| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第160期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 日東紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO BOSEKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役代表執行役社長 辻 裕 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市郷野目字東１番地（上記は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町２丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | 03-4582-5040 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役 多 田 弘 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第159期第３四半期連結累計期間 | 第160期第３四半期連結累計期間 | 第159期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 64,061 | 58,377 | 85,722 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,358 | 4,175 | 8,202 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,828 | 7,966 | 5,771 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,497 | 5,448 | 5,804 |
| 純資産額 | （百万円） | 98,400 | 102,279 | 98,704 |
| 総資産額 | （百万円） | 175,712 | 186,590 | 172,824 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 98.66 | 205.34 | 148.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.3 | 52.0 | 54.2 |
| 回次 | 第159期第３四半期連結会計期間 | 第160期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 45.42 | △21.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、一部で回復の動きがみられるものの、依然として厳しい状況にあります。世界経済は、同ウイルス感染症の蔓延が止まらず、貿易摩擦などの米中対立の深刻化も相まって、先行きの不透明感が継続しております。
このような環境の下、当社の各事業セグメントは引き続き新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けているものの、第２四半期連結会計期間に底を脱し、当第３四半期連結会計期間では緩やかながら回復傾向にあります。コロナ禍に対処すべくコスト削減等の施策を続ける中、繊維事業及びグラスファイバー事業部門複合材事業について事業構造改革を打ち出しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は58,377百万円（前年同四半期比8.9％の減収）、営業利益は4,272百万円（前年同四半期比18.5％の減益）、経常利益は4,175百万円（前年同四半期比22.1％の減益）となりました。また、固定資産売却益及び投資有価証券売却益などの特別利益を計上し、一方、事業構造改善費用、災害による損失などの特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,966百万円（前年同四半期比108.1％の増益）となりました。事業構造改善費用の内容については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結損益計算書関係)」をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①繊維事業
繊維事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛、新しい生活様式へのシフトによる衣料品に対する消費マインドの低下は変わらず、販売が大きく減少しました。
この結果、売上高は1,717百万円（前年同四半期比41.6％の減収）、営業損失は564百万円（前年同四半期は営業損失130百万円）となりました。
グラスファイバー事業部門
原繊材事業、機能材事業、設備材事業では、前年度に実施したスペシャルガラス生産設備増強による投資効果が発現しておりますが、高速大容量通信向け市場は緩やかな成長となりました。グラスファイバー事業部門に属する各事業の状況と具体的な取り組みは以下のとおりです。
②原繊材事業
原繊材事業では、基盤強化施策に伴う人件費及び減価償却費の増加がありましたが、電子材料向けスペシャルガラス（NEヤーン、Tヤーン）の製造及びNEヤーンの外部への販売が伸長し、増益に寄与しました。汎用品の電子材料向けヤーン及び強化プラスチック用途の複合材は、需要は回復に転じたものの収益面では厳しい状況が継続し、売上高が減少しました。
この結果、売上高は17,072百万円（前年同四半期比9.7％の減収）、営業利益は1,857百万円（前年同四半期比8.3％の増益）となりました。
③機能材事業
機能材事業では、前年度下期より稼働したスペシャルガラス新溶融炉のヤーン増産により、高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラス・クロスの販売が前年比増加しました。また、前第２四半期連結会計期間に連結子会社となったBaotek Industrial Materials Ltd.が、売上高の増加に寄与しました。なお、ガラスクロスを生産する福島第２工場で2020年７月に発生した火災について、生産設備は復旧しましたが、損益への影響が残りました。
この結果、売上高は14,844百万円（前年同四半期比4.7％の増収）、営業利益は1,927百万円（前年同四半期比0.9％の減益）となりました。
④設備材事業
設備材事業では、設備・建設資材向けガラスクロス及び住宅向け断熱材が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から販売が減少しました。
この結果、売上高は13,946百万円（前年同四半期比13.2％の減収）、営業利益は279百万円（前年同四半期比13.2％の減益）となりました。
⑤ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業のメディカル事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低迷した販売が、国内は前年並みまで回復しましたが、海外は引き続き厳しい状況が続き、収益が悪化しました。また、飲料事業においても、外出自粛等により飲料生産受託の数量が減少しました。
この結果、売上高は10,072百万円（前年同四半期比11.5％の減収）、営業利益は1,543百万円（前年同四半期比25.9％の減益）となりました。
⑥その他の事業
その他の事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
この結果、売上高は723百万円（前年同四半期比24.6％の増収）、営業利益は180百万円（前年同四半期比60.0％の減益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は186,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,765百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加などであります。
負債は84,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,191百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加などであります。
純資産は102,279百万円となり、自己資本比率は52.0％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。
(２) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,565百万円であります。
(３) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前年同期比で、繊維事業セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい減少がありました。その内容については、「(１)財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
(４) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において、変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社及びニットーボーメディカル㈱ | 富久山事業センター(福島県郡山市) | ライフサイエンス事業等 | 体外診断用医薬品の製造設備 | 2018年９月 | 2020年12月(注)２ | 生産エリアの面積２倍 |
（注）１. 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２. 当初の計画に比べ、完了予定年月を2020年８月から2020年12月に変更し、完成しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,935,512 | 39,935,512 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 39,935,512 | 39,935,512 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | ― | 39,935,512 | ― | 19,699 | ― | 19,029 |
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,137,000 | |||
