8058 三菱商事 四半期報告書

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1.　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。

2.　当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、当社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。

3.  当第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な金額の修正を行っており、2019年度の関連する主要な経営指標等について、新しい情報に基づき、遡及的に修正した内容を反映させています。詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記6をご参照ください。

2 【事業の内容】

当社グループは、国内外のネットワークを通じて、生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各種産業分野において、川上の天然資源開発から川中での多種多様な商品の売買や製造、川下でのコンシューマー向け商品・サービスの提供を行うほか、金融・物流事業といったサービス分野を含めて全産業を俯瞰する総合力を活かした新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。

当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 1,319社、持分法適用会社 466社）により推進しています。

事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。

現地法人 複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。 欧州三菱商事会社北米三菱商事会社三菱商事（上海）有限公司

(注) 連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,278社が含まれています。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、本四半期報告書提出日現在における、新型コロナウイルス感染症が当社の営業グループの各事業に与えた又は与えると見込まれる影響につきましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（4）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題（新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響）」をご参照ください。

①　世界マクロ経済環境の変化によるリスク

当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。

また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。

当第3四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により打撃を受けた主要国経済が持ち直しつつあるも、各地での感染収束は一進一退で再拡大も見られるなど、先行き不透明な状況が続いており、世界経済の回復に想定以上の時間を要するリスクもあることから、動向を注視しています。

②　市場リスク

  以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。

a.　商品市況リスク

(エネルギー資源)

当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、原油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。

2020年の原油（Dubai）価格は、年初に米イランの対立激化により70米ドル/バレル近辺まで上昇して始まったものの、その後は新型コロナウイルスの感染拡大に伴って原油需要が急減し、3月から4月にかけて価格が暴落しました。以降は需給が少しずつ改善して価格も反転し、年末にかけてワクチン開発の報が続き市場が後押しされたこともあり、価格は急速に回復しました。12月末時点で原油（Dubai）価格は50米ドル/バレル前後にまで回復しています。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大は米欧を中心に収束を見せておらず、原油需要の本格的な回復にはしばらく時間がかかる見込みです。今後も産油国の産出量調整やコロナ禍からの経済活動の正常化ペースなどを主材料としつつ、原油価格は緩やかに回復が進むものと思われます。

また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。アジアのスポット価格は、2020年1月初めには百万Btu（英国熱量単位）当たり5米ドル台であったところ、暖冬の影響による価格軟化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の減少もあり、4月・5月には、過去最低水準の1米ドル台まで下落した局面もありました。その後、アジア各国での経済活動の再開及び夏季の電力需要拡大等によりスポットカーゴの需要が持ち直し、9月末時点では5米ドル台まで回復しました。秋以降、相次いで発生したLNGプラントのトラブルにより、LNG供給の一部が不安定になる中、アジアでの寒波も重なり、スポットLNGの需要が急増した結果、12月末時点でのアジアのスポット価格は15米ドル台まで続伸しました。

LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。

(金属資源)

当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベン、以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。

銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると連結純利益で年間13億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間28億円の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に決定されない場合があります。

なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えます。商品市況の長期的な低迷が想定される場合には、保有する「有形固定資産」や「持分法で会計処理される投資」などの減損を通じて、業績に影響を与える可能性があります。

b.　為替リスク

当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っています。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、海外における事業からの受取配当金や海外連結子会社・持分法適用関連会社の持分損益の連結純利益に占める割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円のレートが1円変動すると、連結純利益に年間約15億円の変動をもたらします。
更に、当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。このため、大口の投資については必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの施策を実行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。

