| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社廣済堂 |
| 【英訳名】 | KOSAIDO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根岸 千尋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５３－０５５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営戦略本部長 野口 龍馬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５３－０５５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 小嶋 裕史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社廣済堂大阪支店(大阪府豊中市蛍池西町二丁目２番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,490 | 21,787 | 35,088 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,219 | 789 | 2,210 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △470 | △331 | △2,671 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 387 | △520 | △2,272 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,325 | 30,489 | 31,001 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,167 | 66,276 | 82,190 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △18.89 | △13.30 | △107.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.6 | 45.8 | 37.6 |
| 回次 | 第56期第３四半期連結会計期間 | 第57期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 7.14 | △6.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
なお、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
2020年４月において、株式会社KOSAIDO Innovation Labを設立し連結の範囲に含めております。
2020年６月において、株式会社トムソンナショナルカントリー倶楽部の全保有株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
2020年９月において、株式会社ファインズを連結の範囲に含めております。
2021年２月９日付「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」で公表しましたとおり、株式会社金羊社の全保有株式を譲渡することに伴い当第３四半期連結会計期間より持分法の適用除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染の拡大が継続し、消費活動や企業活動に大きな影響を及ぼしており、依然として厳しい状況が続いております。また、わが国経済では、５月の緊急事態宣言解除後の経済活動の回復により景気の持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染の再拡大により経済の先行きの不透明感が強まり、当社グループの情報ソリューション、人材サービス及び葬祭の各事業に関連する業界においても、当面厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、2020年5月15日公表の新中期経営計画の重点施策である、工場再編の一環としての豊中工場の9月閉鎖、及び希望退職の募集を実施するとともに、印刷、企画、IT、BPO等を複合的に組み合わせたソリューション提供の強化、求人媒体における紙からWebへの転換加速、完全子会社化した東京博善株式会社との連携強化等に取り組み、加えて、外注費、販管費等の費用削減を行うことで、業績の向上に努めてまいりました。また、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染予防対策として顧客、取引先及び従業員の安全確保を図りながら事業活動を行っております。具体的には、テレワークや時差出勤、オンライン会議の活用、職場におけるソーシャルディスタンスの確保や、継続稼働を要する工場、斎場のためのマスク・消毒液の確保などの感染防止策を実施し、事業活動を引き続き継続してまいりました。その結果、連結売上高217億87百万円(前年同四半期比14.5％減)、連結営業利益８億69百万円(同31.6％減)、連結経常利益７億89百万円(同35.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失３億31百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億70百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
前連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、「情報」セグメントから「情報」及び「人材」の２区分に変更しております。なお、ゴルフ場の資産所有及び管理事業等で構成されておりました「その他」セグメントは、唯一のゴルフ場所有会社「株式会社トムソンナショナルカントリー倶楽部」の株式を2020年６月８日付で譲渡し、当セグメントを構成する事業が無くなりましたので、第２四半期より記載しておりません。
・情報セグメント
情報セグメントは、主に情報ソリューション事業及び出版事業で構成されております。
情報ソリューション事業は、出版印刷、商業印刷を始めとする印刷関連ソリューションと、IT受託開発を中心としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービス、そしてエコを中心としてタイムリーな商品提案を行うプロダクト営業で構成されております。出版事業は、教科書・補助教材等の教育図書の企画と出版で構成されております。
情報セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続し、セグメント全体で売上高が対前年同期で大幅な減収となり、利益面でも損失計上となりましたが、固定費等の経費削減や前期の不採算子会社の譲渡により、前年同期より損失額を縮小しております。当セグメントを構成する各事業の状況は以下のとおりです。
情報ソリューション事業では、出版印刷分野で外出自粛による一部書籍の需要の堅調な推移や、大型のＢＰＯ案件の受注増加等がありましたが、一方で新型コロナウイルス感染拡大による市況悪化の影響を大きく受けた商業印刷分野では、プロモーションやイベントの中止、旅行パンフレットやカタログ等の販促物の需要減少等が継続しており、その結果、情報ソリューション事業は大幅な減収となりました。なお、利益面では損失計上となりましたが、コスト削減等により損失額は前年同期より縮小しております。
出版事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続し、学校教材の受注が低調に推移したこと等により、売上高は減収、営業損失の計上となりましたが、前期の不採算子会社の譲渡により、損失額は前年同期より縮小しました。
以上の結果、売上高124億42百万円(前年同四半期比16.2％減)、セグメント損失2億6百万円(前年同四半期セグメント損失３億54百万円)となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、求人媒体事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスアウトソーシング)、海外(ベトナム等)における、人材紹介、人材教育・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修まで、総合的な人材ソリューションを提供しております。
当セグメントでは、人材派遣事業及びＨＲテック事業は健闘しましたが、これまで主力事業であった求人媒体においては求人広告掲載件数が回復傾向になったものの前年対比では大きく減少しており、また新型コロナウイルス感染拡大による渡航禁止等の影響を受けた海外人材事業の停滞等もあり、セグメント売上高は34億４百万円(前年同四半期比18.0％減)、セグメント損失は１億34百万円(前年同四半期セグメント利益87百万円)となりました。
・葬祭セグメント
葬祭セグメントは、当社子会社の東京博善株式会社により、火葬炉併設の総合斎場を都内６カ所で運営しております。東京博善株式会社は、株式併合により、2020年3月31日に当社の完全子会社となっております。
当セグメントでは、火葬取扱い件数は前期に比べ増加傾向にありますが、コロナ禍の影響により葬儀の簡素化、来場者の減少傾向が顕著になり、式場利用の単価下落や火葬中の休憩室の利用率減少、菓子飲料等の売上減少等が継続しました。その結果、当セグメントの売上高は59億36百万円(前年同四半期比8.3％減)、セグメント利益につきましては16億21百万円(同14.2％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて159億14百万円減少しております。主な要因は、2020年3月における東京博善の株式併合に伴う端数となった株式の自己株式取得等による「現金及び預金」の減少によるものであります。
当第３四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて154億２百万円減少しております。主な要因は、2020年3月における東京博善の株式併合に伴うみなし株式取得等による「流動負債その他」の減少によるものであります。
