9404 日本テレビホールディングス 四半期報告書－第88期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社52社及び関連会社29社から構成され、主としてメディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産関連事業の３事業(報告セグメント)にわたり活動を展開しております。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

(メディア・コンテンツ事業)

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(生活・健康関連事業)

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(不動産関連事業)

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社であり、総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスでは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、会員数の確保が当初計画通りに進んでおりません。これに伴い、事業計画の見直しを行った結果、のれんを含む固定資産について投資額の回収が困難であると判断し、第２四半期連結会計期間におきまして、減損損失を計上しました。詳細につきましては、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］(四半期連結損益計算書関係)」をご参照ください。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅な減少が続いており、個人消費に持ち直しがみられるものの雇用情勢は弱い動きになっているなど、依然として厳しい状況にあります。

こうした経済環境の中、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2020年４～12月平均個人視聴率において、当社グループは、全日帯(６～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)でトップとなっておりますが、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量について、直近では持ち直しの動きがあるものの前年同四半期を大幅に下回る状況となっております。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入がスポット収入を中心に大幅な減収となった他、生活・健康関連事業において、コロナ禍におけるスポーツクラブの休館や会員数の大幅な減少による施設利用料収入の減収などがあり、前年同四半期に比べ332億８千９百万円(△10.5％)減収の2,837億６千６百万円となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期に比べ266億２千７百万円(△9.3％)減少の2,595億２千８百万円となりました。

この結果、営業利益は前年同四半期に比べ66億６千１百万円(△21.6％)減益の242億３千７百万円、経常利益は77億９千５百万円(△21.3％)減益の287億２千６百万円となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益を計上したものの、特別損失において生活・健康関連事業に係るのれんを含めた固定資産の減損損失や新型コロナウイルス感染症による損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億２千５百万円(△30.3％)減益の168億１千３百万円となりました。

当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①　メディア・コンテンツ事業

地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組枠において堅調に推移しましたが、前期の「ラグビーワールドカップ2019日本大会」による収入の反動減やコロナ禍によるスポーツ中継番組の減少などにより、前年同四半期に比べ39億５千２百万円(△4.2％)減収の892億２千７百万円となりました。スポット収入は、スポット広告市況の大幅な低迷の影響により、前年同四半期に比べ170億１千万円(△19.2％)減収の716億１千６百万円となりました。一方、巣ごもり需要などにより、コンテンツ販売収入は動画配信サービス「Hulu」などの増収があり、前年同四半期に比べ35億１千２百万円（＋6.9％）増収の543億６千２百万円となり、物品販売収入も通信販売の好調により、前年同四半期に比べ12億３千４百万円（＋6.1％）増収の215億９千３百万円となりました。また、興行収入は幹事映画「今日から俺は!!」や「新解釈・三國志」が大ヒットとなったものの、コロナ禍によるイベント等の中止・延期により、前年同四半期に比べ11億３千４百万円(△14.9％)減収の64億７千４百万円となりました。この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ197億９百万円(△6.9％)減収の2,645億７千９百万円となりました。

②　生活・健康関連事業

スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、コロナ禍による休館の影響や、会員数が大幅に減少したことにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ130億３千４百万円(△46.8％)減収の148億１千２百万円となりました。

③　不動産関連事業

汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、新規ビル稼働などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ１億３千７百万円(＋1.8％)増収の77億１千７百万円となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

当社グループの財政状態は次のとおりです。

当第３四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は484億６千２百万円増加し9,805億５千２百万円、負債合計は173億３千７百万円増加し1,976億７千５百万円、純資産合計は311億２千５百万円増加し7,828億７千６百万円となりました。資産の増加は、減損損失計上に伴うのれん等の減少があったものの、時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどによるものです。負債の増加は、時価上昇に伴う投資有価証券の増加に連動して繰延税金負債が増加したことなどによるものです。純資産の増加は、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや、時価上昇に伴う投資有価証券の増加に連動してその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。

(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］(追加情報)」に記載の通りです。

(３) 経営方針・経営戦略等

現在、新型コロナウイルスワクチンの実用化が始まりつつある一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大により、依然として国内外の経済活動が大幅に縮小しております。国内においても大幅な感染者の増加を受け、2021年１月に１都３県を始め、一部地域において再度、緊急事態宣言が発出されるなどコロナ禍の収束は依然として見通せておりません。このような先行きが極めて不透明な環境において引き続き企業の広告宣伝活動も制限される状況にあり、当社グループの基幹事業であるテレビ放送事業においても大きく影響を受けております。このほか、イベントや映画をはじめとする興行収入、テーマパークでの入場料収入やスポーツクラブでの会費収入についても甚大な影響が出ており、先行きが見通せない状況にあります。

こうした想定を超える経済環境の変化と当社グループの状況を鑑み、2021年度を最終年とする「中期経営計画」における「定量目標」については達成が困難になったと判断し、2020年７月に一旦これを取り下げるとともに、2020年11月に新しい成長戦略を策定しました。

業績に打撃を与えているコロナ禍を乗り切るとともに、コロナ禍収束後もトップカンパニーとしてさらなる高みを目指すための方策として①デジタル領域の飛躍的拡大②コンテンツへの戦略投資と収支構造見直し③グループ事業の強化－を三本柱とする改革を推進いたします。これを通じ、基幹事業である放送事業を発展させるとともに、2020年代半ばには非放送事業の収入比率50％超を達成し、グループ全体の収益力の抜本的な強化を目指します。