⑦　自然災害等の危機的な事象発生によるリスク

地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ危機的な事象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要業務の事業継続計画（BCP）の整備、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、定期訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく初動対応・事業継続計画（BCP）の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動である事業継続マネジメント（BCM）を推進し、各種危機に備えています。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に関しては、産業医を加えた緊急危機対策本部を中心に、「社員の感染予防・感染拡大防止」と「適切な事業継続」の観点から、必要な措置を迅速に実行しています。国内においては、2020年4月に発令された緊急事態宣言下では、社員の安全を最優先とする方針の下、衛生管理の徹底や出張・会食の自粛、在宅勤務を原則とするなどの緊急対応を実行しました。緊急事態宣言解除後は、十分な感染予防策を講じた上で、出社と在宅勤務を最適な形で組み合わせた勤務体制に移行し事業推進を図ってきました。2021年1月に緊急事態宣言が再発令されたことを受け、社員の安全を最優先としつつ、事業・業務の推進を図る方針の下、政府及び各自治体の要請に従い、会食・出張の自粛、出勤者数の管理・運用などを適切に実行しています。今後も感染状況や、政府・自治体の要請も踏まえ、都度必要な措置を講じていきます。また、海外についても、各国の感染拡大状況や医療状況を個々に見極め、迅速に社員や家族の国外退避や在宅勤務体制への移行を行ってきました。引き続き各国の情勢や規制に応じ、安全状況を十分に確認した上で、適切な事業継続を図っていきます。

しかし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（以下「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4をご参照ください。

(2) 業績

当第3四半期連結累計期間の経済環境は、中国が新型コロナウイルス感染拡大前の経済水準を回復した一方、日米欧の経済は大幅な落ち込みから持ち直しつつも依然低調な水準にとどまりました。一部の新興国は感染再拡大やそれに伴う景気の下押し圧力が続き、経済活動の正常化が遅れる状況となりました。

このような環境の下、当第3四半期連結累計期間の収益は、石油事業や鉄鋼製品事業における取引減少などにより、前第3四半期連結累計期間を2兆3,190億円（20%）下回る9兆1,105億円となりました。
売上総利益は、豪州原料炭事業における市況下落やCVS事業における加盟店収入の減少などにより、前第3四半期連結累計期間を1,856億円（14%）下回る1兆1,674億円となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルスの影響による営業活動の縮小などにより、前第3四半期連結累計期間から418億円（4%）減少し、1兆298億円となりました。
有価証券損益は、前年同期に計上した海外発電資産等の売却益や千代田化工建設の子会社化に伴う公正価値評価益の反動などにより、前第3四半期連結累計期間を147億円（33%）下回る298億円（利益）となりました。
固定資産減損損失は、前年同期に計上した船舶設備に係る減損損失の反動などにより、前第3四半期連結累計期間から35億円（35%）改善し64億円となりました。
その他の損益は、為替関連損益の変動などにより、前第3四半期連結累計期間から238億円改善し、96億円（利益）となりました。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の減少や米ドル金利の低下による受取利息の減少などにより、前第3四半期連結累計期間を568億円（41%）下回る823億円となりました。

金融費用は、米ドル金利の低下などにより、前第3四半期連結累計期間から180億円（34%）減少し、352億円となりました。
持分法による投資損益は、三菱自動車工業における減損損失等の取り込みや持分利益の減少などにより、前第3四半期連結累計期間を920億円（56%）下回る720億円（利益）となりました。
これらの結果、税引前利益は、前第3四半期連結累計期間を2,592億円（47%）下回る2,933億円となりました。
以上により、四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間を2,042億円（55%）下回る1,691億円となりました。

事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。

ａ．天然ガス

天然ガスグループは、北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・原油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業などを行っています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は166億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して486億円の減少となりました。これは、LNG関連事業における受取配当金や持分利益の減少などにより減益となったものです。

ｂ．総合素材

総合素材グループは、自動車・モビリティや建設・インフラなどといった対面業界において、炭素、鉄鋼製品、機能素材など多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行っています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は12億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して194億円の減少となりました。これは、鉄鋼製品事業における持分利益や炭素事業における事業利益の減少などにより減益となったものです。