当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億11百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億31百万円を計上、その他有価証券評価差額金１億81百万円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ158名減少し、1,089名となりました。これは主に、新中期経営計画の重点施策である、工場再編の一環としての豊中工場の9月閉鎖、及び希望退職募集の実施によるものです。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べ205名減少し、595名となりました。これは主に、新中期経営計画の重点施策である、工場再編の一環としての豊中工場の9月閉鎖、及び希望退職募集の実施によるものです。
なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除く。）であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業における生産及び販売の実績は新型コロナウイルスの感染症の影響により、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」のとおり著しく減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 95,130,000 |
| 計 | 95,130,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,925,300 | 24,925,300 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,925,300 | 24,925,300 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち2,700株は、2020年7月29日に譲渡制限付株式報酬として、金銭債権報酬（２百万円）を出資の目的とする現物出資により発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 24,925,300 | ― | 1,001 | ― | 1 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 10,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,895,400 | 248,954 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,925,300 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 248,954 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権の数43個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社廣済堂 | 東京都港区芝浦1-2-3シーバンスS館13階 | 10,400 | － | 10,400 | 0.04 |
| 計 | ― | 10,400 | － | 10,400 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間後における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 退任役員（2021年１月17日）
社外取締役 神垣 清水
(2) 役員の異動（2021年１月23日）
| 氏名 | 新役職名 | 旧役職名 |
|---|---|---|
| 小林 秀昭 | 取締役特命担当 | 取締役CFO（最高財務責任者）財務及び業務関連 担当 |
| 黒澤 洋史 | 取締役CFO（最高財務責任者）財務及び業務関連 担当 | 社外取締役 |
(3) 異動後の役員の男女別人員数及び女性の比率
男性９名 女性0名 (役員のうち女性の比率０％)
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,769 | 14,161 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,998 | 4,419 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 405 | 462 | |||||||||
| 仕掛品 | 622 | 1,189 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 200 | 197 | |||||||||
| その他 | 1,061 | 1,560 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △223 | △97 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,834 | 22,892 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,195 | 15,389 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,789 | 4,641 | |||||||||
| 土地 | 14,429 | 13,944 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,738 | 2,701 | |||||||||
| その他（純額） | 386 | 323 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,539 | 37,000 | |||||||||
| 無形固定資産 | 697 | 583 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,948 | 3,348 | |||||||||
| その他 | 3,223 | 2,542 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △109 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,089 | 5,781 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,326 | 43,365 | |||||||||
| 繰延資産 | 29 | 18 | |||||||||
| 資産合計 | 82,190 | 66,276 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,181 | 2,509 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,100 | 1,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,120 | 6,224 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 650 | 600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 280 | 299 | |||||||||
| 賞与引当金 | 304 | 70 | |||||||||
| 事業構造改革引当金 | 872 | － | |||||||||
| その他 | 15,254 | 2,710 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,763 | 13,513 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 820 | 520 | |||||||||
| 長期借入金 | 17,304 | 18,416 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,487 | 1,384 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 139 | 139 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 21 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15 | 16 | |||||||||
| その他 | 2,637 | 1,796 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,426 | 22,273 | |||||||||
| 負債合計 | 51,189 | 35,786 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,001 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,753 | 6,754 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,651 | 22,156 | |||||||||
| 自己株式 | △6 | △6 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,399 | 29,906 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,177 | 996 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △623 | △459 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △72 | △75 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 481 | 461 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 120 | 122 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,001 | 30,489 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,190 | 66,276 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,490 | 21,787 | |||||||||