| （相互保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 | 2,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,710,000 | 387,100 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 86,112 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 39,935,512 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 387,100 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日東紡績株式会社 | 東京都千代田区麹町２丁目４番地１ | 1,137,000 | ― | 1,137,000 | 2.85 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社アベイチ | 大阪府大阪市中央区南船場２丁目４番８号 | 2,400 | ― | 2,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,139,400 | ― | 1,139,400 | 2.85 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
執行役の状況
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役（メディカル事業部門副部門長兼商品企画開発本部長兼総合研究所副所長兼ニットーボーメディカル㈱代表取締役社長） | 執行役（メディカル事業部門副部門長兼商品企画開発本部長兼総合研究所副所長） | 須釜 裕司 | 2020年８月11日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,874 | 34,384 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,164 | ※ 25,276 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,999 | 9,039 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,382 | 4,784 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,983 | 19,740 | |||||||||
| その他 | 3,495 | 3,422 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 80,899 | 96,646 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,851 | 17,777 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,935 | 22,770 | |||||||||
| 土地 | 15,512 | 14,957 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,949 | 1,505 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,194 | 6,665 | |||||||||
| その他（純額） | 1,849 | 1,945 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 63,292 | 65,621 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,705 | 2,555 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,404 | 15,217 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 233 | 233 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,119 | 4,683 | |||||||||
| その他 | 1,206 | 1,652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,927 | 21,767 | |||||||||
| 固定資産合計 | 91,925 | 89,944 | |||||||||
| 資産合計 | 172,824 | 186,590 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,290 | ※ 7,032 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,562 | 8,462 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,293 | 5,659 | |||||||||
| リース債務 | 426 | 389 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,103 | 2,787 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,107 | 458 | |||||||||
| その他 | 8,024 | 10,514 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,808 | 35,304 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,975 | 20,605 | |||||||||
| リース債務 | 2,058 | 1,772 | |||||||||
| 修繕引当金 | 5,584 | 5,733 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,887 | 9,145 | |||||||||
| その他 | 1,807 | 1,749 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,311 | 49,007 | |||||||||
| 負債合計 | 74,120 | 84,311 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,699 | 19,699 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,037 | 19,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,574 | 61,698 | |||||||||
| 自己株式 | △2,554 | △2,558 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,757 | 97,876 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,998 | 1,273 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 117 | △83 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,219 | △1,980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,897 | △789 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,049 | 5,192 | |||||||||
| 純資産合計 | 98,704 | 102,279 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 172,824 | 186,590 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 64,061 | 58,377 | |||||||||
| 売上原価 | 43,732 | 39,369 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,328 | 19,008 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,087 | 14,736 | |||||||||
| 営業利益 | 5,240 | 4,272 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 551 | 440 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 60 | 56 | |||||||||
| その他 | 126 | 171 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 810 | 681 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 196 | 188 | |||||||||
| 為替差損 | 25 | 163 | |||||||||
| 休止賃貸不動産関連費用 | 249 | 250 | |||||||||
| その他 | 221 | 175 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 692 | 777 | |||||||||
| 経常利益 | 5,358 | 4,175 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 169 | 3,087 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 232 | 6,590 | |||||||||
| 修繕引当金戻入額 | － | 811 | |||||||||
| 受取保険金 | 878 | 1,746 | |||||||||
