4088 エア・ウォーター 四半期報告書－第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて273億４千８百万円増加し、9,270億４千８百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて182億６千５百万円増加し、5,661億４千９百万円となりました。資本は、その他の資本の構成要素の増加及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて90億８千３百万円増加し、3,608億９千８百万円となりました。

なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,460.00円から1,512.06円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の36.9％から36.6％となりました。

(2) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」という。）の感染拡大により企業活動や個人消費が大きく落ち込みましたが、５月の緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により、景気は持ち直しの動きが続きました。しかしながら、12月以降の感染再拡大に伴う景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な経営環境が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは、感染拡大防止策を徹底したうえで、産業や暮らしのライフラインとして、産業ガスや医療用ガスをはじめとした諸製品の安定供給体制を継続しました。また、コロナショックを契機に、テレワークや高速通信規格「５Ｇ」が進展したことでエレクトロニクス分野の需要が拡大するとともに、感染対策分野など新型コロナにより生まれたニーズが定着しつつあります。このような「新常態（ニューノーマル）」における変化に対応すべく、エレクトロニクス関連向けのガス・機器・材料や医療現場をサポートする感染管理製品など、当社グループが展開する多様な事業・製品を活かし、積極的に市場開拓を進めました。さらに、全社を挙げてデジタル化を基軸とした働き方改革を推進し、業務運営の効率化とコスト低減に取り組みました。

また、これからの10年を見据えた経営改革として、新たにグループ全体の技術戦略プラットフォームとしての機能を担う「技術戦略センター」を設置し、研究開発体制の改革を進めるとともに、国内における収益力の向上と持続的な成長を牽引する強力な事業基盤を構築するため、地域事業会社８社を統合し、新生３社とする経営組織改革を実施しました。

当社グループの業績といたしましては、第２四半期までは産業ガス関連、医療関連およびその他の事業における海外エンジニアリング分野を中心に新型コロナによる影響を受けましたが、第３四半期にはほぼすべての事業領域において事業環境の回復傾向が鮮明になるとともに、働き方改革などの進展による費用低減効果も寄与し、全社業績においては前年同期並みの水準まで回復いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は5,864億１千８百万円（前年同期比99.0％）、営業利益は362億５千９百万円（同93.4％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、212億１千７百万円（同91.0％）となりました。

なお、当社グループでは、引き続き、産業ガスをはじめ、医療・衛生、エネルギー、農業・食品、物流といった、人々の命や暮らしを支える様々な事業領域を有するコングロマリット経営の強みと、地域に密着した事業基盤を活かしながら、ウィズ・コロナ社会における新たな課題解決に取り組み、さらなる企業成長を図ってまいります。

各セグメントの概況は次のとおりです。

第２四半期連結会計期間より、新規事業領域の研究開発費につきましては、従来、各報告セグメントに計上しておりましたが、各セグメントの業績をより適切に評価するために経営管理手法を見直し、セグメント利益の調整額に本社部門に係る費用の一部として計上する方法に変更いたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。

＜産業ガス関連事業＞

当セグメントの売上収益は1,340億６千４百万円（前年同期比97.1％）、営業利益は136億８千９百万円（同97.0％）となりました。

セグメント全体としては、上半期を中心に国内製造業における産業ガス需要の減少による影響を受けたものの、インドでの産業ガス事業が好調に推移したことに加え、エレクトロニクス向けのオンサイトガス供給・機器が堅調に推移しました。

ガス事業では、国内の鉄鋼向けオンサイトガス供給は、主要顧客の高炉停止などの影響を受け、販売数量が減少し、厳しい状況が続きました。エレクトロニクス向けガス供給は、データセンターや５Ｇ関連の需要拡大による国内半導体メーカーの増設・増産を背景に、堅調に推移しました。ローリー・シリンダーによるガス供給は、春先の国内製造業における生産調整により需要が急減しましたが、第２四半期以降は自動車産業の回復に連動する形でガス需要も持ち直しの動きが見られ、第３四半期には、ほぼ前年同期並みの水準まで回復しました。

