9432 日本電信電話 四半期報告書－第36期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しています。

2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

3．営業収益には消費税等は含まれていません。

4．希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

5．当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、第35期第3四半期連結累計期間、第35期第3四半期連結会計期間及び第35期連結会計年度の基本的1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

2【事業の内容】

NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としています。

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 連結業績

（単位：億円）

当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年12月31日）において、NTTグループは、2018年11月に公表した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。その結果、当第3四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は8兆7,380億円（前年同期比1.4％減）、営業費用は7兆2,357億円（前年同期比2.4％減）となりました。営業利益は1兆5,023億円（前年同期比3.6％増）、税引前四半期利益は1兆4,951億円（前年同期比1.9％増）、当社に帰属する四半期利益は8,312億円（前年同期比4.3％増）となりました。

(2) セグメント業績

NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しています。（要約四半期連結財務諸表の注6参照）

移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれています。

地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。

長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。

データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。

また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。

各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。

前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセグメントで営業収益を認識しています。（要約四半期連結財務諸表の注6参照）

①移動通信事業セグメント

（単位：億円）

当第3四半期連結累計期間の営業収益は、金融・決済サービス拡大や会計制度要因等に伴うスマートライフ領域の増収があったものの、通信端末機器販売収入の減少や、「ギガホ」「ギガライト」等のお客さま還元の拡大による減収等により、3兆5,131億円（前年同期比0.1％減）となりました。一方、営業費用は、端末販売台数減少に伴う端末機器原価の減少等により、2兆6,914億円（前年同期比1.4％減）となりました。以上の結果、営業利益は、8,218億円（前年同期比4.3％増）となりました。

契約数

（単位：千契約）

（注）携帯電話サービス契約数、LTE（Xi）サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。

②地域通信事業セグメント

（単位：億円）

当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等があったものの、光回線の純増等によるIP系・パケット通信サービス収入の増加等により、2兆3,046億円（前年同期比1.2％増）となりました。一方、営業費用は、経費の増等により、1兆9,154億円（前年同期比2.0％増）となりました。以上の結果、営業利益は、3,892億円（前年同期比2.1％減）となりました。

契約数

（単位：千加入/回線/契約/チャネル）

（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。

2．「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライトを含む）。

3．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。

4．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。

③長距離・国際通信事業セグメント

（単位：億円）

当第3四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス影響等による海外を中心としたシステムインテグレーションサービス収入の減少に伴う減収等により、1兆5,071億円（前年同期比9.2％減）となりました。一方、営業費用は、前年度実施した海外における構造改革等のコスト削減等により、1兆3,866億円（前年同期比11.4％減）となりました。以上の結果、営業利益は、1,204億円（前年同期比25.7％増）となりました。

契約数

（単位：千契約）

④データ通信事業セグメント

（単位：億円）

当第3四半期連結累計期間の営業収益は、国内における公共・社会基盤分野を中心としたビジネス規模拡大等により、1兆6,584億円（前年同期比1.0％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、1兆5,515億円（前年同期比0.2％増）となりました。以上の結果、営業利益は、1,069億円（前年同期比14.3％増）となりました。

⑤その他の事業セグメント

（単位：億円）

当第3四半期連結累計期間は、リース事業分社化の影響等により、営業収益は、1兆804億円（前年同期比1.5％減）となり、営業費用は、9,996億円（前年同期比1.4％減）となりました。以上の結果、営業利益は、808億円（前年同期比2.8％減）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第3四半期連結累計期間における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆9,346億円の収入となりました。前年同期比では、2,066億円（12.0％）増加しておりますが、これは四半期利益の増加などによるものであります。なお、当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆6,980億円です。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆5,101億円の支出となりました。前年同期比では、2,084億円（16.0％）支出が増加しておりますが、これは、前期における投資の売却による収入や、当期における出資による支出などによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、1,412億円の収入となりました。前年同期比では、6,197億円収入が増加しておりますが、これは、前期における自己株式の取得や、当期における自己株式の売却などによるものであります。

　　以上の結果、当第3四半期末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して5,558億円（53.8％）増加し、1兆5,894億円となりました。なお、当第3四半期末における「現金及び現金同等物の残高」は1兆3,529億円です。

（単位：億円）

（注）1．前々期末日及び前第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響131億円。

2．当第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,365億円。

3．前第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,367億円。

4．IFRS16号影響を含んだ額。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,558億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ57,400株、88株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数574個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれていません。

