| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | ホッカンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKKAN HOLDINGS LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 池 田 孝 資 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3213）5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 砂 廣 俊 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3213）5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 砂 廣 俊 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第３四半期連結累計期間 | 第96期第３四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 98,508 | 82,875 | 127,741 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,733 | 2,002 | 4,464 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,664 | 1,178 | 1,968 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,039 | 3,252 | △2,277 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,403 | 57,888 | 55,193 |
| 総資産額 | (百万円) | 150,361 | 144,358 | 144,950 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 218.62 | 96.70 | 161.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.2 | 37.8 | 36.0 |
| 回次 | 第95期第３四半期連結会計期間 | 第96期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 65.08 | 21.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は144,358百万円（前連結会計年度末は144,950百万円）となり592百万円の減少となりました。これは売上債権の増加（27,813百万円から30,818百万円へ3,005百万円の増）、投資有価証券の増加（17,410百万円から19,033百万円へ1,622百万円の増）及び流動資産の「その他」に含まれております未収入金が増加（2,054百万円から2,913百万円へ858百万円の増）したものの、現金及び預金の減少（6,489百万円から2,249百万円へ4,239百万円の減）及び有形固定資産が減少（71,352百万円から69,554百万円へ1,798百万円の減）したことが主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は86,470百万円（前連結会計年度末は89,756百万円）となり3,286百万円の減少となりました。これは借入金の増加（48,560百万円から49,558百万円へ997百万円の増）及び繰延税金負債が増加（185百万円から983百万円へ798百万円の増）したものの、流動負債の「その他」に含まれております未払金の減少（6,686百万円から2,710百万円へ3,976百万円の減）及び未払法人税等が減少（1,050百万円から96百万円へ953百万円の減）したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は57,888百万円（前連結会計年度末は55,193百万円）となり2,694百万円の増加となりました。これは配当金の支払557百万円がありましたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,178百万円の計上、為替換算調整勘定の増加（△2,497百万円から△1,516百万円へ980百万円の増）、その他有価証券評価差額金の増加（5,013百万円から5,676百万円へ663百万円の増）及び非支配株主持分が増加（3,004百万円から3,302百万円へ298百万円の増）したことが主な要因であります。
（2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、４月以降、経済活動が急速に低迷しました。その後、景気は持ち直しつつあるものの、依然として設備投資や雇用情勢は弱含んでいるなど経営環境は厳しい状況にあり、また、感染の再拡大により景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当第３四半期連結累計期間における清涼飲料業界の状況につきましては、外出自粛要請等の行動制限が出されたことなどで個人消費が落ち込み、ミネラルウォーターや無糖茶系飲料などのカテゴリーを含めまして全般的に前年を下回る結果となりました。
食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰では一部の水産原料不足が解消されつつあるものの、ギフト需要の減少などを受けて、農産缶詰を含めた業界全体として前年を下回る結果となりました。
このような状況におきまして、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、巣ごもり需要による家庭内消費の増加はありましたものの、全体としては各業界の動向と同様に販売が大きく減少し、売上高は82,875百万円（前年同期比15.9％減）、営業利益は1,121百万円（前年同期比80.1％減）、経常利益は2,002百万円（前年同期比46.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,178百万円（前年同期比55.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
［容器事業］
（メタル缶）
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、自動販売機やコンビニエンスストアでの販売が低調でありましたため、前年を下回る結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、サケやサンマなどの記録的な不漁による原料不足の影響により、前年を下回る結果となりました。農産缶詰につきましても前年を下回る結果となりました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、消臭芳香剤等の家庭用品の販売が減少しましたものの、災害備蓄に対する意識の高まりにより燃料ボンベ缶の販売が好調に推移しましたこと等により、エアゾール用空缶全体では前年を上回る結果となりました。
美術缶につきましては、百貨店等の贈答品需要および観光関連需要が減少したことにより、前年を下回る結果となりました。
（プラスチック容器）
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルおよび無菌充填用プリフォーム（ボトル成型前の中間製品）につきましては、自動販売機やコンビニエンスストアでの販売が低調でありましたため、前年を下回る結果となりました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、リサイクル可能なPET素材の二重構造バリアボトルの販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。
③その他
一般成形品につきましては、インバウンド需要の減少により化粧品等の日用品の販売が低調に推移したため、前年を下回る結果となりました。バッグインボックスにつきましても前年を下回る結果となりましたため、一般成形品全体では前年を下回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は26,671百万円（前年同期比13.8％減）となり、営業損失は361百万円（前年同期は営業利益164百万円）となりました。
［充填事業］
（缶製品）
缶製品につきましては、業界動向と同様に販売が低調でありましたため、前年を下回る結果となりました。
（ペットボトル製品）
ペットボトル製品につきましては、アセプティック（無菌充填）を含む大型ペットボトルでは、巣ごもり需要によりミネラルウォーター等の受注が堅調でありましたものの、アセプティック（無菌充填）を含む小型ペットボトルは、販売が低調に推移しましたため、ペットボトル製品全体では前年を下回る結果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造販売を営むくじらい乳業株式会社を加えた充填事業全体の売上高は47,059百万円（前年同期比16.2％減）となり、営業利益は2,646百万円（前年同期比54.2％減）となりました。
［機械製作事業］
機械製作事業につきましては、自動車部品生産設備や消耗金型、リチウム電池製造設備の受注等が前年を下回りましたため、機械製作事業全体の売上高は1,569百万円（前年同期比20.9％減）となり、営業損失は124百万円（前年同期は営業利益215百万円）となりました。
［海外事業］
インドネシアにつきましては、容器（ペットボトル）製造から内容物の充填までを一貫しておこなうPT.HOKKAN INDONESIA（ホッカン・インドネシア社）、および飲料用パッケージの製造・販売をおこなうPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI（ホッカン・デルタパック・インダストリ社）では、同国での大規模社会制限の影響を受けたことにより、前年を下回る結果となりました。
また、ベトナムにつきましては、清涼飲料の受託充填事業を営んでおりますNIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.（日本キャンパック・ベトナム社）では、新製品の受注等はありましたものの、新型コロナウイルス感染症や一部のお客様による内製化の影響により、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の売上高は6,070百万円（前年同期比18.1％減）となり、営業損失は74百万円（前年同期は営業利益336百万円）となりました。
［その他］
化粧品等製造販売を営む株式会社コスメサイエンスは、新たなお客様との取引開始はありましたものの、国内およびインバウンド需要の減少により受注が減少したため、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等をおこなっております株式会社ワーク・サービスを加えたその他全体の売上高は1,504百万円（前年同期比24.9％減）となり、営業利益は19百万円（前年同期比67.7％減）となりました。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は501百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本キャンパックが株式会社真喜食品の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年２月１日付で全株式を取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,469,387 | 13,469,387 | 東京証券取引所市場第一部札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,469,387 | 13,469,387 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 13,469,387 | ― | 11,086 | ― | 10,725 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式) 普通株式 1,073,600 | 普通株式 | 1,073,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,073,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,368,700 | 普通株式 | 12,368,700 | 123,687 | ― |