機器・工事事業は、半導体製造装置向け高精度加熱冷却部品やエレクトロニクス向け特殊材料供給装置などの販売が拡大し、堅調に推移しました。

海外事業は、主力のインド事業において、鉄鋼向けオンサイトガス供給が旺盛な粗鋼生産に連動し高稼働を継続したほか、第２四半期以降はローリー・シリンダーによるガス供給においても建設や自動車向けなどの需要が高い水準で継続したことから、順調に推移しました。

＜ケミカル関連事業＞

当セグメントの売上収益は240億８千８百万円（前年同期比128.6％）、営業利益は16億４百万円（同66.4％）となりました。なお、営業利益の前年同期比は、主に大東化学㈱のＭ＆Ａに伴う負ののれん発生益を前年同期に計上したことによるものです。 

セグメント全体としては、電子材料の販売が増加するとともに、生産体制の構造改革による収益改善が進展、さらに新規連結効果も寄与しました。

機能化学品事業は、ポリイミド樹脂原料をはじめとする電子材料の拡販が進展しました。また、データセンターにおけるハードディスクドライブの需要拡大を背景に精密研磨パッドの販売が堅調だった㈱FILWEL、および酢酸ナトリウムの国内トップメーカーであり、電子材料向け有機合成事業が拡大した大東化学㈱の新規連結効果が大きく寄与しました。また、中国工場の閉鎖をはじめとして事業全体を対象に生産体制の再構築を進めたことで、収益性の改善が進展しました。

川崎化成工業㈱は、無水フタル酸の市況下落と販売減少により売上面において影響を受けましたが、ナフトキノンの販売回復により、前年同期並みとなりました。

＜医療関連事業＞

当セグメントの売上収益は1,333億１千３百万円（前年同期比98.4％）、営業利益は58億４千４百万円（同98.8％）となりました。 

セグメント全体としては、新型コロナによる影響があったものの、感染管理製品の需要拡大を背景に、衛生材料事業およびその他の事業におけるデンタル分野が好調に推移しました。

設備事業は、簡易陰圧装置の販売が拡大したものの、上半期を中心に病院での新型コロナ対応によって手術室など病院設備工事および保守点検の延期などが発生した影響を受け、厳しい状況となりました。

医療ガス事業は、第２四半期以降は回復傾向にあるものの、第１四半期における病院での受診控えや手術件数の減少による影響が残り、販売数量は減少しました。医療サービス事業においても、同様の理由によりＳＰＤ（院内物品物流管理）の取扱量が減少しました。

在宅医療事業は、院内感染回避のため在宅医療を選択する新規患者数が増加し、堅調に推移しました。

医療機器事業は、紫外線照射殺菌装置など感染管理製品の販売が増加し、好調に推移しました。

衛生材料事業は、感染管理製品の需要の高まりを背景に、医療機関、大手量販店やドラッグストアなど幅広い顧客向けに、マスクや手指消毒剤などの販売が拡大したほか、生産体制の増強を図り安定供給に努めたことで、好調に推移しました。

その他の事業では、持分法適用会社である㈱歯愛メディカルにおいて歯科医院向け通信販売を中心に、感染管理製品の販売が増加したことにより、デンタル分野が好調に推移しました。一方、シンガポールの病院設備工事は、政府主導による感染拡大防止のための経済活動制限による影響を受けました。

＜エネルギー関連事業＞

当セグメントの売上収益は347億１千２百万円（前年同期比99.0％）、営業利益は25億５千２百万円（同121.7％）となりました。

セグメント全体としては、一般家庭向けＬＰガスの巣ごもり需要と商権買収の進展により、利益面では好調に推移しました。

ＬＰガス事業は、売上面では、飲食店やホテルなどの業務用や工業用の需要が低迷したことで総販売量が減少したことに加え、第２四半期まで輸入価格に連動して販売単価が下落した影響を受けました。一方、利益面では、在宅率の上昇を背景に一般家庭での消費量が増加したことに加え、販売店の商権買収により直売比率が高まり、順調に推移しました。機器・工事は、展示即売会などのイベントが中止になったことで、機器販売が減少しました。また、前連結会計年度においてＭ＆Ａによって取得したベトナムでの卸売事業の新規連結効果がありました。