Ⅰ．デジタル領域事業の飛躍的拡大

①  2023年にデジタル領域事業の連結売上高1,000億円を達成

②  「Hulu」を筆頭とした動画コンテンツ配信事業の拡大

③  放送と通信の融合による新規事業の創出

最も成長が期待できるデジタル領域事業を最重要課題として取り組み、2023年の日本テレビ開局70年に連結売上高1,000億円を目指します。その中心は有料動画配信サイト「Hulu」を筆頭に広告付き無料動画配信サイト「TVer」などの動画コンテンツ配信事業の拡大です。イベント等のオンライン化の加速やリアルとオンラインの融合による新規事業を創出します。ＩＴ関連事業分野のМ＆Ａへの積極的な取り組みと専門性の高い人材の獲得により、地上波等の放送領域に次ぐ第二の収入の柱に成長させます。

Ⅱ．コンテンツへの戦略投資と収支構造の見直し

①  コンテンツ制作に200億円の戦略的投資枠を新設

②  コンテンツ価値増大に伴う広告収入の最大化

③  ＤＸの深化による制作費・諸経費等の徹底的な抑制

地上波にとどまらないコンテンツを制作するため、地上波放送の制作費とは別に200億円の戦略的投資枠を新設します。これにより、マルチプラットフォームに展開する戦略コンテンツを生み出します。視聴率データに加え、各種マーケティングデータを収集・分析することで、コンテンツ価値を増大させ、広告収入を最大化させます。地上波放送では支出構造の抜本的な見直しを行い、今年度は総制作費を過去20年間で最も抑制する改革に踏み切ります。この水準は今後も維持する方針です。設備や諸経費はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の深化により、更なる効率化を図ります。

Ⅲ．グループ事業の強化

①  グループ企業の経営効率の見直しと徹底的な改革

②  新評価制度の導入による指導・監督の強化

③  グループの総合力アップにつなげる再編と統合

グループ内の不採算事業の整理と経営効率の見直しを断行します。コロナ禍で深刻な打撃を受けている生活・健康関連事業については、店舗戦略の見直しを実施する等、収益性の回復を目指します。グループ各社に対する対話の促進と評価制度の導入により、経営改善が遅れている経営者に対しては経営責任を問う等、ガバナンスを一層徹底させます。グループの総合力の向上を目指し、デジタル領域やEコマースなど事業分野ごとの再編と統合を推進します。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、現在のコロナ禍において、改めて安全・安心の重要性を再確認し、「ウィズコロナ」「アフターコロナ」といった経営環境の劇的な変化にいち早く対応することが、当第３四半期連結累計期間において新たに認識した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題であると考えております。

当社グループは、この新たに認識した優先的に対処すべき課題に対し、社内委員会の立上げをはじめとした組織改編を断行するなどしたうえで、上記(３)「経営方針・経営戦略等」に記載の各施策に取り組み、着実に成果を上げられるよう努めてまいります。

(５) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、198百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)13,453,500株が含まれております。

また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数134,535個は含まれておりません。

② 【自己株式等】

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

(追加情報)

（重要な引当金の計上基準）

  店舗閉鎖損失引当金

  運営施設の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

  （会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは、テレビ放送事業における広告枠の販売不振やイベント・映画公開等の中止・延期、スポーツクラブやテーマパーク等運営施設の休館及びその後の入場制限等の施策を講じた上での営業再開などの影響が続いております。これを受け、第２四半期連結累計期間において、感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあったものの、その影響は既に底を打ち、緩やかに回復していくとの仮定を置き、会計上の見積りを行いました。その結果、（四半期連結損益計算書関係）に記載の通り、当社の連結子会社である㈱ティップネスに関連する減損損失を計上しました。

　一方、当第３四半期連結累計期間においては、2021年１月７日に再び緊急事態宣言が発出される等、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されていますが、前回の緊急事態宣言が発出された際とは異なり、運営施設の休館等には至っておりません。当社グループとしては、今回の緊急事態宣言の発出による影響は限定的と考えており、引き続き、緩やかに回復していくとの仮定の下で、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

  連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．助成金収入

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※２．減損損失

　　当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。なお、上記のれん及び無形固定資産(その他)につきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であり、総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、運営施設を休館し、その後感染対策を十分に講じた上で営業を再開いたしました。しかしながら、現在のコロナ禍において、運営施設の会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、当初計画通りの会員数確保には至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、㈱ティップネスの株式取得時に超過収益力を前提として計上したのれん及び無形固定資産(その他)について、投資額の回収が困難であると判断し、第２四半期連結会計期間末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。また、㈱ティップネスの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.0％で割り引いて算定しております。

※３. 事業撤退損

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　事業撤退損は、当社の連結子会社である㈱日本テレビワーク24において開発中であった青森県十和田市における太陽光発電事業からの撤退を決議したことに伴い生じた固定資産売却損、固定資産除却損及び減損損失によるものです。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

　該当事項はありません。

※４．新型コロナウイルス感染症による損失

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、スポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生した賃借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△552百万円には、セグメント間取引消去1,614百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,166百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△736百万円には、セグメント間取引消去1,492百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,229百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント名称の変更)

第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第３四半期連結累計期間に、「生活・健康関連事業」において16,401百万円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「生活・健康関連事業」において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該のれんの減少額は8,114百万円です。
　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損も含めて記載しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………2,515百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

 (注)　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払をしております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日

日本テレビホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。