| 普通株式 | 12,368,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 27,087 | 普通株式 | 27,087 | ― | ― |
| 普通株式 | 27,087 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,469,387 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 123,687 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式208,200 株（議決権の数2,082個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株及び株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式1株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己株式） | |||||
| ホッカンホールディングス株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－２－２ | 1,073,600 | － | 1,073,600 | 7.97 |
| 計 | ― | 1,073,600 | － | 1,073,600 | 7.97 |
（注）上記には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,489 | 2,249 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,099 | 27,152 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,713 | 3,666 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,746 | 3,879 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,989 | 3,250 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,786 | 3,694 | |||||||||
| その他 | 2,850 | 4,111 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,652 | 47,980 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,331 | 24,499 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,956 | 22,079 | |||||||||
| 土地 | 16,340 | 16,340 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,971 | 3,491 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,030 | 2,499 | |||||||||
| その他（純額） | 722 | 643 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 71,352 | 69,554 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,862 | 1,889 | |||||||||
| その他 | 3,143 | 3,476 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,005 | 5,365 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,410 | 19,033 | |||||||||
| 長期貸付金 | 440 | 427 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 22 | 17 | |||||||||
| その他 | 2,085 | 1,965 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △35 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,939 | 21,458 | |||||||||
| 固定資産合計 | 96,297 | 96,378 | |||||||||
| 資産合計 | 144,950 | 144,358 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,833 | 17,204 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,850 | 13,280 | |||||||||
| リース債務 | 716 | 942 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,050 | 96 | |||||||||
| 賞与引当金 | 950 | 411 | |||||||||
| その他 | 9,585 | 5,951 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,986 | 37,887 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 36,709 | 36,277 | |||||||||
| リース債務 | 2,826 | 2,210 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 185 | 983 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 38 | 77 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,629 | 3,655 | |||||||||
| その他 | 380 | 377 | |||||||||
| 固定負債合計 | 48,769 | 48,583 | |||||||||
| 負債合計 | 89,756 | 86,470 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,086 | 11,086 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,107 | 11,107 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,343 | 30,964 | |||||||||
| 自己株式 | △1,971 | △1,972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,566 | 51,186 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,013 | 5,676 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,497 | △1,516 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △902 | △761 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,622 | 3,398 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,004 | 3,302 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,193 | 57,888 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 144,950 | 144,358 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 98,508 | 82,875 | |||||||||
| 売上原価 | 81,071 | 70,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,437 | 12,463 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,803 | 11,342 | |||||||||
| 営業利益 | 5,633 | 1,121 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 47 | |||||||||
| 受取配当金 | 221 | 187 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 558 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 160 | 72 | |||||||||
| 受取保険金 | 96 | 140 | |||||||||
| その他 | 110 | 231 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 633 | 1,239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 296 | 273 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,021 | － | |||||||||
| 弔慰金 | 30 | 35 | |||||||||
| その他 | 186 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,533 | 357 | |||||||||
| 経常利益 | 3,733 | 2,002 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 45 | 7 | |||||||||
| 補助金収入 | 544 | － | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 353 | － | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金戻入額 | ※１ 204 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,170 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 129 | 323 | |||||||||
| 減損損失 | 8 | 119 | |||||||||