　天然ガス関連事業は、炭素排出にかかる環境意識の高まりを背景に、ＬＮＧ輸送・供給機器の販売が堅調に推移しました。

＜農業・食品関連事業＞

当セグメントの売上収益は1,029億４千５百万円（前年同期比96.0％）、営業利益は38億８千８百万円（同108.5％）となりました。

セグメント全体としては、新型コロナによる需要が減少した影響を受けたものの、青果小売分野、スイーツ分野を中心に収益改善が進展し、堅調に推移しました。

農産・加工品事業は、外出を控えるライフスタイルの変化に対応し、テイクアウトや宅配向け商品の開発に加え、家庭用の調理品や冷凍野菜の販売に注力しました。ハム・デリカ分野は、第３四半期以降、生ハムの販売が堅調に推移しましたが、上半期を中心に業務用の需要が減少した影響により、厳しい状況で推移しました。農産・加工分野は、外食産業の低迷により第２四半期までは業務用加工野菜の需要が低迷しましたが、第３四半期は豊作により野菜の取扱量が増加したことに加え、生産合理化が進展し、前年同期を上回りました。スイーツ分野は、巣ごもり需要を取り込んだことに加え、生産面の収益改善が進展し、好調に推移しました。

飲料事業は、外出自粛の影響により茶系飲料などの受託生産量が大幅に減少した影響を受けましたが、北海道の生産工場において最新鋭のＰＥＴボトル充填ラインの稼働を開始したこと、また、健康意識の高まりによる野菜系飲料の安定した受注があったことで収益改善が進展しました。

その他の事業は、農業機械分野は底堅い需要を背景に堅調に推移しました。青果小売分野は店舗の時短営業や休業による影響を受けましたが、店舗運営の収益改善を進めた結果、利益面では前年同期を上回りました。

＜物流関連事業＞

当セグメントの売上収益は402億６千万円（前年同期比105.8％）、営業利益は22億２千５百万円（同119.2％）となりました。

セグメント全体としては、食品物流における荷扱量の増加や新規連結効果に加え、低温物流センターの稼働率が向上し、順調に推移しました。

運送事業は、建材関連を中心に全体の荷扱量が減少しましたが、新設した集中配車センターによる配送の効率化や軽油価格の低下によるコスト改善が寄与し、その影響を補いました。また、Ｍ＆Ａによって取得した西日本地区を中心に運送・倉庫業を展開する㈱桂通商の新規連結効果がありました。

食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、スーパーマーケット向けの荷扱量が増加したことに加え、低温物流センターの稼働率が向上し、順調に推移しました。

トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業は、製作台数は減少したものの、収益性の高い案件を受注したことにより、堅調に推移しました。

＜海水関連事業＞

当セグメントの売上収益は280億７千７百万円（前年同期比97.5％）、営業利益は16億１千７百万円（同77.0％）となりました。

セグメント全体としては、塩事業における都市インフラ分野およびヒーター用電融マグネシアが堅調に推移したものの、生産設備の大型定期修繕を実施した影響を受けました。

塩事業は、都市インフラ分野において地方自治体向けの水処理設備や下水管更生の受注が増加し、売上面では堅調に推移しました。しかしながら、外食・食品加工向けの業務用塩の需要が減少したことに加え、讃岐工場および持分法適用会社であるサミット小名浜エスパワー㈱の小名浜発電所において大型の定期修繕を実施した影響により、利益面では前年同期を下回りました。なお、建設を進めていた赤穂第２バイオマス発電所は、2021年１月２日に営業運転を開始し、順調に稼働しています。

マグネシア事業は、粗鋼生産の減少と中国産原料の価格低下により、耐火物用途の窯業用マグネシアの売上が減少したほか、方向性電磁鋼板用マグネシアの販売も前年同期を下回る結果となりました。一方、原料価格が低下したことにより、ヒーター用電融マグネシアの収益改善が進展し、利益面では堅調に推移しました。

＜その他の事業＞

当セグメントの売上収益は889億５千６百万円（前年同期比98.0％）、営業利益は33億２千２百万円（同66.5％）となりました。

セグメント全体としては、アルコール除菌剤の増産によりエアゾール事業が堅調に推移したものの、海外エンジニアリング事業が新型コロナの影響を受けたほか、電力事業において稼働後初の定期点検を実施した影響を受けました。

エアゾール事業は、インバウンド需要の消失と外出自粛が続いたことで化粧品の受託が減少した一方、在宅率の上昇から殺虫剤や模型用塗料の販売が増加しました。さらに需要の高まったアルコール除菌剤の増産に対応したことで、順調に推移しました。