②【自己株式等】

（注）1．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が1,200株あります。

なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

2．2020年11月6日開催の取締役会の決議により、2020年11月12日から2020年12月31日にかけて自己株式を43,500,000株取得しています。

詳細は『第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11 資本及びその他の資本項目』に記載のとおりです。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程を整備しています。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

※ 当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結会計期間】

※ 当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）

当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://www.ntt.co.jp/index.html)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下「NTTグループ」)より構成されています。

　NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。

移動通信事業(携帯電話事業及びそれに関連する事業)

・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)

地域通信事業(国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業)

・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)

・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)

長距離・国際通信事業(国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業)

・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコミュニケーションズ」)

・NTT Ltd.

データ通信事業(システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業)

・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)

2．作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

　NTTグループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。要約四半期連結財務諸表は、2021年2月5日において取締役会が承認しています。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2)測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3)機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

3．重要な会計方針

　NTTグループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

収益認識方法の変更

　NTTグループは当連結会計年度より、長距離・国際通信事業に属するNTT Ltdグループにおいて一部サービス等の提供に係る収益の認識方法を変更しました。

　NTTグループは2019年7月にグローバルビジネスの競争力強化と収益性向上を目指しNTT Ltdを設立しました。設立後、高付加価値サービスを提供する体制の構築を行い、本格的に開始した新たな事業体制のもと当第3四半期連結累計期間より、高付加価値サービスに注力したサービス提供を行っていくのに合わせて新たなサービスモデルにも対応した収益認識方法について検討を行いました。このサービスモデルが本人、代理人の判定に与える影響を検討し、財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任義務を負っているかなどの指標をより重視した結果、顧客への保守サービス等を提供する一部の取引においてNTT Ltdグループは代理人として販売を行っていると判断しました。

前連結会計年度までは当該サービス等の提供に係る収益について総額で認識していましたが、当連結会計年度より当該サービス等の提供から得られる収益から関連する費用を控除した純額を収益として認識しています。当該収益認識方法の変更により、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のNTTグループの営業収益に与える影響はそれぞれ70,817百万円及び19,614百万円の減少、営業利益、四半期利益に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書に対して重要な影響を与えないため当該変更影響による遡及修正を行っていません。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

　NTTグループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は原則として前連結会計年度と同様です。

　なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があり、また、感染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当第3四半期連結会計期間末において、当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えておりません。

5．未適用の新基準

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。

6．セグメント情報

　以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービスは以下のとおりです。

移動通信事業セグメント

　移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他

地域通信事業セグメント

　固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他

長距離・国際通信事業セグメント

　固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他

データ通信事業セグメント

　システムインテグレーションサービス

その他の事業セグメント

　主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、研究開発等に係るその他のサービス

営業収益：

第3四半期連結累計期間

※前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間を異動しています。同期間以降は異動後のセグメントで営業収益を認識しています。なお、当該セグメント間の異動が前連結会計年度期首からあった場合と比較した場合の、前第3四半期連結累計期間における営業収益の増加額または減少額を、上記の「一部子会社のセグメント間異動による影響額」として表示しています。

「長距離・国際通信事業」におけるNTT Ltdグループの収益認識方法の変更により、前第3四半期連結累計期間の当該セグメントの営業収益に与える影響は70,817百万円の減少です。なお、同期間における当該セグメントの営業収益に対して重要な影響を与えないため当該変更影響による遡及修正を行っていません。変更内容については、「注記3．重要な会計方針」に記載しています。

第3四半期連結会計期間

　「長距離・国際通信事業」におけるNTT Ltdグループの収益認識方法の変更により、前第3四半期連結会計期間の当該セグメントの営業収益に与える影響は19,614百万円の減少です。なお、同期間における当該セグメントの営業収益に対して重要な影響を与えないため当該変更影響による遡及修正を行っていません。変更内容については、「注記3．重要な会計方針」に記載しています。

セグメント別損益：

第3四半期連結累計期間

セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。

※前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間を異動しています。同期間以降は異動後のセグメントでセグメント利益を認識しています。なお、当該セグメント間の異動が前連結会計年度期首からあった場合と比較した場合の、前第3四半期連結累計期間におけるセグメント利益の増加額または減少額を、上記の「一部子会社のセグメント間異動による影響額」として表示しています。

第3四半期連結会計期間

セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間、並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、総収益の10％以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。

