4800 オリコン 四半期報告書－第22期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

（コミュニケーション事業）

　当第３四半期連結会計期間において、オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱を設立し、同社を連結子会社にしております。

　この結果、2020年12月31日現在では、当社の関係会社は、連結子会社４社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により個人消費や企業活動が停滞し、景気は厳しい状況で推移しました。2020年７～９月期の国内総生産（GDP）成長率が2020年４～６月期比で実質5.3％増（年率換算で22.9％増）とプラスに転じたものの、感染拡大防止と経済活動の両立を図るなかで感染拡大に収束の兆しは見えず、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　国内の情報通信分野においては、㈱サイバーエージェントの調査によると、インターネット広告における2020年の動画広告市場を前年比14％増と推計し、高速通信規格「５Ｇ」の普及等を見越して、今後も高い水準での成長が見込まれるとの予測が出ております。一方、㈱MM総研の発表では、2020年度上期（４月～９月）の携帯電話端末総出荷台数は前年同期比0.3％減、内訳ではスマートフォンの4.7％増に対してフィーチャーフォンは36.9％減の落ち込みとなりました。

　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のようになりました。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により第１四半期の業績は伸び悩みましたが、第２四半期以降の業績は四半期ごとに回復基調にあります。なお、当第３四半期会計期間（10月～12月）における前年同期との比較では、売上高が0.2％減、営業利益が14.0％増となりました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期比で増収となりました。モバイル事業が前年同期比で減収、雑誌事業は事業撤退に伴い前年同期比で減収となりました。以上の結果、全体では前年同期比150,553千円減（4.9％減）の2,945,829千円となりました。

　費用面では、売上原価はコストの見直しにより前年同期比155,402千円減（12.8％減）、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により前年同期比50,213千円増（4.6％増）となりました。

　以上の結果、営業利益は前年同期比45,364千円減（5.7％減）の747,263千円となりました。経常利益は前年同期比133,088千円減（15.4％減）の732,624千円となりましたが、これは、前年同期において当社が出資していた投資事業組合が保有する株式を売却し、投資事業組合運用益が84,673千円発生していたことによります。当期は保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益が255,590千円発生しておりますが、こちらは会計基準に準拠し特別利益として計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比93,206千円増（16.5％増）の657,995千円となりました。

　また、当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,016,885千円となり、前連結会計年度末と比べ159,221千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。

　負債合計は597,373千円となり、前連結会計年度末と比べ255,280千円減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。

　純資産合計は3,419,511千円となり、前連結会計年度末と比べ414,502千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益657,995千円を計上し、配当金234,632千円の支払等によるものです。

　これにより自己資本比率は85.1％となり、前連結会計年度末と比べ7.2ポイントの上昇、前第３四半期連結会計期間末と比べ5.1ポイントの上昇となりました。

　当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①コミュニケーション事業

ニュースコンテンツの提供ならびにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。

顧客満足度（CS）調査事業の売上高は、前年同期比で7.8％増加しました。10月～12月は、商標利用契約・WEBプロモーション・データ販売の各ビジネスともに前年同期比で収益規模を拡大して推移しました。

ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で1.2％減少しました。10月～12月は、企業からのタイアップ広告の出稿等が減少しました。一方で、自社メディア「ORICON NEWS」のページビューは10～12月の直近３か月実績で前年同期と比べ約６％増加しました。また、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では12月にチャンネル登録者数が115万人を超え、再生数も順調に増加しており、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。

新事業モデル創出の一環として、10月に「オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社」（旧商号「オリコン・コミュニケーションズ株式会社」）を設立し、PR(Public Relations)やWEBマーケティングに係るソリューションを提供するコンサルティング事業を推進しております。

以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、コンサルティング事業の収益計上もあり、前年同期比61,770千円増（3.2％増）の1,999,157千円、セグメント利益は前年同期比10,727千円増（1.0％増）の1,124,183千円となりました。

②データサービス事業

音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比7,995千円増（1.6％増）の497,563千円、セグメント利益は前年同期比26,691千円増（16.7％増）の186,125千円となりました。

③モバイル事業

フィーチャーフォン向け事業の売上高は、市場全体の縮小により前年同期比で16.8％減少し、スマートフォン向け事業は競争激化等により前年同期比で6.6％減少しました。

以上の結果、モバイル事業全体の売上高は前年同期比57,881千円減（11.4％減）の449,107千円、セグメント利益は前年同期比44,790千円減（17.8％減）の206,979千円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。

　なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は5,943千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末（2020年12月31日）の自己株式数は、1,299,800株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第３四半期連結会計期間より、オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年６月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式242,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が281,809千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が629,010千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容

取得した相手企業の名称    ブリンガー・ジャパン株式会社

取得した事業の内容        広告代理業の一部

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、新たな事業領域への展開による成長力の確保を図るため、ＰＲに係るコンサルティング事業を立ち上げることとなり、その一環として、ブリンガー・ジャパン株式会社が営んでいる広告代理業の一部を当社100％出資の新会社「オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社」が譲り受けました。

（3）企業結合日

2020年10月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）統合後企業の名称

オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるオリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2020年11月１日から2020年12月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

27,272千円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以　上