情報電子材料事業は、半導体向け材料の販売が堅調に推移するとともに、第３四半期より自動車生産が持ち直したことで上半期まで苦戦していた車載部材の販売が回復し、前年同期を上回りました。

海外エンジニアリング事業は、産業ガス関連機器分野では、主要市場である米国において顧客の投資抑制が継続しているものの、ステーション用途の液化水素タンクや水処理用途の炭酸ガス関連機器などの販売が堅調に推移しました。一方、高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）分野は、主にシンガポールにおいて、経済活動の規制強化を背景に、建設中のデータセンターの工事が遅延した影響により、前年同期を下回りました。

その他の事業では、電力事業において木質バイオマス・石炭混焼発電所（山口県防府市）の安定操業が継続しましたが、稼働後初となる定期点検に伴う稼働停止があったため、利益面では前年同期を下回りました。Ｏリング事業は半導体製造装置向けの製品販売が順調に継続しました。また、北九州で建設・土木工事を行う㈱松尾ホールディングスは、第３四半期に入り回復傾向にあるものの、新型コロナによる工事遅延と案件減少による影響を受けました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第３四半期連結累計期間に比べ234億７千５百万円収入が増加し、471億２千７百万円の収入となりました。

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に計上した事業譲渡による収入の反動で収入が減少したものの、有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、事業譲受による支出が減少したことなどにより、前第３四半期連結累計期間に比べ560億３千５百万円支出額が減少し、415億４千３百万円の支出となりました。

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に計上した株式の発行による収入の反動で収入が減少したことに加え、借入れの返済による支出が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間に比べ874億９千４百万円支出額が増加し、52億１千１百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前第３四半期連結会計期間末残高に比べ19億７千９百万円増加し、432億８千７百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億１千８百万円であります。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新規連結に伴い下記の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。

㈱桂通商

2020年６月30日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。

３　帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,900株（議決権289個）及び73株含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式36株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式84株並びに狭山運輸株式会社が他人名義で所有している相互保有株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

(注)　１　株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２　森脇産業株式会社及び狭山運輸株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等

３　第２四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであります。

自己株式数 2,162,896株

なお、持株会信託が所有する当社株式は、第１四半期会計期間中に全て売却したため、2020年９月30日現在はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(第３四半期連結累計期間)

(第３四半期連結会計期間)

【要約四半期連結包括利益計算書】

(第３四半期連結累計期間)

(第３四半期連結会計期間)

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。

当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、産業ガス関連、ケミカル関連、医療関連、エネルギー関連、農業・食品関連、物流関連、海水関連並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。

(4) 連結財務諸表の承認

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月10日に当社代表取締役会長によって承認されております。

(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の８つを報告セグメントとしております。

「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。

「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。

「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。

「エネルギー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。

「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。

「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。

「海水関連事業」は、塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。

「その他の事業」は、エアゾール事業、情報電子材料事業等から構成しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(注)　１　セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△23,041百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益の調整額1,727百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(注)　１　セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△22,878百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益の調整額1,515百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

 　(3）報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間より、新規事業領域の研究開発費につきましては、従来、各報告セグメントに計上しておりましたが、各セグメントの業績をより適切に評価するために経営管理手法を見直し、セグメント利益の調整額に本社部門に係る費用の一部として計上する方法に変更いたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。 　  

５．非継続事業

(1) 非継続事業の概要

当社は、2018年３月に新日鐵住金㈱（現　日本製鉄㈱）および新日鉄住金化学㈱（現　日鉄ケミカル＆マテリアル㈱）との間で、ケミカル関連事業の一部であるコークス炉ガスの精製事業および当該コークス炉ガスの精製に伴い分離される副産品の販売事業を譲渡する契約を締結し、2019年４月１日に譲渡を完了しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。

また、産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。

(2) 非継続事業の損益

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

６．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円を含めております。

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円を含めております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

     　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

７．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 公正価値で測定されていない金融商品

公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

ａ．長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｂ．社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｃ．長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

ａ. 前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

ｂ. 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(単位：百万円)

(注)　１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(2) 公正価値で算定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

a．デリバティブ

レベル２に分類されるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

b．株式及び出資金

株式の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル３に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