7．当第3四半期連結会計期間の末日等が休日であることの要約四半期連結財務諸表への影響

　前々期末日、前第3四半期末日、及び当第3四半期末日は休日であり、通信サービス料金等の支払期限が翌月初に後倒しになっています。これによる、要約四半期連結財務諸表への影響は以下のとおりです。

(単位:百万円)

(単位:百万円)

8．売却目的で保有する資産

NTT・TCリース株式会社の共同支配企業への移行について

概要

当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」）を行うことを決議し、本資本業務提携に関する契約を締結しました。

当第2四半期連結会計期間において、本資本業務提携の一環として、当社及び東京センチュリーは、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、2020年7月1日にNTTファイナンス株式会社（以下「NTTファイナンス」）のリース事業及びグローバル事業の一部を、同社が新たに設立した新会社（「NTT・TCリース株式会社」）に対し分社型吸収分割の方法により承継させた後、2020年7月8日にNTTファイナンスから東京センチュリーに新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式を現金を対価に譲渡しました（以下「本株式譲渡取引」）。これにより、NTT・TCリース株式会社は、当社及び東京センチュリーによる共同支配企業となり持分法を適用しています。

会計処理及び要約四半期連結財務諸表への影響

前連結会計年度末において「その他の事業」セグメントに含まれているNTTファイナンスのリース事業及びグローバル事業の一部に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類していました。

本株式譲渡取引による当社の要約四半期連結損益計算書への影響は軽微です。売却に伴う入金額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上において、「子会社の支配喪失による収入」に含まれています。

支配喪失時の要約財政状態計算書

上記は、支配喪失時の連結会社間の取引消去前の金額で記載しています。主な連結会社間の取引は、短期借入債務918,975百万円、「その他」の資産に含まれる連結会社への預け金241,982百万円などです。

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類される処分グループの内訳

前連結会計年度末(2020年3月31日)

　「売却目的で保有する資産」に関連するその他の資本の構成要素への影響は軽微です。

上記の売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の表に含まれる金融商品の公正価値

①　公正価値で測定されない金融商品の公正価値

公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額及び見積公正価値

　上記の項目は公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。

　上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。

②　公正価値の測定

公正価値で測定している資産及び負債　

　前連結会計年度末(2020年3月31日)

前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表

当第3四半期連結会計期間末(2020年12月31日)

(単位:百万円)

1.「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。

2.「四半期利益」に含まれる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれています。

9．有形固定資産

有形固定資産の内訳

10．社債

社債に関する取引の内訳

11．資本及びその他の資本項目

(1)発行済株式数及び自己株式

発行済株式数及び自己株式数の推移

株式分割

　当社は、2019年11月5日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月1日を効力発生日として、基準日である2019年12月31日の株主の保有する株式を1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しています。

トヨタ自動車株式会社の株式取得、及び第三者割当による自己株式の処分

　当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ自動車）と業務資本提携に関する合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。当該合意のもと、第三者割当増資における総数引受契約を2020年4月9日に相互に締結し、当社は同日付でトヨタ自動車株式の取得、及びトヨタ自動車を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行っています。

トヨタ自動車を割当先とする自己株式の処分の概要

(1）処分日　　　　　　　　　　　　　　　　2020年4月9日

(2）処分する株式の種類及び数　　　　　　　普通株式　80,775,400株

(3）処分価額　　　　　　　　　　　　　　　1株につき2,476円

(4）処分価額の総額　　　　　　　　　　　　199,999,890,400円

(5）処分後のトヨタ自動車による持分比率　　当社発行済株式総数の2.07％

当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況

  ※()内は2021年1月の実績です。

(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション

　NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ9,894百万円及び12,928百万円です。

(3)その他の資本の構成要素の内容

その他の資本の構成要素の内訳及び増減

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

(4)配当金

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額

※1 2019年6月25日定時株主総会決議及び2019年度11月5日取締役会に基づく配当の1株当たり配当額については、2020年1月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割調整前の金額を記載しています。

※2 2020年6月23日定時株主総会決議及び2020年度11月6日取締役会に基づく配当の1株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しています。

(5)非支配持分との資本取引

2019年4月26日、NTTドコモの取締役会は、2019年5月7日から2020年4月30日における、発行済普通株式総数1億2,830万株、取得総額300,000百万円の自己株式の取得枠に係る決議をし、2019年5月から2020年3月にかけて普通株式106,601,600株を300,000百万円で取得しました。その結果、NTTグループのNTTドコモに対する持分比率が64.1％から66.2％に上昇し、前連結会計年度において資本剰余金が82,061百万円減少しました。