| 売上原価 | 18,550 | 15,788 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,939 | 5,998 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,668 | 5,128 | |||||||||
| 営業利益 | 1,271 | 869 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 74 | 66 | |||||||||
| その他 | 170 | 315 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 246 | 382 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 127 | 207 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | 77 | |||||||||
| その他 | 169 | 178 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 298 | 462 | |||||||||
| 経常利益 | 1,219 | 789 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 60 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | 147 | |||||||||
| 事業構造改革引当金戻入益 | － | 200 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 407 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 129 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 40 | 41 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 481 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 407 | － | |||||||||
| その他 | 76 | 320 | |||||||||
| 特別損失合計 | 524 | 973 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 701 | 223 | |||||||||
| 法人税等 | 670 | 558 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 30 | △335 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 501 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △470 | △331 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 30 | △335 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 340 | △189 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15 | △3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 356 | △184 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 387 | △520 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △105 | △515 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 492 | △4 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
2020年４月において、株式会社KOSAIDO Innovation Labを設立し連結の範囲に含めております。
連結子会社であった株式会社トムソンナショナルカントリー倶楽部は全保有株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社ファインズを連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
2021年２月９日付「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」で公表しましたとおり、株式会社金羊社の全保有株式を譲渡することに伴い当第３四半期連結会計期間より持分法の適用から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,700 | 百万円 | 1,475 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 26 | 26 | ||
(株主資本等関係)
１．前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 情報 | 人材 | 葬祭 | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,854 | 4,150 | 6,470 | 14 | 25,490 | － | 25,490 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 50 | 11 | － | － | 62 | △62 | － |
| 計 | 14,904 | 4,162 | 6,470 | 14 | 25,552 | △62 | 25,490 |
| セグメント利益又は損失(△) | △354 | 87 | 1,890 | △0 | 1,621 | △350 | 1,271 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△350百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△350百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 情報 | 人材 | 葬祭 | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,442 | 3,404 | 5,936 | 4 | 21,787 | － | 21,787 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 35 | 241 | － | － | 277 | △277 | － |
| 計 | 12,477 | 3,646 | 5,936 | 4 | 22,064 | △277 | 21,787 |
| セグメント利益又は損失(△) | △206 | △134 | 1,621 | 2 | 1,281 | △412 | 869 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△412百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△414百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
情報セグメントにおいて、社宅の売却を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、第２四半期連結会計期間に特別損失として減損損失121百万円を計上しております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、「情報」セグメントから「情報」及び「人材」の２区分に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △18.89円 | △13.30円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △470 | △331 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △470 | △331 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,912 | 24,913 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
当社連結子会社の東京博善株式会社（以下「同社」といいます。）は、4,026百万円を供託しております。
これは、同社の株式併合（2020年3月31日効力発生。以下「本件株式併合」といいます。）により発生した一株未満の端数につき、会社法第235条第2項の準用する同法第234条第2項及び第4項の規定に基づき、同社が裁判所の許可を得て買取を行い、本件株式併合の効力発生日の前日である2020年3月30日の最終の同社株主名簿に記載又は記録された株主に対し、同年5月下旬に買取代金の弁済（以下、「本件弁済」といいます。）を行いましたが、本件株式併合に反対して会社法第182条の4第1項に基づき同社への株式買取請求を行った一部の同社株主（以下「反対株主」といいます。）が、本件弁済提供の受領を拒絶したため、民法第494条第1項第1号に基づき、反対株主への買取代金を供託したものです。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月９日
株式会社廣済堂
取締役会 御中
興亜監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松村 隆 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 康治 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社廣済堂の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社廣済堂及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。