ｃ．石油・化学

石油・化学グループは、原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は224億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して425億円の増加となりました。これは、前年同期に「原価」等に計上したシンガポールの原油・石油製品トレーディング会社における原油デリバティブ取引関連損失343億円の反動などにより増益となったものです。

ｄ．金属資源

金属資源グループは、原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は548億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して615億円の減少となりました。これは、豪州原料炭事業における市況下落による影響などにより減益となったものです。

ｅ．産業インフラ

産業インフラグループは、エネルギーインフラ、産業プラント、工作機械、農業機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行っています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は174億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して199億円の減少となりました。これは、前年同期に計上した千代田化工建設子会社化に伴う一過性利益の反動、及び一般商船事業における一過性損失などにより減益となったものです。

ｆ．自動車・モビリティ

自動車・モビリティグループは、乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は87億円（損失）となり、前第3四半期連結累計期間と比較して494億円の減少となりました。これは、三菱自動車工業における減損損失等の取り込みや持分利益の減少などにより減益となったものです。

ｇ．食品産業

食品産業グループは、食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は323億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して33億円の増加となりました。これは、食肉加工製造販売事業や海外食品事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。

ｈ．コンシューマー産業

コンシューマー産業グループは、小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は149億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して54億円の減少となりました。これは、CVS事業や海外アパレル関連事業における持分利益の減少などにより減益となったものです。

ｉ．電力ソリューション

電力ソリューショングループは、国内外の産業の基盤である電力関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング・小売事業や発送電設備販売に加え、リチウムイオン電池の製造や、無電化地域での分散電源事業等の電池サービス事業、水素エネルギー開発等を行っています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は4億円（損失）となり、前第3四半期連結累計期間と比較して289億円の減少となりました。これは、前年同期に計上した海外発電資産等の売却益の反動やオランダ税制改正に伴う繰延税金負債の積み増しなどにより減益となったものです。

ｊ．複合都市開発

複合都市開発グループは、都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運営を行っています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は109億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して180億円の減少となりました。これは、航空機リース事業における減損損失等の取り込みや持分利益の減少、及びファンド評価損益の悪化などにより減益となったものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,260億円増加し、1兆5,488億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間において、営業活動により資金は8,479億円増加しました。これは、法人所得税や利息の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入、新型コロナウイルスの影響などによる取引減少に伴う運転資金の負担減などにより資金が増加したものです。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して1,543億円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間において、投資活動により資金は3,149億円減少しました。これは、その他の投資や関連会社への投資の売却などによる収入があったものの、設備投資、関連会社への投資や融資などによる支出により、資金が減少したものです。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して2,362億円の減少となりました。

投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。
新規・更新投資
・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）
・HERE Technologies社宛て投資（その他）
・LNG関連事業（天然ガス）

・豪州原料炭事業（金属資源）
・北米不動産事業（複合都市開発）
・銅事業（金属資源）
売却及び回収
・上場有価証券（食品産業・コンシューマー産業など）

・北米不動産事業（複合都市開発）
・北米シェール事業（天然ガス）
 
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは5,330億円の資金増となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間において、財務活動により資金は3,156億円減少しました。これは、資金調達があったものの、配当金の支払いやリース負債の返済、自己株式の取得などにより資金が減少したものです。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して1,255億円の増加となりました。

配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、「中
期経営戦略2018」期間中のキャッシュ・フローや適切な資本水準などを考慮の上、資本効率の向上を図るために実
施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。

また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す
べく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支
払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フ
ローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。

営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）は、当第3四半期連結累計期間において4,469億円の資金増となりました。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して849億円の減少となりました。

この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、1,320億円の資金増となりました。

(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

当第3四半期連結会計期間末における事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題について、以下（新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響）を除いて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響）
新型コロナウイルス感染症のセグメント別の主な影響は次のとおりとなっています。

(5) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

(6) 流動性と資金の源泉

当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利な手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く良好な関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続すると共に、十分な流動性の確保を行っていく方針です。