　 NTTドコモの完全子会社化について

当社は、NTTドコモ（以下「対象者」）の普通株式（当社保有対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除く、以下「対象者株式」）、及びバンクオブニューヨークメロン銀行（以下「本預託銀行」）に預託された対象者株式１株の所有権を表章するものとして本預託銀行により米国で発行されている米国預託証券を対象とする、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、対象者株式の全てを取得することにより、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした一連の取引を以下のとおり実施しました。

公開買付け

　2020年9月29日、当社は、対象者株式を公開買付けにより取得することを決定し、2020年9月30日から2020年11月16日にかけて、対象者株式を3兆1,786億円で取得しました。この結果、NTTグループの対象者に対する所有持分は66.2％から91.5％に上昇しました。

株式売渡請求

2020年11月27日、当社は会社法第179条第１項に基づき、対象者の非支配持分の所有者に対し、その所有持分の全て（8.5％）を当社に売り渡すことの請求（総額1兆758億円）を行い、同日、対象者の取締役会がこれを承認しました。これを踏まえて、NTTグループの対象者に対する所有持分を100％として会計処理を実施しています。また、本株式売渡請求の効力発生により、2020年12月29日をもって、当社は対象者株式の全てを取得し、対象者は当社の完全子会社となりました。なお、売渡の対価は取得日以降合理的な期間内に交付します。

これらの一連の対象者株式の追加取得に伴う「非支配持分との取引」の概要は、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）1  売渡対価には取引コストを含めていません。

2  当第3四半期連結会計期間末において、売渡対価の内、未決済分1,075,827百万円は、要約四半期連結

キャッシュ・フロー計算書の「非支配持分からの子会社持分取得による支出」に含まれていません。

3  取得した非支配持分の帳簿価額と対価との間に生じた差額により資本剰余金が負の値になる部分に

ついては、利益剰余金から減額しています。

資金の確保

　当社グループは、一連の取引に要する資金を確保する為に、当第3四半期連結会計期間において発行した社債について「注記10. 社債」に記載しています。また、2020年9月29日の当社の取締役会の決定に基づき、当社グループは、金融機関より総額4兆3,000億円の範囲で必要な借入を行っています。

(6)その他

　NTT法によると、当社は、新株または新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項について総務大臣の認可を得なければなりません。

12．営業収益

分解した収益とセグメント収益の関連

第3四半期連結累計期間

※ 前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセグメントで営業収益を認識しています。これによる影響額は「注記6．セグメント情報」に記載しており、主に「その他のサービス」に含まれます。

第3四半期連結会計期間

　NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。

13．金融商品の公正価値

(1)公正価値で測定されない金融商品の公正価値

　上記の項目は公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。

　上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、公正価値の測定方法は前連結会計年度末と変更ありません。

　売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含まれる金融商品は「注記8. 売却目的で保有する資産」に記載しており、表中には含めていません。

(2)公正価値の測定

公正価値を測定している資産及び負債

前連結会計年度末(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

1．当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

2．当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかったことから、レベル3の調整表は開示していません。

　金融商品に関する公正価値の評価技法は前連結会計年度末と変更ありません。

　売却目的で保有する資産、及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含まれる金融商品は「注記8. 売却目的で保有する資産」に記載しており、表中には含めていません。

14．後発事象

当社の自己株式の取得

　当社の自己株式の取得については、「注記11．資本及びその他の資本項目(1)発行済株式数及び自己株式」に記載しています。

2【その他】

　当社は、2020年11月6日開催の取締役会において、2020年9月30日において株主名簿に記載または記録された株主等に対し、第36期の中間配当を次のとおり行うことを決議しました。

（１）中間配当金の総額                          185,798百万円

（２）１株当たりの中間配当金                             50円

（３）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日    2020年12月8日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電信電話株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電信電話株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

要約四半期連結財務諸表注記11.「資本及びその他の資本項目」の(5)「非支配持分との資本取引」に記載されているとおり、会社は当第３四半期連結会計期間に株式会社NTTドコモを完全子会社とすることを目的とした一連の取引を実施した。また、会社グループは当該一連の取引に要する資金を確保する為に、当第３四半期連結会計期間に社債を発行するとともに必要な借入を行った。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上