3284 フージャースホールディングス 四半期報告書－第8期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（不動産投資事業）

　第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった匿名組合開発51号は、匿名組合出資持分の売却により連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間より、新規設立により㈱インディアナキャピタルを連結の範囲に含めております。

　また、第２四半期連結会計期間において、株式会社シティインデックスイレブンスが、その他の関係会社に該当しました。

　この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社26社、関連会社２社になりました。その他の関係会社は、１社となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルスのリスクについても記載しておりますが、感染拡大及び長期化による事業への影響については、先行き不透明な要素が多いため、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は1,054戸５区画４棟、引渡戸数は1,083戸３区画４棟、当第３四半期連結会計期間末の管理戸数は17,880戸となっております。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績として、売上高51,686百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益3,049百万円（前年同四半期比14.5％減）、経常利益2,723百万円（前年同四半期比3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,199百万円（前年同四半期比19.2％増）を計上いたしました。

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、2020年４月１日より、グループ内の分譲事業（分譲マンション・分譲戸建）の一層の強化及び効率化を目的とした組織再編に伴い、「戸建・アパート事業」を廃止し、戸建住宅の開発においては「不動産開発事業」へ、アパートの開発においては「不動産投資事業」での経営管理を行う変更をいたしました。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の区分による数値を用いています。

（Ⅰ）不動産開発事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、「デュオヴェール札幌北大前グレイス」「Ｔｈｅ ＴＯＷＥＲ ＯＢＩＨＩＲＯ」「デュオヒルズつくばセンチュリー」などマンション837戸の引渡、「デュオアベニュー上北沢ガーデン」「デュオアベニュー東伏見」など戸建住宅94戸の引渡等により、売上高37,083百万円（前年同四半期比20.0％増）、営業利益2,784百万円（前年同四半期比93.9％増）を計上いたしました。

（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、「デュオセーヌ相模原上溝駅前」などマンション137戸の引渡等により、売上高5,725百万円（前年同四半期比25.2％減）、営業利益56百万円（前年同四半期比84.6％減）を計上いたしました。

（Ⅲ）不動産投資事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高4,435百万円（前年同四半期比55.9％減）、営業利益106百万円（前年同四半期比92.2％減）を計上いたしました。

①　不動産売上高

たな卸資産の売却により、売上高2,385百万円（前年同四半期比69.1％減）を計上いたしました。

②　賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高1,815百万円（前年同四半期比12.6％減）を計上いたしました。

（Ⅳ）不動産関連サービス事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高4,389百万円（前年同四半期比26.8％減）、営業損失77百万円（前年同四半期は営業利益199百万円）を計上いたしました。

①　マンション管理収入

マンション管理において、「デュオヴェール札幌北大前グレイス」「Ｔｈｅ ＴＯＷＥＲ ＯＢＩＨＩＲＯ」「デュオヒルズつくばセンチュリー」などの管理受託を新たに開始し、売上高1,336百万円（前年同四半期比8.5％増）を計上いたしました。

②　スポーツクラブ運営収入

スポーツクラブの運営を中心に、売上高2,396百万円（前年同四半期比27.5％減）を計上いたしました。

③　その他収入

ホテル運営及び工事受託等において、売上高655百万円（前年同四半期比55.2％減）を計上いたしました。

スポーツクラブ及びホテル運営事業については、政府による「緊急事態宣言」を受け、2020年４月以降、一部店舗の休業等を行いました。臨時休業期間中に各店舗で発生した固定費については、新型コロナウイルス感染症拡大による損失として特別損失に計上しております。

（Ⅴ）その他事業

ＰＦＩ事業により、売上高52百万円（前年同四半期比18.6％減）、営業利益４百万円（前年同四半期比34.6％減）を計上いたしました。

　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末におきまして、棚卸資産が抑制されたこと及び借入金残高の減少等により、資産合計が141,594百万円（前連結会計年度末比1.6％減）、負債合計が98,307百万円（前連結会計年度末比2.7％減）、純資産合計が43,286百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①　売上実績