当第3四半期連結会計期間末の連結ベースでのグロス有利子負債残高(リース負債除く)は、前連結会計年度末から897億円増加し5兆8,498億円となり、このうち82%が長期資金となっています。有利子負債(リース負債除く)のうち、6,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である3,000億円を資本と同等に扱っています。また、現預金の残高は、前連結会計年度末から2,402億円増加し1兆6,640億円となっています。当第3四半期連結会計期間末の流動比率は連結ベースで128%となっており、流動性の点で財務健全性は高いと考えています。

(注意事項)

当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結累計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。

3 【経営上の重要な契約等】

  特に記載すべき事項はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　                                                                         (千株未満・百万円未満切捨)

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日(2020年9月30日)現在の株主名簿に基づき記載しています。

① 【発行済株式】

(注) 1.  「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に記載の株式のほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認
識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,285,200株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

         また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数32,852個が含まれています。

     2.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれています。

3.　「単元未満株式」には、次の自己株式、相互保有株式及び株式付与ESOP信託保有の株式が含まれています。

② 【自己株式等】

(注) 1.　上記のほか、自己保有の単元未満株式51株、相互保有の単元未満株式101株（内訳：㈱ヨネイ46株、松谷化学工業㈱55株）があります。なお、当第3四半期会計期間末日現在の三菱商事㈱保有の自己株式数は、6,363,894株です。このほか、同日現在の要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式
付与ESOP信託保有の株式が3,276,561株あります。

2.　カタギ食品㈱は、当社が総株主の議決権の4分の1以上を保有するかどや製油㈱の完全子会社であります。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

1.　要約四半期連結財務諸表の作成方法

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しています。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。

2.　監査証明

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。 

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(※)前連結会計年度末については、企業結合に係る暫定的な金額の修正を遡及的に反映しています。詳細は注記6をご参照ください。

(※)前連結会計年度末については、企業結合に係る暫定的な金額の修正を遡及的に反映しています。詳細は注記6をご参照ください。

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【第3四半期連結会計期間】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【第3四半期連結会計期間】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.　報告企業

三菱商事株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめて「連結会社」）は、国内外のネットワークを通じて、生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各種産業分野において、川上の天然資源開発から川中での多種多様な商品の売買や製造、川下でのコンシューマー向け商品・サービスの提供を行うほか、金融・物流事業といったサービス分野を含めて全産業を俯瞰する総合力を活かした新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。

2.　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

3.　重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

4.　重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

新型コロナウイルス感染症の影響については、当第3四半期連結会計期間末時点で沈静化はしていないものの、経済活動への配慮から都市封鎖などの手段は最小限となるよう慎重に判断されており、また、柔軟かつ規模感のある経済支援策が世界の各国で打ち出され、ワクチン普及への期待感も高まっています。
このような状況下、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、業種や地域によっても異なりますが、公的機関等が発行する経済見通しなども踏まえて、全体としては、前連結会計年度末時点における見込みから重要な変更はなく、下期以降、経済環境は緩やかな回復基調で推移していくことを前提としています。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

    ・注記15－ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社

5.　セグメント情報

事業セグメント情報

事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。

事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。

経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。

なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

当第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

前第3四半期連結会計期間(自　2019年10月1日　至　2019年12月31日)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

当第3四半期連結会計期間(自　2020年10月1日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。

2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。

3. 「産業インフラ」の「収益」には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益を含んでおり、当該収益は前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ96,607百万円及び241,993百万円です。

4. 「コンシューマー産業」の「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入を含んでおり、当該収入は前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ239,242百万円及び219,735百万円です。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益です。

5.  前第3四半期連結累計期間の「石油・化学」における、原油デリバティブ取引関連の損失の影響については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）業績c.石油・化学」に記載のとおりです。