| その他 | － | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,280 | 12,254 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 107 | 137 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損 | 351 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | ※１,※２ 3,204 | |||||||||
| 災害による損失 | 1,018 | 2,025 | |||||||||
| その他 | 196 | 94 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,673 | 5,460 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,965 | 10,969 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 903 | 3,362 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 112 | △509 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,015 | 2,852 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,950 | 8,117 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 122 | 150 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,828 | 7,966 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,950 | 8,117 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,356 | △2,715 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,123 | △191 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 206 | 238 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 107 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,547 | △2,668 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,497 | 5,448 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,508 | 5,279 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | 168 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 928百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 188百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社は2021年２月５日開催の取締役会において、繊維事業における構造改革について決議いたしました。また、グラスファイバー事業部門における複合材事業の生産体制の適正化を実行いたします。これらに伴い発生する以下の損失を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。
| たな卸資産評価損 206百万円 |
|---|
| 固定資産減損損失 2,997百万円 |
| 計 3,204百万円 |
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 福島県福島市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置等 | 1,762百万円 |
| 栃木県真岡市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置等 | 622百万円 |
| 兵庫県伊丹市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置等 | 535百万円 |
| 新潟県新潟市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置等 | 77百万円 |
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業構造改革及び生産体制の適性化に関する決定を踏まえて再評価を実施した結果、上記の固定資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,933百万円 | 4,889百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 776 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月６日取締役会 | 普通株式 | 776 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月16日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 969 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 872 | 22.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月14日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 繊維事業 | 原繊材事業 | 機能材事業 | 設備材事業 | ライフサイエンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,939 | 18,912 | 14,172 | 16,070 | 11,384 | 63,480 | 580 | 64,061 | － | 64,061 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 6,370 | 267 | 222 | 319 | 7,196 | 2,791 | 9,987 | △9,987 | － |
| 計 | 2,955 | 25,282 | 14,440 | 16,293 | 11,704 | 70,676 | 3,371 | 74,048 | △9,987 | 64,061 |
| セグメント利益又は損失（△） | △130 | 1,714 | 1,945 | 321 | 2,082 | 5,934 | 452 | 6,386 | △1,145 | 5,240 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,145百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 繊維事業 | 原繊材事業 | 機能材事業 | 設備材事業 | ライフサイエンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,717 | 17,072 | 14,844 | 13,946 | 10,072 | 57,654 | 723 | 58,377 | － | 58,377 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9 | 7,102 | 253 | 275 | 388 | 8,028 | 1,306 | 9,334 | △9,334 | － |
| 計 | 1,727 | 24,175 | 15,098 | 14,221 | 10,460 | 65,682 | 2,029 | 67,712 | △9,334 | 58,377 |
| セグメント利益又は損失（△） | △564 | 1,857 | 1,927 | 279 | 1,543 | 5,043 | 180 | 5,223 | △951 | 4,272 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△951百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
事業構造改革及び生産体制の適正化に関する決定を踏まえて再評価を実施した結果、固定資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、繊維事業において612百万円、原繊材事業において2,385百万円を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | 98円66銭 | 205円34銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 3,828 | 7,966 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 3,828 | 7,966 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 38,801 | 38,798 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第160期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 872百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 22円50銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月14日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
日東紡績株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 井 雄 次 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 山 健 太 郎 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東紡績株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東紡績株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。