6776 天昇電気工業 四半期報告書－第95期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、景気は悪化しました。政府による緊急事態宣言の解除後は、経済活動再開や政府による各種経済対策により持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染者数の大幅な増加に伴い、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス対策として、在宅勤務や交代勤務の実施などにより感染リスクの軽減に努める一方、引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主要顧客である自動車関連企業を中心に需要が大幅に減少しました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高112億82百万円（前年同四半期比17.8％減）、営業利益１億65百万円（前年同四半期比81.0％減）、経常利益１億14百万円（前年同四半期比86.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円（前年同四半期比87.1％減）となりました。

セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

日本成形関連事業

日本成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により納入先である自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が実施されました。当第１四半期の影響により、前年に対して大幅に減益となりましたが、当第３四半期累計で黒字を確保することができました。この結果、売上高96億84百万円（前年同四半期比18.6％減）、セグメント利益36百万円（前年同四半期比93.6％減）となりました。

中国成形関連事業

中国成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び新規案件の日程遅れ等による結果、売上高２億58百万円（前年同四半期比20.0％減）、セグメント利益８百万円（前年同四半期比74.8％減）となりました。

アメリカ成形関連事業

アメリカ成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び家電等の需要が減少した結果、売上高11億21百万円（前年同四半期比12.8％減）、セグメント損失17百万円（前年同四半期セグメント利益98百万円）となりました。

不動産関連事業

不動産関連事業は、相模原市、伊那市の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。売上高２億17百万円（前年同四半期比0.1％減）、セグメント利益１億76百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、175億60百万円（前連結会計年度末比４億61百万円増）となりました。

流動資産は、現金及び預金24億65百万円（前連結会計年度末比５億43百万円減）、受取手形及び売掛金25億74百万円（前連結会計年度末比９百万円減）等により79億41百万円（前連結会計年度末比76百万円増）となりました。

固定資産は、有形固定資産90億41百万円（前連結会計年度末比３億43百万円増）、投資その他の資産４億79百万円（前連結会計年度末比67百万円増）等により96億19百万円（前連結会計年度末比３億84百万円増）となりました。

②負債

負債合計は、104億68百万円（前連結会計年度末比４億47百万円増）となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金20億10百万円（前連結会計年度末比93百万円増）、電子記録債務24億83百万円（前連結会計年度末比１億71百万円減）、１年内返済予定の長期借入金11億84百万円（前連結会計年度末比３億57百万円増）等により70億30百万円（前連結会計年度末比４億44百万円減）となりました。

固定負債は、長期借入金26億34百万円（前連結会計年度末比７億75百万円増）等により、34億37百万円（前連結会計年度末比８億91百万円増）となりました。

③純資産

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の変動等により、70億92百万円（前連結会計年度末比14百万円増）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積もりをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

　2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　49百万円

　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　３円

　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日

　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2019年６月28日

　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

　2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　51百万円

　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　３円

　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日

　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2020年６月29日

　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメントの調整額は、セグメント間取引消去42百万円であります。

２．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△38百万円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天昇電気工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天昇電気工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上