6.  前第3四半期連結累計期間における「電力ソリューション」、「合計」及び「連結金額」の資産合計（2020年3月末）には、企業結合に係る暫定的な金額の修正を遡及的に反映しています。詳細は注記6をご参照ください。

6.　企業結合及び共同支配事業の取得

前第3四半期連結累計期間

前第3四半期連結累計期間において生じた主な企業結合及び共同支配事業の取得は以下のとおりです。

千代田化工建設株式会社

連結会社は、総合エンジニアリング事業会社である千代田化工建設株式会社（以下「千代田化工建設」）の財務強化策への対応として、2019年7月1日に同社が第三者割当増資にて発行するA種優先株式700億円の払い込みを行いました。本優先株式の払い込みは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「貸付の実行による支出」に含まれています。

連結会社の千代田化工建設に対する議決権所有割合は33.57%であり、既保有持分に対して持分法を適用していましたが、2019年9月10日付で、A種優先株式に付された転換請求権を行使する場合に必要となる許認可の取得が完了し、仮に当該転換請求権を行使した場合には議決権所有割合が過半数となるため、これを実質的な潜在的議決権として考慮の上、同日付で千代田化工建設を連結子会社としました。
 
取得日時点における、取得資産及び引受負債の公正価値について、前第3四半期連結会計期間末では、当初の測定が完了していなかったことから、暫定的な金額にて連結財務諸表上に計上しましたが、前連結会計年度末に当該測定が完了しました。測定完了後の取得日時点における、対価、既保有持分の公正価値、並びに取得日時点で認識された取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。なお、測定期間の当該調整の連結財務諸表に対する影響額に重要性はありません。

連結会社は、千代田化工建設に対する既保有持分に対して持分法を適用していましたが、企業結合に伴い既保有持分及び引き受けた優先株式を公正価値で再測定した結果、産業インフラセグメントの「有価証券損益」及び「その他の損益－純額」に合計11,678百万円の利益を計上しました。なお、上記の「対価の公正価値」には、優先株式の公正価値が含まれています。

既保有持分の公正価値、優先株式の公正価値及び非支配持分の公正価値は、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、現在価値に割引いて測定しています。

のれんの内容は主に、期待される将来の超過収益の合理的な見積りにより発生したものです。また、のれんは税務上損金算入不能なものです。

上記の企業結合が前連結会計年度期首である2019年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ損益情報（非監査情報）は以下のとおりです。なお、本プロフォーマ損益情報には、企業結合に伴う既保有持分や優先株式の公正価値測定などの影響は含んでいません。

当第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間において重要な企業結合及び共同支配事業の取得は発生していません。

前連結会計年度において発生した下記の企業結合について、当第3四半期連結累計期間において暫定的な金額の修正を行っています。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度末の数値の遡及的な調整を行っています。
 
Eneco Groep N.V.
当社は、2020年3月24日付で、中部電力株式会社と共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.（当社の議決権所有割合80%）を通じて、入札により欧州で総合エネルギー事業を展開する在蘭Eneco Groep N.V.社（以下「Eneco」）の100%の株式を取得し、これにより、同日付でEnecoを連結子会社としました。
 
取得日時点における、対価並びに取得日時点で認識された取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は次のとおりです。
なお、本企業結合については、当四半期報告書提出日において、取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの当初の測定が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいた暫定的な金額となります。また、前年度の有価証券報告書提出日以降入手した取得日時点の事実や状況に関する新しい情報に基づき、暫定的な金額を修正しています。

のれんの内容は主に、期待される将来の超過収益の合理的な見積りにより発生したものですが、上記のとおり当四半期報告書提出日における暫定的な金額であることから、資金生成単位への配分は行っておりません。また、のれんは税務上損金算入不能なものです。