| 特別損失合計 | 143 | 442 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,760 | 1,567 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,672 | 93 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 383 | 307 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,056 | 400 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,704 | 1,166 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 39 | △11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,664 | 1,178 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,704 | 1,166 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △614 | 895 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46 | 1,306 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △96 | 153 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △257 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △664 | 2,085 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,039 | 3,252 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,986 | 2,954 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 53 | 298 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 従業員 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
借入金に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| ユニバーサル製缶㈱ | 1,600 | 百万円 | 1,562 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 独占禁止法関連損失引当金戻入額
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
第２四半期連結会計期間において当社の連結子会社であります北海製罐株式会社は、飲料用空缶取引に関して、公正取引委員会から課徴金納付命令書を受領致しました。これに伴い独占禁止法関連損失引当金の前連結会計年度残高のうち、確定額3,352百万円を流動負債の「その他」に含まれております未払金に振替え、差額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 5,976 | 百万円 | 5,871 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 158 | 〃 | 167 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月14日取締役会 | 普通株式 | 289 | 23円75銭 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月７日取締役会 | 普通株式 | 232 | 18円75銭 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）2019年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月26日取締役会 | 普通株式 | 325 | 26円25銭 | 2020年３月31日 | 2020年６月12日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 232 | 18円75銭 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）１．2020年５月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２．2020年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 容器事業 | 充填事業 | 機械製作事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,951 | 56,159 | 1,983 | 7,412 | 96,506 | 2,001 | 98,508 | － | 98,508 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,655 | － | 2,019 | － | 5,675 | 1,251 | 6,926 | △6,926 | － |
| 計 | 34,607 | 56,159 | 4,003 | 7,412 | 102,182 | 3,252 | 105,434 | △6,926 | 98,508 |
| セグメント利益 | 164 | 5,772 | 215 | 336 | 6,488 | 60 | 6,549 | △915 | 5,633 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業であります。
２ セグメント利益の調整額△915百万円には、セグメント間取引消去219百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,134百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
下記の事業用設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 容器事業 | 充填事業 | 機械製作事業 | 海外事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 8 | － | － | － | 8 | － | － | 8 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 容器事業 | 充填事業 | 機械製作事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,671 | 47,059 | 1,569 | 6,070 | 81,371 | 1,504 | 82,875 | － | 82,875 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,803 | － | 502 | － | 2,306 | 1,282 | 3,588 | △3,588 | － |
| 計 | 28,475 | 47,059 | 2,072 | 6,070 | 83,678 | 2,786 | 86,464 | △3,588 | 82,875 |
| セグメント利益又は損失（△） | △361 | 2,646 | △124 | △74 | 2,086 | 19 | 2,105 | △984 | 1,121 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△984百万円には、セグメント間取引消去378百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,363百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
下記の事業用設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 容器事業 | 充填事業 | 機械製作事業 | 海外事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | － | － | 119 | 119 | － | － | 119 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 218円62銭 | 96円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,664 | 1,178 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,664 | 1,178 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,188 | 12,187 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2020年12月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本キャンパックが株式会社真喜食品の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年２月１日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社真喜食品
事業の内容 食品製造販売
②企業結合を行った主な理由
当社連結子会社である株式会社日本キャンパックは飲料受託充填事業を中核事業として営んでおり、新規事業として食品分野への進出を検討しております。株式会社真喜食品は、スープ等を製造する食品製造販売会社として事業を開始し、近年では健康食品分野へ進出するなど事業領域を拡大しております。このような状況を背景に、両社による協議の結果、お互いの製造販売に関する知見を活かした形で食品分野における事業拡大が可能と判断するに至りました。本件株式取得後、株式会社真喜食品においては、株式会社日本キャンパック支援の下、食品分野における更なる事業拡大を目指してまいります。
③企業結合日
2021年２月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%（間接所有）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社日本キャンパックが現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,400百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,400 〃 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
（中間配当）
第96期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 232百万円
② １株当たりの金額 18円75銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
ホッカンホールディングス株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 宏 治 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 見 浩 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホッカンホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホッカンホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2020年12月１日開催の取締役会において、会社の連結子会社である株式会社日本キャンパックが株式会社真喜食品の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年２月１日付で全株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。