8511 日本証券金融 四半期報告書－第111期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

（金融経済環境）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）における金融経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費や企業活動の停滞により、厳しい状況が続きました。経済活動の再開により一部で持ち直しの動きが見られるものの、足元の感染再拡大による内外の経済活動への影響については引き続き注視していく必要があります。

一方、金融市場では、株価が堅調に推移しました。期初18,065円で始まった日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とするグローバルな景気および企業業績の悪化懸念から、４月２日には当期間の最安値となる17,818円まで下落しましたが、FRBによる緊急資金供給策や欧米各国による経済活動再開への動きなどを好感して反発し、６月上旬に23,000円台まで上昇してからは10月まで22,000円台から23,000円台で推移しました。11月に入ると、米大統領選の結果や新型コロナウイルス感染症のワクチン開発の動きなどが株価上昇に拍車をかけ、12月29日には当期間の最高値となる27,568円まで上昇し、12月末は27,444円で取引を終えました。

この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、４月上旬に当期間のボトムとなる１兆3,600億円台まで減少しましたが、その後は株価の回復とともに増加基調で推移し、10月半ばには当期間のピークとなる１兆9,300億円台となり、12月末は１兆7,500億円台となりました。一方、期初に5,400億円台であった同売り残高も株価の回復とともに新規売りが増加し、６月末には当期間のピークとなる7,400億円台となりましたが、その後は株価調整局面での買い戻しなどもあり、12月末は6,000億円台となりました。

（2021年３月期第３四半期決算）

このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の連結営業収益は、有価証券貸付業務における買現先利息および借入有価証券代り金利息などが増収となったことから、23,175百万円（前年同期比3.9％増）となりました。一方、同営業費用は有価証券貸付業務における売現先利息および有価証券借入料などが増加したことから13,309百万円（同5.3％増）となり、一般管理費は5,779百万円（同6.0％減）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結営業利益は4,086百万円（同16.3％増）、同経常利益は4,488百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,257百万円（同8.0％増）といずれも増益を確保しました。

次に、当第３四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。

〇証券金融業

貸借取引業務における営業収益は8,716百万円（前年同期比11.4％減）となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,141億円と前年同期比37億円増加し、貸付金利息が増収となったものの、貸借取引貸付有価証券は期中平均で3,154億円と前年同期比402億円の減少となり、貸株料が減収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も減収となりました。

セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は9,287百万円（同53.1％増）となりました。債券営業部門は日銀による金融緩和強化などを背景とするマーケットの活況が続くなか、取引先ニーズへの積極対応が奏功して、現先取引および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の残高が過去最高水準まで伸長した結果、7,554百万円（同70.6％増）と増収となりました。また、金融商品取引業者向けの資金の貸付については外貨建ての現金担保付株券等貸借取引（株レポ取引）および一部業者向けの貸付金の増加などにより597百万円（同26.2％増）と増収となりました。一方、一般貸株部門については取引は堅調であったものの730百万円（同0.5％減）と前年同期比ではわずかに減収となりました。また、一般信用ファイナンス（53百万円、同11.2％減）および個人・一般事業法人向け（351百万円、同5.5％減）は貸付残高の減少により減収となりました。

その他の収益は2,675百万円（同22.4％減）となりました。国債売却益および外貨取引にかかる期末日時点での為替差益が減少しました。

〇信託銀行業

信託銀行業務における営業収益は1,814百万円（同20.3％減）となりました。管理型信託サービスの強化により信託報酬が増収、また貸付金利息も増収となりましたが、保有国債等の売却益等は大きく減少しました。

〇不動産賃貸業

不動産賃貸業務における営業収益は681百万円（同1.3％増）となりました。

(2) 財政状態に関する分析

（資産、負債および純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）の資産合計額は10兆1,605億円（前連結会計年度末比3,460億円増）、負債合計額は10兆298億円（同3,420億円増）、純資産合計額は1,307億円（同40億円増）といずれも増加しました。

この主な要因は以下のとおりです。

○資産

現金及び預金…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて799億円増加しました。

営業貸付金…貸借取引および金融商品取引業者向けの貸付金、日証金信託銀行株式会社における貸付金が増加し、前連結会計年度末に比べて1,388億円増加しました。

買現先勘定および借入有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）方式での国債借入が多かったことから、前連結会計年度末に比べてそれぞれ2,608億円の減少、3,716億円増加となりました。

○負債

コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ1,914億円の減少、1,150億円の増加となりました。

売現先勘定および貸付有価証券代り金…現先取引方式での国債貸付が多かったことから、前連結会計年度末に比べてそれぞれ6,085億円の増加、5,755億円の減少となりました。

信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて3,521億円増加しました。

○純資産

資本剰余金…自己株式の消却および処分により、前連結会計年度末に比べて24億円減少しました。なお、純資産の控除項目である自己株式についても同額減少しているため、純資産合計には影響はございません。

利益剰余金…剰余金の配当（20億円）による減少があったものの、四半期純利益（32億円）の計上により、前連結会計年度末に比べて12億円増加しました。

その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い繰延ヘッジ損益が悪化した一方、その他有価証券評価差額金が増加した結果、前連結会計年度末に比べて27億円増加しました。

(3) 当社グループ業務別営業収益の状況

(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）

(5) 貸借取引金利・貸株料の推移

(6) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）2020年12月10日付で自己株式の消却（4,000,000株）を行ったことにより、第３四半期会計期間末現在発行数および提出日現在発行数は減少しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が所有する株式564,800株が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式53株が含まれております。

３．2020年12月10日付で自己株式の消却（4,000,000株）を行ったことにより、2020年12月31日現在の発行済株式総数は96,000,000株であります。

②【自己株式等】

（注）2020年12月10日付で自己株式の消却（4,000,000株）を行ったこと等により、自己保有株式は、2020年12月31日現在で3,103,757株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。

２　信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度258百万円、592千株、当第３四半期連結会計期間539百万円、1,137千株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１　2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、2019年５月16日から2020年３月23日にかけて、取得する株式の総数1,000,000株、取得総額700百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2019年５月から2019年12月にかけて600,000株を313百万円で取得しております。

これらの取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が290百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,673百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１　2020年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２　2020年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対し、「株式給付信託（BBT）」への追加拠出に伴い、2020年11月27日を払込期日として第三者割当により自己株式572,809株を処分し、また、会社法第178条の規定に基づく自己株式4,000,000株の消却を2020年12月10日付で実施しております。

これらにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,446百万円減少したほか、自己株式が2,458百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,878百万円、自己株式が2,407百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,037百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 14,577百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,290百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 2,445百万円）、非上場ＲＥＩＴ（四半期連結貸借対照表計上額 14,572百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 1,368百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

Ⅰ　前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間614千株、当第３四半期連結累計期間643千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,015百万円

２．１株当たりの金額 …………………………………………  　11円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2020年12月４日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上