無形資産には将来Enecoが受領すると見込まれる再生エネルギー関連補助金の暫定的な評価額が含まれています。

また、連結会社は、欧州における電力事業子会社であるDiamond Generating Europe Limitedにて、Enecoと共同で複数の投資を行っておりましたが、上記の企業結合に伴い、当該投資の一部が共同支配企業から子会社となった為、Diamond Generating Europe Limitedにおける既保有持分を公正価値で再測定した結果、前連結会計年度に、電力ソリューションセグメントの「有価証券損益」において12,924百万円の利益を計上しました。

上記の企業結合に伴い、共同で行っている投資に関連して認識された取得資産及び引受負債は以下のとおりです。なお、これらの資産及び負債に関しても、当四半期報告書提出日において当初の測定が完了していないことから、暫定的な金額となります。また、前年度の有価証券報告書提出日以降入手した取得日時点の事実や状況に関する新しい情報に基づき、暫定的な金額を修正しています。

7.　有形固定資産

取得及び処分

有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第3四半期連結累計期間においてそれぞれ208,688百万円、27,501百万円、当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ249,570百万円、29,128百万円です。なお、これらの金額には、連結範囲の変更に伴う増減は含まれていません。また、処分の金額には、売却目的保有資産への振替額を含めています。

8.　社債

前第3四半期連結累計期間において54,151百万円の社債を発行しています。

前第3四半期連結累計期間において45,189百万円の社債を償還しています。

当第3四半期連結累計期間において3,221百万円の社債を発行しています。

当第3四半期連結累計期間において197,629百万円の社債を償還しています。

当第3四半期連結累計期間において償還した社債のうち160,000百万円は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッド社債）の期限前償還によるものですが、当第3四半期連結累計期間において劣後特約付タームローン（ハイブリッドローン）として、同額の借入を実行しています。

9.　資本

配当金

前第3四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり63円(総額99,982百万円)、中間配当として1株当たり64円(総額97,722百万円)の配当を支払っています。

当第3四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり68円(総額100,957百万円)、中間配当として1株当たり67円(総額98,896百万円)の配当を支払っています。

自己株式の取得

2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施し、これをもって終了しました。

  1. 取得した株式の種類   : 当社普通株式

  2. 取得した株式の総数   : 109,353,500株

 （内、当第3四半期連結累計期間に取得した株数 8,999,100株）

  3. 株式の取得価額の総額 : 299,999,993,400円

 （内、当第3四半期連結累計期間に取得した株式の取得価額の総額 19,772,845,100円）

  4. 取得期間             : 2019年5月10日～2020年4月30日

自己株式の消却

2019年5月9日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、以下のとおり実施しました。

1. 消却した株式の種類     : 当社普通株式

  2. 消却した株式の総数     : 104,353,500株

   （消却前発行済株式総数に対する割合6.6%）

  3. 消却後の発行済株式総数 : 1,485,723,351株

  4. 消却日                 : 2020年5月29日

10.　その他の資本の構成要素

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。

                                                                                      （単位：百万円）

11.　その他の損益－純額

要約四半期連結損益計算書における「その他の損益－純額」は、前第3四半期連結累計期間において、その他の収益45,731百万円とその他の費用59,913百万円の純額となっており、また当第3四半期連結累計期間において、その他の収益32,742百万円とその他の費用23,125百万円の純額となっています。

12.　1株当たり情報

1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算は以下のとおりです。

13.　公正価値測定

継続的に公正価値で測定される資産及び負債

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

(前連結会計年度末)                                                                       (単位：百万円)

1.　前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、

 又は「その他の流動負債」に計上しています。

(当第3四半期連結会計期間末)                                                              (単位：百万円)

1.　当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、

 又は「その他の流動負債」に計上しています。

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

(前第3四半期連結累計期間)                                                               (単位：百万円)

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの

（への）振替による増減が含まれています。

2.　前第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

3. 「営業債権及びその他の債権(FVTPL)」の「購入等による増加」には、2019年7月1日に千代田化工建設が発行す

    るA種優先株式を引受けたことによる増加700億円が、「売却等による減少」には、2019年9月10日に同社を連結

    子会社化したことによる減少が含まれています。詳細は注記6をご参照ください。

(当第3四半期連結累計期間)                                                               (単位：百万円)

