 四半期報告書－第27期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、セイコーエレベーター株式会社の株式を、第２四半期連結会計期間において、株式会社ＮＳエレベータの株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社三好エレベータ、株式会社関西エレベーター、株式会社コスモジャパン、株式会社長野エレベーターの株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により停滞していた経済活動の再開に伴い足下の景気動向には持ち直しの動きが一部で見られるものの、依然として厳しい状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。

　エレベーター等のメンテナンス業界においては、金融緩和政策による低金利等の下支えに伴う分譲マンション戸数の増加等の要因により、市場は緩やかな拡大傾向にあります。

　このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズの急増に応えるため、これまで以上に人員の拡充・営業体制の強化を進めております。加えて、大型法人契約の推進、関西・東海エリアでの新規拠点の開設による営業エリアの拡大、同業他社のM＆Aによるシェアアップ等を行ってまいりました。また、JES Innovation Center（通称JIC）の隣地に高層のテストタワー、R&Dセンターなど開発関連部署を集約したJES Innovation Center Lab(通称JIL）が竣工いたしました。JILの竣工により、当社における研究開発体制の一層の強化を図ってまいります。

　保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は12,657百万円（前年同期比13.8％増）となりました。リニューアル業務については、緊急事態宣言に伴い工事日程の再調整及び完工引き渡し時期がスライドした影響等により、当第３四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は4,021百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は17,230百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は2,577百万円（前年同期比30.8％増）、経常利益は2,663百万円（前年同期比36.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,712百万円（前年同期比42.6％増）となりました。

　②財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5,092百万円増加し、19,390百万円となりました。これは主に、現金及び預金が814百万円、有形固定資産が2,112百万円、無形固定資産が1,388百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より442百万円増加し、9,562百万円となりました。これは主に、長期借入金が939百万円減少した一方で、買掛金が128百万円、短期借入金が1,158百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より4,650百万円増加し、9,827百万円となりました。これは主に、資本金が1,758百万円、資本剰余金が1,758百万円、利益剰余金が983百万円増加したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は267百万円（資産計上分含む）であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）  2020年10月14日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は112,000,000株増加し、224,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2021年1月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は44,277,000株増加しております

２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,800株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年10月14日開催の取締役会決議により、2021年1月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は44,277,000株増加しております。

３．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ710千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

２．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該分割前のものを記載しております。

②【自己株式等】

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は当該分割前のものを記載しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、セイコーエレベーター株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社ＮＳエレベータの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社三好エレベータ、株式会社関西エレベーター、株式会社コスモジャパン、株式会社長野エレベーターの株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響は発生しておりません。そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと考えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ

1,758,844千円増加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,459,166千

円、資本剰余金が2,895,467千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、株式会社関西エレベーターの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年11月11日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社関西エレベーター

事業の内容　　　　　エレベーター等メンテナンス事業

　② 企業結合を行った主な理由

　株式会社関西エレベーターを当社グループに加えることにより、保守契約台数の増加を通じた関西圏における事業基盤の一層の強化を図るとともに、共通のサービス提供エリアにおける人的資源の相互活用を通じた効率的なメンテナンスの実施、さらには、技術ノウハウの提供によるサービス品質の向上など、同業の優位性を生かした事業連携を可能とするためであります。

　③ 企業結合日

2020年11月11日　（みなし取得日　12月31日）

　④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

　⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

　⑥ 取得した議決権比率

100%

　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を12月31日としているため、四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　1,900千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　① 発生したのれんの金額

513,265千円

　② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

　③ 償却方法及び償却期間

　投資効果の発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、11年と算定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2020年10月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年1月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

　① 分割の方法

2020年12月31日（実質上2020年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割を行っております。

　② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　44,277,000株

株式分割により増加する株式数　　　　　44,277,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　88,554,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 224,000,000株

　③ 分割の日程

基準日公告日　　　　　2020年12月10日

基準日　　　　　　　　2020年12月31日

効力発生日　　　　　　2021年１月１日

　④ １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

　① 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2021年１月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

　② 定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

　③ 定款変更の日程

　定款効力発生日　　　　2021年１月１日

（４）その他

　① 資本金の額の変更

　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

　② 新株予約権の行使価格の調整

　今回の株式分割に伴い、2021年１月１日以降に行使する新株予約権の行使価格を以下の通り調整しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上