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

②　販売実績

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。

３　前第３四半期連結累計期間の不動産投資事業における期末契約残の前年同四半期比は1,000％を超えているため、記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2020年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社シティインデックスイレブンス及びその共同保有者が2020年12月９日現在で21,384,100株（株式保有割合37.15％）の株式を所有している旨の記載を確認いたしました。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式410,500株（議決権4,105個）が含まれております。

２. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった匿名組合開発51号は、匿名組合出資持分の売却により連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、新規設立により㈱インディアナキャピタルを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（役員株式給付信託）

　当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

１　季節的変動性

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

※２　新型コロナウイルス感染症拡大による損失

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府による「緊急事態宣言」を受け、連結子会社においてスポーツクラブ及びホテルの店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・水道光熱費など）を新型コロナウイルス感染症拡大による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

(注)１　2019年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

２　2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

(注)１　2020年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２　2020年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△23百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益198百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２　報告セグメントの変更等に関する事項

　2020年４月１日より、グループ内の分譲事業（分譲マンション・分譲戸建）の一層の強化及び効率化を目的とした組織再編に伴い、「戸建・アパート事業」を廃止し、戸建住宅の開発においては「不動産開発事業」へ、アパートの開発においては「不動産投資事業」での経営管理を行う変更をいたしました。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の区分による数値を用いています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において410,550株であります。

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

　当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。

（１）買付け等の目的

　2018年３月にライツ・オファリングの方式により調達した資金の内、投資方針の変更によって生じた余剰資金を用いて、自己株式を取得することが株主の皆様への利益還元となり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資する有力な選択肢となると認識するに至りました。

　具体的な取得方法については、株主の皆様が市場株価の動向を見ながら応募について検討する機会を確保することができる公開買付けの方法が、株主間の平等性、取引の透明性の観点から適切であると考えられることから、公開買付けの実施が最適であると判断いたしました。

（２）自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
　　① 取得する株式の種類 当社普通株式
　　② 取得する株式の総数 21,637,600株（上限）
　　③ 取得価額の総額 14,800,118,400円（上限）
　　④ 取得する期間 2021年１月29日から2021年３月31日まで

（３）自己株式の公開買付けの概要
　　① 買付予定数 21,637,500株
　　② 買付け等の価格 普通株式１株につき金 684円
　　③ 買付け等の期間 2021年１月29日から2021年３月１日まで
　　④ 公開買付開始公告日 2021年１月29日
　　⑤ 決済の開始日 2021年３月23日

２．連結子会社における第三者割当による優先株式の発行

　当社連結子会社である株式会社フージャースウェルネス＆スポーツは、2021年１月28日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社をアレンジャー、国内大手金融機関を最終資金提供者として総額69億円の優先株式の発行を決議し、同日付で契約を締結しました。

　（１）発行方法 合同会社HM1に対する第三者割当

　（２）発行株式の種類 Ａ種優先株式

　（３）発行価額の総額 69億円

　（４）資本組入額の総額 34億5000万円

　（５）発行期日 2021年３月25日

　（６）議決権 なし

　（７）優先配当 発行価額に固定優先配当率を乗じた金額

　（８）その他の重要な事項

本優先株式は、本優先株式発行会社や当社の普通株式を対価とする取得条項及び取得請求権が付与された転換型優先株式ではないため、既存普通株式の希薄化を伴わず、株主総会における議決権も付与されていないことから、当社グループの負債性の資本に位置付けられます。

２【その他】

第８期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フージャースホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フージャースホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．重要な後発事象１．に記載されているとおり、2021年１月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議した。

２．重要な後発事象２．に記載されているとおり、連結子会社である株式会社フージャースウェルネス＆スポーツは、2021年１月28日開催の取締役会において、総額69億円の優先株式の発行を決議し、同日付で契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上