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの

（への）振替による増減が含まれています。

2.　当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

営業債権及びその他の債権（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれています。

継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法

現金及び現金同等物

レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。

短期運用資産及びその他の投資

レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。

営業債権及びその他の債権

継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権や債権売却用ファシリティーを通じて第三者に譲渡する予定の貸付債権であり、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。

レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定しています。

デリバティブ

レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しています。レベル3のデリバティブは、先物時価を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチなどにより評価しています。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。

公正価値の測定方法

全ての公正価値測定は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定しています。キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び開発計画は、事業パートナーとの協議、社内における検証手続や外部専門家へのヒアリングなどを通じて決定された計画を使用しており、社内における検証手続等の過程では過年度の予実分析などを実施しています。割引率には、地政学的リスクの変動などの外部環境の変化を考慮し、リスクプレミアムやリスクフリーレート、アンレバード値など適切に反映しています。なお、資源関連投資の公正価値測定における重要な観察不能なインプット情報である資源価格は、足元価格や外部機関の価格見通し、需給予測などを総合的に勘案の上、決定しています。短期価格は足元価格に、中長期価格は需給予測や外部機関の価格見通しに、より大きな影響を受けます。これら各インプット情報については、前年度からの増減分析や外部機関のレポートとの比較などを実施した上で、公正価値変動の分析を実施しています。公正価値測定の結果及び公正価値変動の分析は、四半期毎に当社セグメントの営業部局から独立した管理部局又は子会社の経理部局の担当者のレビューを受け、承認権限を有する会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続は、当社の連結経理規程に従い、管理取りまとめ部局にて設定され定期的に見直されています。

レベル3に分類される資産に関する定量的情報

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。

(前連結会計年度末)

(当第3四半期連結会計期間末)

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

償却原価で測定される金融商品の公正価値

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。

                                                                                        (単位：百万円)

償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法

現金同等物及び定期預金

償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額と近似値であることから開示していません。

短期運用資産及びその他の投資

償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない投資です。レベル1及びレベル2に分類される短期運用資産及びその他の投資については、それぞれ、活発な市場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格に基づき、主にマーケット・アプローチにより評価しています。レベル3に分類される短期運用資産及びその他の投資については、主に、将来の見積りキャッシュ・フローに基づきインカム・アプローチなどにより評価しています。

営業債権及びその他の債権

比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。

短期で満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより算定しています。

社債及び借入金

社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。

営業債務及びその他の債務

比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。

短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。

14.　連結子会社

前第3四半期連結累計期間

前第3四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は21,215百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）は10,062百万円です。

当第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は18,516百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）に重要性はありません。

15.　ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社

    持分法で会計処理される投資の減損損失

当第3四半期連結累計期間において、連結会社は、20.02%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、同社において新中期経営計画が策定された結果、将来車両販売台数見通しが更新されたことや、生産体制再編の意思決定が行われたことなどを背景に、同社で生じた固定資産の減損損失及びその他の損失 20,002百万円を「持分法による投資損益」として取り込んでいます。当該損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。

16.　重要な後発事象

連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である2021年2月12日まで評価しています。2021年2月12日現在において、記載すべき後発事象はありません。

17.　要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2021年2月12日に当社代表取締役 社長 垣内威彦及び最高財務責任者 増一行によって承認されています。

2 【その他】

2020年11月5日開催の取締役会において、2020年度の中間配当に関し、次のとおり決議されました。　

①  1株当たり中間配当金 　 　：   67円

②  中間配当金の総額　　　　 ：   99,116百万円

③  効力発生日及び支払開始日 ：   2020年12月1日

2020年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金220百万円が含まれています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年2月12日

三 菱 商 事 株 式 会 社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱商事株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱商事株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が 認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しています。2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。