ａ. 前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

ｂ. 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(単位：百万円)

レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

８．売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日） 　　　　　　　　　　　　　　

(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日） 　　　　　　　　　　　　　　

(単位：百万円)

９. １株当たり情報

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(単位：円)

(単位：円)

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　普通株主に帰属する利益

(単位：百万円)

(単位：百万円)

②　期中平均普通株式数

(単位：千株)

(単位：千株)

10．企業結合

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

(1) インドPraxair India Private Limitedの産業ガス事業の一部譲受

当社は、インドの子会社であるAir Water India Private Limited(以下、「AWインディア社」という。)を通じてPraxair India Private Limitedがインド東部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を、2019年７月12日付で譲り受けました。

前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、第１四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は6,638百万円減少しております。これは、有形固定資産及び無形資産がそれぞれ3,369百万円及び3,268百万円増加したことによるものであります。

(2) インドLinde India Limitedの産業ガス事業の一部譲受

当社は、AWインディア社を通じてLinde India Limitedがインド南部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を、2019年12月16日付で譲り受けました。

前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当第３四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は9,558百万円減少しております。これは、有形固定資産及び無形資産がそれぞれ2,493百万円及び7,065百万円増加したことによるものであります。

11．後発事象

株式交換による㈱日本海水の完全子会社化

当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である㈱日本海水（以下、「日本海水」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結しました。

(1) 本株式交換の目的

当社グループは、空気や水といった様々な地球資源を活用した事業を展開し、人々の暮らしや産業の発展に貢献しております。日本海水は、国内トップシェアを有する「塩」のリーディングカンパニーとして、業務用塩・家庭用塩の製造・販売を行うほか、環境、食品、電力、都市インフラ(水処理・下水管更生)などの海水から派生した多様な事業を展開しており、工業用マグネシウムの製造・販売を行うタテホ化学工業㈱（以下、「タテホ化学工業」といいう。）と合わせて、当社グループの海水事業を構成しております。

当社は、既に日本海水を連結子会社としておりますが、今後、海水由来の新製品開発や新事業創出の取り組みを加速するとともに、当社グループが展開する様々な事業との一体運営によるグループ経営の機動性を更に高めるため、本株式交換により日本海水を当社の完全子会社とすることといたしました。

(2) 本株式交換の要旨

①  本株式交換の方法

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、日本海水を株式交換完全子会社とする株式交換であります。

なお、本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易株式交換の手続により当社の株主総会の決議による承認を受けることなく行い、また、日本海水においては、2021年３月17日までに、会社法第319条に基づく書面決議の方法により株主総会の承認を受けた上で、2021年３月26日を効力発生日として行う予定です。

②  本株式交換に係る割当ての内容

(注)　１　日本海水の普通株式１株に対して、当社普通株式0.63株を割当交付します。ただし、当社が保有する日本海水の普通株式（本日現在所有する13,913,493株に、当社の連結子会社であるタテホ化学工業から取得する予定の1,002,525株を加算した14,916,018株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。また、割当交付する当社普通株式には、当社が保有する自己株式（従業員持株会信託が保有する当社普通株式を除く）と別途1,700,000株を上限とする当社普通株式の取得において取得する自己株式を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。

２　本株式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」という。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。

３　当社は、本株式交換効力発生日の前日までの間に、当社の連結子会社であるタテホ化学工業が所有する日本海水の普通株式1,002,525株を取得する予定です。

４　本株式交換により交付する株式に１株に満たない端数がある場合、当社は会社法第234条その他の関連法令の規定に基づき処理を行います。

③  本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

日本海水が発行している新株予約権及び新株予約権付社債はありません。

④  本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

当社及び日本海水は、本株式交換に用いられる上記②「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関であるF&Link㈱（以下、「F&Link」という。）に株式交換比率の算定を依頼いたしました。

F&Linkは、当社及び日本海水の財務情報及び本株式交換の諸条件を分析した上で、当社については株式が株式会社東京証券取引所及び金融商品会員制法人札幌証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、非上場会社である日本海水については将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による算定を行い、さらに、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を採用して、株式交換比率の算定を行いました

２ 【その他】

(1) 当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、第21期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

(2)その他、特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日

エア・ウォーター株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォーター株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。