4973 日本高純度化学 四半期報告書－第50期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第３四半期業績の概要は以下の通りであります。

　電子部品業界におきましては、長引く米中貿易戦争に加えて、コロナ禍の長期化の影響で不透明な状況が続いておりますが、感染対策導入が生んだ新しい市場や、コロナ禍から回復を見せる車載関連などの市場が電子部品需要を牽引しています。

　当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売は、米中貿易戦争、コロナ禍においても順調に推移しました。
　コネクター用めっき薬品の販売は、コロナ禍から回復が遅れております。
　リードフレーム用めっき薬品の販売は、貴金属価格の高止まりに伴い、引き続き売上増に寄与しました。

　その結果、売上高は12,204百万円（前年同四半期累計期間比29.7％増）、営業利益は711百万円（前年同四半期累計期間比6.4％減）、経常利益は821百万円（前年同四半期累計期間比7.6％減）、四半期純利益は614百万円（前年同四半期累計期間比6.6％減）となりました。

　売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用4,314百万円、コネクター・マイクロスイッチ用2,130百万円、リードフレーム用5,617百万円、その他141百万円であります。

(2）財政状態に関する説明

(単位：百万円）

（資産）

　資産合計は15,286百万円となり、前事業年度末に比べて2,641百万円増加となりました。

　流動資産は7,852百万円となり、前事業年度末に比べて152百万円増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)が1,087百万円増加したものの現金及び預金が497百万円減少、原材料及び貯蔵品が331百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は7,434百万円となり、前事業年度末に比べて2,489百万円増加となりました。これは主に投資有価証券が2,533百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は2,614百万円となり、前事業年度末に比べて720百万円増加となりました。

　流動負債は841百万円となり、前事業年度末に比べて77百万円減少となりました。これは主に買掛金が57百万円増加したものの未払法人税等が120百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は1,772百万円となり、前事業年度末に比べて797百万円増加となりました。これは主に繰延税金負債が797百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は12,672百万円となり、前事業年度末に比べて1,921百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が148百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,750百万円増加したことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は248百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の安定した稼働率を維持しております。

　しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・231,720千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年12月１日

　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に

掲げられている日本高純度化学株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日

までの第５０期事業年度の第３四半期会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月

３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日

まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記に

ついて四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において

一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本高純度化学株式会社

の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の

経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ

なかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠

して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期

財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に

おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の

倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと

判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に

準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による

重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断

した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を

作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる

四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には

当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の

執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に

おいて独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、

四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して

以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的

　手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において

　一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に

　比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に

　関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期

　財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の

　作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

　結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期

　レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な

　不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して

　限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期

　レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は

　継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる

　四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかと

　ともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期

　財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が

　認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、

四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に

関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる

事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容に

ついて報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害

関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上