9099 Ｃ＆Ｆロジホールディングス 四半期報告書－第6期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第６期第３四半期連結会計期間より株式交付信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式については自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

(1)財政状態及び経営成績の状況

(財政状態の状況）

(資産)

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,807百万円増加し、87,927百万円となりました。

主な増加は「建設仮勘定」3,152百万円、「営業未収金」2,136百万円によるものであります。

(負債)

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,589百万円増加し、45,211百万円となりました。

主な増加は「短期借入金」3,800百万円、「1年内返済予定の長期借入金」485百万円であり、主な減少は「賞与引当金」985百万円によるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,218百万円増加し、42,716百万円となりました。

主な増加は「利益剰余金」2,746百万円であり、主な減少は「自己株式」800百万円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は47.8％となりました。

(経営成績の状況）

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により期初から経済活動が急速に停滞し、景気は大幅に悪化しました。政府による５月の緊急事態宣言の解除後には、徐々に各種活動は再開されたものの本格的な回復には至らず、冬の到来と共に感染再拡大の傾向が顕著になるなど、景気・経済の状況は非常に不透明なまま推移いたしました。

当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景として、冷凍・冷蔵食品の需要は底堅いものの、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う外食機会の減少により業務用食品の荷動きは鈍化し、一方、巣ごもり消費の拡大により家庭用食品の需要は堅調に推移するなど、外食から中食・内食へのシフトが劇的に進みました。

このような食品需要の急激な変化に対し、当社グループは、社会インフラでもある食のサプライチェーン機能を維持し続けるため、各拠点において十分な感染防止対策を施し従業員の安全を確保したうえで、当社グループ内における繁忙の差を利用し人員の配置転換を行うなど、グループ力を結集しこの危機に対処してまいりました。従前からの取り組みとして、自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくりと従業員の処遇改善なども引き続き取り組んでまいりました。また、外部要因といたしまして、原油取引価格の下落に伴い燃料費は大幅に減少いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は84,460百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益は4,964百万円(前年同期比17.2％増)、経常利益は5,155百万円(前年同期比19.2％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3,301百万円(前年同期比13.5％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①ＴＣ事業（通過型センター事業）

新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食から中食・内食へのシフトにより、食品スーパーや小売店向けのチルド食品の物量は堅調に推移したものの、外出機会の減少やインバウンドの大幅な減少に伴い、都心エリアのコンビニエンスストア関連の物量が大きく減少したことなどにより、営業収益は54,746百万円(前年同期比1.3％減)となりました。
  セグメント利益につきましては、自社車両を使った配送比率の引き上げによる配送効率化の推進や、原油取引価格の下落に伴う燃料費の減少があったものの、取り扱い物量の減少と従業員の処遇改善に伴う労務コストの増加等により、3,594百万円(前年同期比8.5％減)となりました。

②ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）

新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食から中食・内食へのシフトにより、主に外食店舗向けの業務用冷凍食品の物量の減少が続く一方、家庭用冷凍食品の物量は例年を上回る状態が継続し、営業収益は28,338百万円(前年同期比3.4％増)となりました。
　セグメント利益につきましては、労務コンプライアンスの推進に伴う外注費及び労務費の増加はあったものの、倉庫荷役の適切な管理による労働生産性の向上や、海外事業の収益拡大、原油取引価格の下落に伴う燃料費や動力費の減少等により、4,325百万円(前年同期比28.4％増)となりました。

③その他

警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は1,376百万円(前年同期比0.8％減)、セグメント利益は143百万円(前年同期比30.1％減)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれ ております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株及び上記機構名義の株式のうち52株が含まれております。

　　３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式121,000株（議決権1,210個）が含まれております。なお、当該議決権1,210個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

（注）株式交付信託が保有する当社株式121,000株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)　退任役員

(2)　役職の異動

(3)　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示）

前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響を「2021年３月末に向けて徐々に収束に向かう」こととしておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、収束時期は未だ予測することが出来ない状況であることから、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続する」こととしております。なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについては重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症による経済活動全般への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財務状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び子会社の取締役（社外取締役を除く。総称して「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2020年度から業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式交付信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が取締役等に対して交付されます。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の帳簿価格は219百万円、株式数は121,000株であり、上記株式報酬の当第３四半期連結会計期間末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式422,800株の取得を行っております。また、業績連動型株式報酬制度への拠出に伴い、2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月26日付で自己株式121,000株の処分を行い、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ10百万円増加しております。これらの影響により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金5,635百万円、自己株式は1,089百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において、15,840株です。

２ 【その他】

第６期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月９日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額                               　   275百万円

(2)　１株当たりの金額       　                       11円00銭

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    　　　　2020年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日

株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス

　取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。