7442 中山福 四半期報告書－第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が、企業活動のみならず様々な分野の経済活動に波及し、生産活動や消費活動に大きな影響を与えました。各種政策の効果等により一時的に持ち直しの動きもみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されており、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。また、当社グループの事業領域についても、「新たな生活様式」の浸透によって個人の消費行動が変容するなど、市場環境を含めてより多様化が進みました。

このような中、当社グループにおきましては、従業員の外出自粛や時差出勤及び在宅勤務によって「密」を避ける等の事業運営上の対策を図り、安定した物流体制や販売体制の維持及び構築に努めました。

この結果、いわゆる「巣ごもり消費」を背景として、「インターネット通信販売事業」やプラケース・園芸用品等を扱う「プラスチック日用品製造事業」の販売が伸長し、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」の粗利率は、主に収益性の高い商品の販売が伸長したことで改善しました。また、季節要因を背景として、全国的に襲来した寒気に伴う降雪の影響により、冬物の「プラスチック日用品製造事業」の販売が伸長しました。

これらの影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高は365億98百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益６億64百万円（前年同期は営業損失１億58百万円）、経常利益９億55百万円（前年同期比440.5％増）となりました。また、政策保有株式の売却益などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益８億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円）となりました。

品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。

「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に138億21百万円（前年同期比6.7％増）となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、卓上保存容器、タンブラー等を中心に78億13百万円（前年同期比14.2％減）となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、浴室小物、スペアテープ等を中心に55億68百万円（前年同期比0.7％増）となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセサリー、寝具小物等を中心に26億38百万円（前年同期比1.1％増）となりました。「プラケース・園芸用品」は、コンテナ収納、園芸用品を中心に12億74百万円（前年同期比31.3％増）となりました。「インテリア関連商品」は、時計、照明等を中心に６億50百万円（前年同期比18.6％増）となりました。「シーズン用品その他」は、キャンプ小物、ウォータージャグ、ベビー用品等を中心に48億31百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　家庭用品卸売事業

当事業では、「ダイニング用品」の販売は前年同期を下回ったものの、「キッチン用品」、「シーズン用品その他」、「収納用品」、「サニタリー用品」の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は「北海道・東北」24億93百万円（前年同期比9.6％増）、「関東」154億27百万円（前年同期比2.1％減）、「中部」30億30百万円（前年同期比12.2％増）、「近畿」71億44百万円（前年同期比1.8％減）、「中四国・九州」56億14百万円（前年同期比6.1％増）となり、家庭用品卸売事業の売上高は337億10百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

セグメント利益は「北海道・東北」１億19百万円（前年同期比85.0％増）、「関東」８億30百万円（前年同期比29.2％増）、「中部」１億42百万円（前年同期比107.0％増）、「近畿」２億87百万円（前年同期比43.7％増）、「中四国・九州」２億18百万円（前年同期比57.2％増）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は15億98百万円（前年同期比43.3％増）となりました。

②　プラスチック日用品製造事業

当事業では、「収納用品」の販売は前年同期を下回ったものの、「プラケース・園芸用品」、「シーズン用品その他」の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は17億93百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は２億60百万円（前年同期比178.4％増）となりました。

③　その他

その他事業では、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含めており、輸出等の販売は前年同期を下回ったものの、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業の業績は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は12億70百万円（前年同期比14.2％減）、セグメント利益は１億18百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。

財政状態の状況は、以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は257億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億25百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が25億22百万円、受取手形及び売掛金が25億89百万円、商品及び製品が８億48百万円、電子記録債権（流動資産のその他）が４億15百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は105億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が５億円増加したことと、有形固定資産が５億23百万円、無形固定資産が56百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は362億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億46百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は127億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億76百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が20億68百万円、支払手形及び買掛金が34億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は21億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が２億円減少したことと、繰延税金負債（固定負債のその他）が２億25百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は149億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億13百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は213億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億32百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益８億55百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加５億９百万円と、剰余金の配当５億35百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は58.8％（前連結会計年度末は69.6％）となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個）及び株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式190,000株（議決権1,900個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式190,000株は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：191,200株）に対する

配当金5,162千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,330,687千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,341,946千円及びセグメント間取引消去等11,259千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△1,313,251千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,329,342千円及びセグメント間取引消去等16,091千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数（前第３四半期連結累計期間89,340株、当第３四半期連結累計期間190,480株）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EＹ新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。