6089 ウィルグループ 四半期報告書－第15期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載していません。

（注２）売上収益には、消費税等は含んでいません。

（注３）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

（注４）各期に実施した企業結合について、取得日において取得原価の配分が完了していない場合には、暫定的な評価に基づいて会計処理をしています。取得原価の配分を更新した企業結合については、取得原価の配分を取得日に遡って修正しています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表等　要約四半期財務諸表注記　４．事業セグメント」に記載の通りです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しの動きがあるものの、景気は依然として厳しい状況で、雇用情勢も弱い動きとなっています。先行きについても、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的な引き上げ、各種政策の効果等により、持ち直しの動きが期待されますが、2021年１月に緊急事態宣言が再発令される等、さらなる感染拡大が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。

　このような状況の下、当社グループは、比較的変動の少ない事業領域において、カテゴリーに特化した複数の事業ポートフォリオを持っており、新型コロナウイルス感染症の影響を限定的にとどめることができました。

　国内においては、2020年５月下旬に緊急事態宣言が解除されて以降、感染防止策を講じつつ、経済活動が緩やかに再開されたことで、セールスアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域では感染症拡大による影響があるものの、それ以外の領域は堅調に推移しました。

　海外においては、当社が主に事業を展開しているシンガポール、オーストラリアは日本国内と比較し経済活動の再開は遅れたものの、足元では新型コロナウイルス感染拡大の抑え込みが出来ており、徐々に収束に向かっています。その中で、安定した需要のある人材派遣は堅調に推移しました。

　利益面においては、国内、海外における新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入の計上に加えて、新規投資計画の見直し、本社コストの見直しを進める等、利益確保に努めました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益88,139百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益3,244百万円（同2.6％減）、税引前四半期利益3,044百万円（同6.5％減）、四半期利益2,156百万円（同4.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,878百万円（同4.4％増）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は4,805百万円（同1.4％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次の通りです。

　第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオマネジメントの見直し、全社戦略の強化を図るために、事業セグメントを、従来の「セールスアウトソーシング事業」、「コールセンターアウトソーシング事業」、「ファクトリーアウトソーシング事業」、「介護ビジネス支援事業」、「海外HR事業」、フォースタートアップス（株）が展開する「スタートアップ人材支援事業」の６区分から、「国内WORK事業」、「海外WORK事業」の２区分へ変更しています。以下の前第３四半期連結累計期間比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

①国内WORK事業

　国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護・保育領域等カテゴリーに特化した派遣・紹介、業務請負を行う国内WORK事業については、セールスアウトソーシング領域の通信以外の分野、ファクトリーアウトソーシング領域において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、需要が低下しました。一方で、コールセンターアウトソーシング領域、介護・保育領域等においては、求人の回復は遅れているものの、需要は底堅く堅調に推移しました。また、各領域ともウィズコロナ、アフターコロナを見据え、営業代行サービス、在宅型のコンタクトセンターサービスなど新たなサービスの顧客開拓にも注力しました。

　利益面においては、セールスアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域において減収となったことにより減益となりました。

　以上の結果、国内WORK事業は、外部収益59,897百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益3,218百万円（同15.5％減）となりました。

②海外WORK事業

　ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の中でも、政府系、エンジニア、ファイナンス、リーガル等の人材派遣は安定して推移しました。また、オーストラリア、シンガポールの景気減速、企業活動の停滞により、人材紹介の需要は低下していたものの、足元では感染拡大の抑え込みが出来ていることから、需要は回復に向かっています。

　利益面においては、人材紹介売上が減少したものの、人材派遣売上の増加、固定費の見直し、シンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入を計上したことにより増益となりました。

　以上の結果、海外WORK事業は、外部収益27,270百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益888百万円（同20.0％増）となりました。

③その他

　その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワマネ」、スキマ時間バイトアプリの「デイワク」、外国人労働者サポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に向けて、HRTech分野の拡大に取り組みました。また、第１四半期連結会計期間において、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）１物件の販売を行いました。

　利益面においては、HRTech分野への先行投資を引き続き実施しつつも、既存事業の業容拡大、ファンドが保有する株式を一部売却したことから増益となりました。ただし、株式の売却益につきましては、その他の包括利益に含める会計処理を行っているため、IFRS調整において相殺処理を行っています。

　以上の結果、その他は、外部収益1,789百万円（前年同期比66.0％増）、セグメント損失35百万円（前年同期は300百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は21,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が528百万円、その他の金融資産が359百万円それぞれ増加した一方、営業債権及びその他の債権が1,133百万円減少したこと等によるものです。

　非流動資産は22,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少しました。これは主に、持分法で会計処理されている投資が675百万円、その他の無形資産が484百万円、のれんが260百万円それぞれ増加した一方、使用権資産が1,142百万円、その他の金融資産が222百万円、有形固定資産が147百万円、その他の非流動資産が134百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　以上の結果、総資産は44,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円減少しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は23,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,544百万円増加しました。これは主に、未払法人所得税が784百万円減少した一方、その他の金融負債が1,624百万円、営業債務及びその他の債務が714百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　非流動負債は11,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,027百万円減少しました。これは主に、その他の
金融負債が2,088百万円、借入金が1,927百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　以上の結果、負債合計は34,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,482百万円減少しました。

