E00929 あすか製薬 四半期報告書－第101期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、記載した事業の状況に関する事項のうち、医薬品の研究開発に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

  製造販売承認申請中の選択的プロゲステロン受容体調節剤CDB-2914（ウリプリスタル）については、ラボラトワール・エイチアールエー・ファルマ（Laboratoire HRA Pharma、本社：フランス）から2011 年5月に導入し、開発を進めておりました。その後、2018年7月に婦人科良性疾患領域での開発販売権に関するライセンス契約を終了し、あらたに日本をテリトリーとした本剤の知的財産権に関する売買契約を締結し、開発を継続しております。

　本剤はすでに海外で承認・発売されておりましたが、欧州での本剤使用患者における重篤な肝障害が発生したことに伴うリスク評価が2020年9月にPRAC（Pharmacovigilance Risk Assessment Committee）により公表され、承認取り消しが勧告されていました。その後上位のCHMP（The Committee for Medicinal Products for Human Use）にて審査が行われ、適応症を限定した承認維持の推奨が欧州委員会（European Commission）に上程された結果、2021年1月に本剤の承認維持が決定しております。本剤は当社の重要な開発品と位置付けておりますが、限定された適応症で欧州での承認が維持されたことにより、本邦での開発に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１） 経営成績

当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期から21億４千２百万円増加し、433億５千万円（前年同期比5.2%増）の増収となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加えて、新型コロナウイルス感染症の  拡大を受けた営業活動の自粛等に伴う経費減少により、営業利益37億７千６百万円（前年同期比148.4%増）、経常利益32億２千７百万円（前年同期比86.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億５千１百万円（前年同期比130.2%増）といずれも大幅な増益となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①医薬品事業

GnRHアンタゴニスト「レルミナ」が投薬期間制限解除に伴い大幅に伸長したことや難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」等の増加に加え、2020年２月に東亜薬品工業より製造販売承認を承継した切迫早産における子宮収縮抑制剤「マグセント」の寄与等もあり、薬価改定に伴う減収要因をカバーし医療用医薬品の売上高は堅調に推移しました。さらに2020年９月に締結した杏林製薬との共同開発権及び販売権等に伴う契約一時金および12月に締結したHarbin Pharmaceutical Group Co., Ltd．との契約一時金の計上が加わり、医薬品事業セグメントの売上高は397億１千１百万円（前年同期比5.9%増）と増収となりました。また利益面では、売上高の増加に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の自粛等による経費減少から、セグメント利益は61億８千３百万円（前年同期比58.0%増）と増益となりました

②その他

動物用医薬品、検査、医療機器等の各事業を展開しているその他事業については、動物用医薬品の売上は前年とほぼ同水準で推移したものの、検査事業の受注減少等を受けて、売上高は36億３千９百万円（前年同期比1.4%減）となりました。利益面では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業活動自粛による経費減少等により、セグメント利益は３億１千万円（前年同期比17.3%増）と減収増益となりました。

＜新型コロナウイルス感染症拡大による事業および業績への影響＞

当社では新型コロナウイルス感染症による環境変化に対応するため、在宅勤務・時差出勤の推進、営業活動や出張の自粛等の対策を講じてまいりました。また生産部門、くすり相談室などの業務に関しては従業員の安全・健康に配慮した対策をとりつつ、出社を継続し、製品の安定供給と情報提供に努めております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、業績への影響は軽微であり、製品供給についても安定して供給できる体制を維持しております。

今後、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した場合、想定される事業活動への影響は以下のとおりです。

（販売）

今後、国内における感染拡大が深刻化した場合には、医療機関へ来院する患者数の減少に伴う処方減少、疾患啓発活動の自粛等に伴う新規処方の減少等により売上へ影響を及ぼす可能性があります。

（研究開発）

研究開発活動において現時点で大きな影響はありませんが、臨床試験を実施する開発テーマにおいては医療機関による訪問規制や患者の来院自粛などによる症例登録遅延から開発の進捗に影響を及ぼすことが想定されます。

（生産）

生産においては従前より安定供給体制を構築しており、現時点において当社工場の稼働に影響はありませんが、原材料等の調達に停滞が生じた場合には製品の供給が制限される可能性があります。

当社は今後もステークホルダーの安全および健康を最優先事項として感染拡大防止に努めつつ、事業活動を継続してまいります。

　（２） 財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億３百万円増加し、835億４千２百万円となりました。これは主に、無形固定資産のその他は減少しましたが、現金及び預金および受取手形及び売掛金が増加したためであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億２千７百万円増加し、396億９千２百万円となりました。これは主に、電子記録債務が増加したためであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億７千５百万円増加し、438億４千９百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加および株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント上昇し52.5％となっております。

　（３） 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（４） 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は、36億５千１百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

　　販売契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式 1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

      ２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口（以下「信託口」という。）が所有する当社株式 138,400株（議決権の数 1,384個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。

②【自己株式等】

（注）自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76361口）が所有する当社株式 138,400株は加算しておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会（以下「持株会」）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合には、当社が銀行に対して一括弁済することになっております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度185百万円、165千株、当第３四半期連結会計期間141百万円、125千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度195百万円、当第３四半期連結会計期間170百万円

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

 　　配当金支払額

（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めております。

２．2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

 　　配当金支払額

（注）１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めております。

      ２．2020年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額のうち３円は創立100周年記念配当であります。

３．2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益の調整額△2,657百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に

事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益の調整額△2,717百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に

事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間195千株、当第３四半期連結累計期間145千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………199百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日

   （注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを実施いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあすか製薬株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あすか製薬株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上