（資本）

　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は9,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加しました。これは主に、非支配持分が213百万円、自己株式の取得により189百万円それぞれ減少した一方、利益剰余金が1,595百万円、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が904百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は17.0％（前連結会計年度末11.7％）となりました。また、一時的な要
因となる売建プットオプション3,015百万円（前連結会計年度末3,377百万円）の影響を除いた調整後親会社所有者
帰属持分比率は23.8％（前連結会計年度末19.3％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ528百万円増加し、6,472百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは4,609百万円の収入（前年同四半期は3,451百万円の収入）となりました。これは主に、法人所得税の支払額1,756百万円、営業活動その他による支出1,102百万円等があった一方、税引前四半期利益の計上3,044百万円、営業債権の減少額2,227百万円、減価償却費及び償却費1,560百万円、営業債務の増加額630百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは639百万円の支出（前年同四半期は2,915百万円の支出）となりました。これは主に、投資活動その他による収入167百万円があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出462百万円、持分法で会計処理されている投資による支出350百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは3,568百万円の支出（前年同四半期は2,592百万円の支出）となりました。これは主に、政府補助金による収入1,054百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出2,310百万円、リース負債の返済による支出958百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出798百万円、配当金の支払額510百万円等があったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当社グループは、前連結会計年度末に4,488人であった従業員数が、当第３四半期連結累計期間末において4,820人となり332人増加しました。主に国内WORK事業で、その主な増加要因は新規学卒者の採用によるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）新株予約権の行使による増加です。

（注２）2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しています。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注１）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式３株が含まれています。

（注２）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式285,000株（議決権の数2,850個）が含まれています。なお、当該議決権2,850個は、議決権不行使となっています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表等】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ウィルグループは、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://willgroup.co.jp/）で開示しています。

　当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、注記「４．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　当社の2020年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年２月９日に取締役会によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更ありません。

　非金融資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、要約四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、国内における緊急事態宣言ならびに海外における経済活動再開の動き等、足下の状況が当面継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っています。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一です。
（政府補助金）
　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得ら
れる場合に認識しています。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コス
トを費用として認識する期間に純損益として認識し、対応する費用から控除又はその他収益として計上してい
ます。

（関連会社に対する投資）

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業です。
　関連会社への投資は持分法によって会計処理しています。持分法を適用した関連会社（以下「持分法適用会社」）に対する投資は当初取得原価で認識されます。重要な影響力又は共同支配を有することとなった日から重要な影響力又は共同支配を喪失する日まで、持分法適用会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、持分法適用会社に対する投資額の変動として認識しています。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメント
を基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしています。
　各報告セグメントの内容は以下の通りです。

　上記に加え、HRTech分野の人材サービス、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）事業等がその他に含まれています。

(2）報告セグメント情報

　報告セグメントのセグメント利益は、日本基準の営業利益に、シンガポールにおける新型コロナウイルス対
策としての雇用支援政府補助金収入(Jobs Support Scheme)を加算して測定しており、IFRSに基づく連結財務
諸表の営業利益と調整しています。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

 （注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 （注２）セグメント利益の調整額△1,374百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,377百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

 （注３）セグメント利益のIFRS調整458百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれています。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

 （注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 （注２）セグメント利益の調整額△1,541百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,562百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

 （注３）外部収益のIFRS調整額△818百万円は、「その他」に含まれるTECH RESIDENCEのセールアンドリースバックによる外部収益がIFRSでは売却取引と見做さないため戻入れたもの、ファンドが保有する株式売却益をIFRSではその他の包括利益で認識するため戻入れたものです。セグメント利益のIFRS調整715百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれています。

前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

 （注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 （注２）セグメント利益の調整額△527百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△527百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

 （注３）セグメント利益のIFRS調整172百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれています。

当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

 （注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 （注２）セグメント利益の調整額△567百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△575百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

 （注３）セグメント利益のIFRS調整258百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれています。

(3）報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオマネジメントの見直し、全社戦略の強化を図るために、事業セグメントを、従来の「セールスアウトソーシング事業」、「コールセンターアウトソーシング事業」、「ファクトリーアウトソーシング事業」、「介護ビジネス支援事業」、「海外HR事業」、フォースタートアップス（株）が展開する「スタートアップ人材支援事業」の６区分から、「国内WORK事業」、「海外WORK事業」の２区分へ変更しています。

　なお、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間の比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

５．配当金

  配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

６．売上収益

  収益の分解

　分解した収益の内訳は以下の通りです。

　上記のうち「その他」には、IFRS調整後のTECH RESIDENCE事業を含んでいます。

７．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は次の通りです。

８．１株当たり四半期利益

　当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次の通りです。

 （注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間0株、当第３四半期連結累計期間43,140株です。

 （注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結会計期間0株、当第３四半期連結会計期間107,850株です。

９．金融商品の公正価値

(1）金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

　金融資産は、以下の通り算定しています。

（株式及びSAFE投資）

　非上場株式及びSAFE投資の公正価値の測定にあたり、主に時価純資産法により、公正価値を算定しています。

（敷金保証金）

　将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しています。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（デリバティブ）

　取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づいて算定しています。

(2）公正価値で測定していない金融商品

　公正価値で測定していない金融資産及び負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次の通りです。

　なお、公正価値で測定していない金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（リース負債を除く）の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めていません。

　敷金保証金及び借入金の公正価値ヒエラルキーは、レベル２に区分されます。

(3）公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定する金融資産及び金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキー及びその分類は次の通りです。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しています。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

　レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。

　レベル３に分類されている金融資産は、主に事業シナジーのあるHRTech関連の非上場株式等により構成されています。当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。「その他」には、「その他の金融資産（非流動資産）」から「持分法で会計処理されている投資」への区分変更が含まれています。

10．後発事象

　該当はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ウィルグループ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上